クックビズ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2021年11月30日
722,123 1,127,146 1,035,549
売上高 （千円）
153,817
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 294,638 △ 342,762
四半期純利益又は
162,216
（千円） △ 370,250 △ 422,706
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
523,153 703,718 684,853
資本金 （千円）
2,332,691 2,667,691 2,632,691
発行済株式総数 （株）
490,681 972,646 759,525
純資産額 （千円）
1,854,178 2,459,916 2,192,728
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
61.34
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 163.44 △ 183.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
60.94
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
26.3 39.0 34.6
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
31.78
（円） △ 35.45
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第14期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載し
ておりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第２四半期会計期間において解消したと判断しており
ます。
当社は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大に伴う事業環境の悪化により、2020年11月期
以降、売上高の減少および営業損失を計上する状況が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在することとなりました。これらを解消し業績回復を実現するため、2020年11月期より、広告宣伝費や役員報酬の
削減、オフィスの縮小・固定費の継続的な圧縮・最適化を実施しました。また、業務のオンライン化・DX化の促進に
より業務生産性を向上させ、コスト削減を推し進めることで、損益分岐点を大幅に引き下げました。
売上高につきましては、COVID-19による飲食業界への影響が一段落し、有効求人倍率の増加に伴い回復いたしまし
た。
この結果、第２四半期累計期間において、売上高は731,765千円となり、営業利益は76,260千円、経常利益は
75,025千円、四半期純利益は77,654千円と黒字転換を果たしました。
今後、当社は2021年７月に発表した中長期成長戦略に基づき、人材支援・経営支援、事業再生を通じて食ビジネス
の変革支援の実現を目指してまいります。人材支援につきましては、中堅・大手企業向けの採用総合パッケージを開
発しこれまでに２つの大型案件を受注いたしました。経営支援につきましても現在進行中であり、今期中の発表を予
定しております。
当社は、第２四半期会計期間末においては、現金及び預金2,117,756千円を保有しており、事業運営資金について
十分な水準を維持しております。また、長期借入金５億円等により、十分な運転資金を確保できている状況であり、
資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関
する重要事象等」の記載を解消いたしました。
なお、当第３四半期会計期間末においても十分な運転資金が確保できている状況が継続しており、引き続き、資金
繰りの懸念はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービスを展開しております。
2020年以降、COVID-19の影響を大きく受けた飲食業界は、時短営業や休業、酒類提供の禁止など様々な制約に見舞
われ、今なおその影響は少なからず続いています。元来、飲食業界とは未経験や異業種からでも自由に挑戦や参入が
できる、開かれた自由競争のマーケットであり、制約とは無縁の業界でした。
そういった本来の飲食業界の姿を取り戻すべく、2022年８月にCI（コーポレートアイデンティティ）を刷新しまし
た。
新たなビジョンは「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」
新たなミッションは「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」
これをクックビズの新たな使命として、食に関わる新たな領域にも積極的に事業を展開しながら、飲食業界の変革
を支援してまいります。
既存事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜
2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援
し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた
取り組みを加速させてまいります。
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当第３四半期累計期間の売上高は1,127,146千円（前年同四半期比56.1％増）となりました。これは、COVID-19の
感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことや行動規制が発令されなかったことにより、
社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い飲食物
調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前までと同等まで回復したことにより、企業の採用ニーズが増
え、商談機会を創出できたことや、大型契約案件を追加で獲得できたことが主な理由であります。
利益につきましては、売上高の大幅な改善や前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業
利益は157,142千円（前年同四半期は営業損失291,965千円）、経常利益は153,817千円（前年同四半期は経常損失
294,638千円）、四半期純利益は162,216千円（前年同四半期は四半期純損失370,250千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
また、第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を
省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記
載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介サービス
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しておりま
す。
当第３四半期累計期間におきましては、第２四半期会計期間から引き続き企業の即戦力採用ニーズは高く、紹介求
人数も順調に増加しており、紹介単価も高水準を維持しております。
企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直しや
社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。
第２四半期会計期間同様、引き続き内定獲得率は高く、その結果、当サービスにおける売上高は504,263千円とな
りました。
②求人広告サービス
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、外部
コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保できたことや、成約プランのアップセルにより成約単価が上昇
しました。
その結果、当サービスにおける売上高は259,201千円となりました。
③スカウトサービス
スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探
し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。
当第３四半期累計期間におきましては、第２四半期会計期間で実施したキャンペーンによる長期プラン契約の影響
が継続していることや、求人広告サービスからスカウトサービスを選択する企業が増えた影響で利用社数が増加しま
した。
その結果、当サービスにおける売上高は291,322千円となりました。
④その他
その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供し
ております。また、教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クック
ビズフードカレッジ」を提供しています。
また、当期より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に支援
する採用総合パッケージの提供を開始しております。この当第３四半期会計期間におきましては、採用総合パッケー
ジを新たに２社受注いたしました。
その結果、当サービスにおける当第３四半期累計期間の売上高は72,359千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており
ます。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ267,188千円増加し、2,459,916千円となりまし
た。その主な要因は、敷金が49,889千円減少したものの、現金及び預金が297,331千円、繰延税金資産が31,763千
円それぞれ増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ54,067千円増加し、1,487,270千円となりまし
た。その主な要因は、短期借入金が50,000千円、未払金が24,591千円減少したものの、未払消費税等が48,501千
円、契約負債が69,683千円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ213,120千円増加し、972,646千円となりまし
た。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,865千円、四半期純利益の計上
により利益剰余金が162,216千円増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店に対して再生支援することを決議し、同
社とスポンサー契約を締結しました。
また、当該契約に基づき、当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店の新設分割に
より設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結い
たしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,667,691 2,677,691
普通株式 ける標準となる株式
グロース
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,667,691 2,677,691
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月１日～
－ 2,667,691 － 703,718 － 696,718
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
2,659,200 26,592
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,591
単元未満株式 普通株式 － －
2,667,691
発行済株式総数 － －
26,592
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２－７－18 6,900 6,900 0.26
クックビズ株式会社 －
6,900 6,900 0.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、 第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について 、 太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております 。
なお 、 当社の監査法人は次のとおり交代しております 。
