株式会社メディカル一光グループ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカル一光グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカル一光グループ(E03443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・ＩＲ部長 遠山 邦彦
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・ＩＲ部長 遠山 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店
(東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
第２四半期 第２四半期
回次 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 16,812,994 16,978,990 33,595,990
経常利益 (千円) 682,450 598,347 1,357,878
親会社株主に帰属する
(千円) 444,056 374,340 852,328
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 421,666 352,248 838,275
純資産額 (千円) 11,581,370 12,207,602 11,927,858
総資産額 (千円) 30,161,467 28,308,163 29,094,256
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.22 99.65 226.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.6 41.2 39.1
営業活動による
(千円) 334,432 496,298 1,135,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,527 △ 291,276 △ 215,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,314,140 △ 1,163,874 64,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,407,574 6,830,946 7,789,797
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 58.13 44.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
連結子会社でありました株式会社山梨薬剤センター及び大豊薬品株式会社は、2022年３月１日付で、連結子会社
である株式会社メディカル一光を存続会社として合併いたしました。
2022年８月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及びその他の関係会社１社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年８月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの
感染状況に一時的な落ち着きがみられ、人出の増加を背景とする個人消費の緩やかな回復が期待される状況にあり
ました。しかしながら、本年６月以降、急速な感染の再拡大に加え、資源高や円安等を背景とする物価上昇等によ
り、景気の下押しリスクが懸念される状況となりました。当面は、世界的な物価上昇等が国内景気に及ぼす影響に
十分留意する必要があるとみられております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策を徹底しながらも、新型コロナウイルスとの共生
に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2022年３月に中核子会社である株式会社メディカル一光が、その子会社(当社孫会
社)の株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバーを統合し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しまし
た。また、同年７月にはフラワー薬局名張東店をオープンし、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗
の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。また、薬局へのご
来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取組みも着実に進めております。こうした活動を通し
て患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、コロナ禍における利用控えが長期化する中、介護サービス利用者さまが安心し
て施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んで
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 16,978百万円 (前年同期比 1.0％増 )、営業
利益465百万円 (前年同期比 27.8％減 )、経常 利益598百万円 (前年同期比 12.3％減 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益374百万円 (前年同期比 15.7％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、第１四半期には一時的に落ち着きがみられた新型コロナウイルスの感染状況が、
第２四半期に入り急速に再拡大したことに加え、本年６月以降の記録的な猛暑の影響も重なり、当第２四半期連結
累計期間の既存店応需処方箋枚数は前年同期比微減となりました。但し、調剤薬局事業全体の売上高は2022年２月
に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗や、同年７月に開局したフラワー薬局名張東店等の売上が寄与し増収
を確保しました。この結果、売上高は 11,580百万円 (前年同期比2.1％増)、営業 利益736百万円 (前年同期比0.7％増)
となりました。なお、当第２四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、第１四半期に通所介護事業所および複数の施設で新型コロナウイルス感染症の
クラスターが発生したことにより、デイサービスを主体に稼働率が前期に比べ低下いたしました。一方、施設ス
タッフの処遇改善および適正配置による感染症対策を徹底し、労務費の増加、施設運営に不可欠な電気代やガス代
など光熱費の高騰も重なり、コストが膨らんでおります。足元ではクラスターの影響はほぼ収束しており、当社グ
ループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。こ
の結果、売上高 3,901百万円 (前年同期比0.9％減)、営業 利益34百万円 (前年同期比76.2％減)となりました。なお、
当第２四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービス
においては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタ
ル・販売７拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービス
を提供しております。
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(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、事業の中核を担う株式会社メ
ディカル一光とその子会社(当社孫会社)の大豊薬品株式会社を、2022年３月に統合し、営業体制の強化を進めてま
いりました。収益環境は、薬価改定の影響から厳しさを増しておりますが、事業の一体運営により経費抑制に努め
ております。この結果、売上高 1,402百万円 (前年同期比1.5％減)、営業 利益19百万円 (前年同期比61.0％減)となり
ました。(内部売上を含む売上高は1,898百万円となり、前年同期比で3.5％減少しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 94百万円 (前年同期比18.8％減)、営業 利益
60百万円 (前年同期比7.3％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益５百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して786百万円減少
いたしました。
流動資産の合計は14,024百万円となり、前連結会計年度末と比較して552百万円減少いたしました。これは主に、
売掛金が284百万円、流動資産のその他が80百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が965百万円減少したこ
と等によるものです。固定資産の合計は14,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して233百万円減少いたしま
した。これは主に、建物及び構築物(純額)が181百万円、のれんが107百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