第14期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,949,519 2,246,850
現金及び預金
90,509 81,943
売掛金
36,657 27,451
未収入金
35,275 22,011
前払費用
110 1,020
その他
△ 1,884 △ 1,607
貸倒引当金
2,110,187 2,377,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,392 8,068
建物（純額）
254 586
工具、器具及び備品（純額）
8,646 8,655
有形固定資産合計
無形固定資産
4,444
ソフトウエア -
195 13,937
ソフトウエア仮勘定
195 18,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,260 23,371
敷金
128 64
長期前払費用
31,763
繰延税金資産 -
310 10
その他
73,699 55,209
投資その他の資産合計
82,540 82,246
固定資産合計
2,192,728 2,459,916
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
78,265 53,674
未払金
60,008 60,544
未払費用
※ 650,000 ※ 600,000
短期借入金
11,812 31,024
未払法人税等
3,541 52,043
未払消費税等
67,206
前受金 -
136,890
契約負債 -
9,380 17,177
預り金
35,166 18,221
賞与引当金
3,335
返金引当金 -
3,195
-
返金負債
918,717 972,770
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
14,484 14,499
資産除去債務
514,484 514,499
固定負債合計
1,433,202 1,487,270
負債合計
純資産の部
株主資本
684,853 703,718
資本金
677,853 696,718
資本剰余金
利益剰余金 △ 603,788 △ 441,571
△ 163 △ 163
自己株式
758,755 958,702
株主資本合計
770 13,944
新株予約権
759,525 972,646
純資産合計
2,192,728 2,459,916
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 722,123 ※１ 1,127,146
売上高
6,437 12,696
売上原価
715,686 1,114,450
売上総利益
1,007,651 957,308
販売費及び一般管理費
157,142
営業利益又は営業損失（△） △ 291,965
営業外収益
14 20
受取利息及び配当金
576
サービス利用権失効益 -
136 136
セミナー収入
2,859
助成金収入 -
1,822 3,753
利子補給金
839
還付加算金 -
1,492 40
その他
4,882 6,811
営業外収益合計
営業外費用
6,249 10,037
支払利息
1,154 97
株式報酬費用
151 1
その他
7,555 10,135
営業外費用合計
153,817
経常利益又は経常損失（△） △ 294,638
特別利益
867
-
事業構造改善引当金戻入額
867
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
※２ 86,577
-
減損損失
86,577
特別損失合計 -
153,817
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 380,348
法人税、住民税及び事業税 1,116 23,364
△ 11,213 △ 31,763
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,097 △ 8,399
162,216
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 370,250
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返
金引当金」は、第１四半期会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第４四半期以降にお
ける当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っており
ます。この場合においては、第４四半期以降の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更
なるCOVID-19の拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年11月30日） （2022年８月31日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 550,000 470,000
差引額 － 80,000
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（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年
度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計
期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向と
は異なる可能性があります。
当第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年
度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計
期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向と
は異なる可能性があります。
※２ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 54,381
工具、器具及び備品 4,303
共用資産
大阪府大阪市 他
（本社、営業拠点）
ソフトウエア 25,929
商標権 1,963
当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部
門単位でグルーピングを行っております。
当社は拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの
期間で減価償却が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これに伴い、共用資産
を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、第２四半期会計期間末において回収
可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使
用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマ
イナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 14,856千円 772千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、2021年８月２日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会
社及びSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込みを受け、資本
金及び資本準備金がそれぞれ37,485千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が523,153千円、資本剰余金が516,153千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において 、 新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,865千円増
加しております 。 この結果 、 当第３四半期会計期間末において 、 資本金が703,718千円 、 資本剰余金が696,718千
円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
「Ⅱ 当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織
変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しま
した。
これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体
制見直しに伴い、第１四半期会計期間より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四
半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は 、 以下のとおりであります 。
当第３四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年８月31日）
人材紹介サービス 504,263千円
求人広告サービス 259,201
スカウトサービス 291,322
その他 72,359
顧客との契約から生じる収益 1,127,146
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,127,146
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△163円44銭 61円34銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
△370,250 162,216
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△370,250 162,216
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,265,315 2,644,469
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 60円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 17,274
（うち新株予約権（株）） － （17,274）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年７月16日開催の取締役会 第４回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 630個
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 4,100個
普通株式 63,000株
の概要 （普通株式 410,000株）
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商
店（以下「米田商店」）から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅう
いち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：きゅういち株式会社
事業の内容 ：ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジ
ネスの変革支援会社として、人材支援に加えて、経営支援、事業再生支援を重点領域として、事業展開す
る計画です。
この計画の一環として、当社は、昨年８月20日に函館地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行った米
田商店の事業再生支援の検討を行い、本年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、当社が目指
す事業再生支援の取り組み第１号案件として、新会社の全株式を取得することといたしました。新会社は
米田商店の安定的な事業基盤をそのまま承継し、事業に必要な資産を承継する一方で、負債は承継せず、
雇用を維持しつつ更なる事業規模の拡大を目指すため、当社は、2022年10月３日の当社取締役会において
本子会社取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年10月３日（月）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 126,659 千円
取得原価 126,659
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 5,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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