負債合計は16,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,065百万円減少いたしました。これは主に、流動
負債のその他が141百万円増加し、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,076百万円減少したこと
等によるものです。
純資産合計は12,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して279百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金が299百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して958百万円減少し6,830百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで496百万円増加し
たこと、投資活動によるキャッシュ・フローで291百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで
1,163百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、496百万円(前年同期比161百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益624百万円、減価償却費及びのれん償却額417百万円があったものの、法人税等の支払287百万円、
売上債権の増加250百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、291百万円(前年同期比244百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入68百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出183百万円、敷金及び保証金の
差入による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,163百万円(前年同期は1,314百万円の収入)となりました。これは主に、短期
借入金及び長期借入金1,076百万円の純減少、配当金の支払75百万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月14日)
( 2022年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式 100株
普通株式 4,070,000 4,070,000
スタンダード市場
計 4,070,000 4,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 4,070,000 ― 917,000 ― 837,050
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 1,020,000 27.14
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７ 360,000 9.58
南野利久 三重県津市 242,400 6.45
株式会社サウス 三重県津市観音寺町４４６番地４２ 234,200 6.23
株式会社南野 三重県津市観音寺町４４６番地４２ 234,200 6.23
東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢５丁目２－１ 203,000 5.40
メディカル一光グループ従業員
三重県津市西丸之内３６番２５号 142,658 3.79
持株会
沢井製薬株式会社 大阪市淀川区宮原５丁目２－３０ 140,000 3.72
アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１２－１ 120,000 3.19
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０番地 100,000 2.66
計 ― 2,796,458 74.43
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 312,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,756,400
完全議決権株式(その他) 37,564 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,564 ―
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディカル一光
三重県津市西丸之内36番25号 312,900 ─ 312,900 7.68
グループ
計 ― 312,900 ─ 312,900 7.68
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
医薬品卸事業担当 服部 清 2022年７月１日
医薬品卸事業担当
兼 企画開発部長
取締役
取締役
調剤薬局事業担当 安達 佳之 2022年７月１日
調剤薬局事業担当
兼 企画開発部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,992,461 7,027,011
売掛金 4,890,612 5,175,037
商品 1,214,011 1,261,980
その他 482,691 562,865
△ 2,288 △ 2,388
貸倒引当金
流動資産合計 14,577,486 14,024,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,825,315 5,643,487
土地 3,739,216 3,762,841
299,973 349,733
その他（純額）
有形固定資産合計 9,864,505 9,756,062
無形固定資産
のれん 1,536,222 1,428,584
177,185 170,305
その他
無形固定資産合計 1,713,408 1,598,890
投資その他の資産
投資有価証券 1,104,507 1,092,704
敷金及び保証金 906,042 934,639
928,306 901,361
その他
投資その他の資産合計 2,938,856 2,928,705
固定資産合計 14,516,769 14,283,657
資産合計 29,094,256 28,308,163
負債の部
流動負債
支払手形 46,847 40,442
買掛金 3,434,630 3,409,073
短期借入金 170,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 3,562,395 3,318,917
未払法人税等 279,828 218,269
賞与引当金 226,908 247,801
695,487 837,027
その他
流動負債合計 8,416,097 8,231,531
固定負債
長期借入金 7,372,883 6,550,092
リース債務 207,131 199,177
退職給付に係る負債 761,406 778,186
408,878 341,572
その他
固定負債合計 8,750,301 7,869,029
負債合計 17,166,398 16,100,560
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 1,080,381 1,081,272
利益剰余金 9,948,627 10,247,847
△ 541,555 △ 539,830
自己株式
株主資本合計 11,404,452 11,706,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 20,093 △ 54,615
△ 1,295 △ 647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,389 △ 55,263
非支配株主持分 544,795 556,577
純資産合計 11,927,858 12,207,602
負債純資産合計 29,094,256 28,308,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 16,812,994 16,978,990
14,995,783 15,340,148
売上原価
売上総利益 1,817,210 1,638,841
※１ 1,172,106 ※１ 1,173,196
販売費及び一般管理費
営業利益 645,104 465,645
営業外収益
受取利息 724 678
受取配当金 16,678 20,422
助成金収入 33,173 67,125
※２ 48,528
前受金取崩益 -
18,230 24,283
その他
営業外収益合計 68,806 161,038
営業外費用
支払利息 29,758 26,567
1,701 1,769
その他
営業外費用合計 31,460 28,336
経常利益 682,450 598,347
特別利益
固定資産売却益 1,018 20,774
104,300 6,056
投資有価証券売却益
特別利益合計 105,318 26,831
特別損失
固定資産売却損 1,109 -
固定資産除却損 854 94
投資有価証券売却損 - 618
4,352 -
賃貸借契約解約損
特別損失合計 6,315 712
税金等調整前四半期純利益 781,453 624,466
法人税、住民税及び事業税
324,050 209,178
5,673 29,193
法人税等調整額
法人税等合計 329,723 238,371
四半期純利益 451,729 386,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,673 11,753
親会社株主に帰属する四半期純利益 444,056 374,340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 451,729 386,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,839 △ 34,493
△ 1,223 647
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 30,062 △ 33,845
四半期包括利益 421,666 352,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 413,946 340,467
非支配株主に係る四半期包括利益 7,720 11,781
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 781,453 624,466
減価償却費 310,158 309,832
のれん償却額 122,977 107,637
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,270 20,893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,651 17,710
受取利息及び受取配当金 △ 17,402 △ 21,100
支払利息 29,758 26,567
投資有価証券売却損益（△は益） △ 104,300 △ 5,438
固定資産売却損益（△は益） 90 △ 20,774
固定資産除却損 854 94
売上債権の増減額（△は増加） △ 266,510 △ 250,722
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 171,595 △ 47,969
仕入債務の増減額（△は減少） 170,916 △ 31,961
△ 147,170 60,114
その他
小計 760,152 789,348
利息及び配当金の受取額
16,981 20,724
利息の支払額 △ 30,929 △ 26,110
△ 411,772 △ 287,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 334,432 496,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 260,178 △ 183,143
有形固定資産の売却による収入 2,368 20,805
無形固定資産の取得による支出 - △ 8,114
投資有価証券の取得による支出 △ 402,448 △ 101,516
投資有価証券の売却による収入 602,900 68,652
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,005 △ 113,150
敷金及び保証金の回収による収入 2,222 44,552
9,613 △ 19,361
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,527 △ 291,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 2,550,000 650,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,809,023 △ 1,716,268
リース債務の返済による支出 △ 21,712 △ 12,484
非支配株主からの払込みによる収入 750,000 -
△ 75,123 △ 75,120
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,314,140 △ 1,163,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,602,045 △ 958,851
現金及び現金同等物の期首残高 6,805,529 7,789,797
※１ 8,407,574 ※１ 6,830,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えてお
ります。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に
回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
役員報酬 135,454 千円 125,319 千円
給与手当 285,881 291,077
賞与引当金繰入額 19,791 16,239
退職給付費用 6,202 6,876
貸倒引当金繰入額 1 318
※２ 前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 8,613,136 千円 7,027,011 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△205,562 △196,065
及び定期積金
現金及び現金同等物 8,407,574 6,830,946
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 75,123 40.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 75,120 20.00 2021年８月31日 2021年11月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 75,120 20.00 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月21日
普通株式 75,140 20.00 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,336,945 3,935,598 1,424,274 116,175 16,812,994 － 16,812,994
セグメント間の内部
－ 300 543,466 960 544,726 △ 544,726 －
売上高又は振替高
計 11,336,945 3,935,898 1,967,741 117,135 17,357,721 △ 544,726 16,812,994
セグメント利益 730,689 145,734 50,380 65,317 992,122 △ 347,018 645,104
(注) １ セグメント利益の調整額△347,018千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用700,188千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,580,107 3,901,925 1,402,634 94,322 16,978,990 － 16,978,990
セグメント間の内部
－ 300 495,372 876 496,549 △ 496,549 －
売上高又は振替高
計 11,580,107 3,902,225 1,898,007 95,199 17,475,539 △ 496,549 16,978,990
セグメント利益 736,051 34,684 19,623 60,541 850,901 △ 385,256 465,645
(注) １ セグメント利益の調整額△385,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用753,151千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
薬剤料 9,416,431 ― ─ ― 9,416,431
技術料等 2,163,675 ― ─ ― 2,163,675
介護 ─ 3,452,939 ─ ― 3,452,939
医療用医薬品 ─ ― 1,402,634 ― 1,402,634
その他 ― 122,831 ― ─ 122,831
顧客との契約から生じる収益 11,580,107 3,575,770 1,402,634 ─ 16,558,512
その他の収益 ― 326,154 ― 94,322 420,477
外部顧客への売上高 11,580,107 3,901,925 1,402,634 94,322 16,978,990
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 118円22銭 99円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
444,056 374,340
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
444,056 374,340
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,756,093 3,756,266
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年９月21日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,140千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カル一光グループの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年６月１日
から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2022年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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