株式会社ロコンド 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ロコンド(E32966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ロコンド
【英訳名】 LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
4,687,252 4,450,272 9,875,834
売上高 （千円）
409,098 378,015 852,539
経常利益 （千円）
306,323 410,496 604,516
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,337,258 50,000 1,337,258
資本金 （千円）
11,487,360 11,487,360 11,487,360
発行済株式総数 （株）
4,423,480 5,172,344 4,750,078
純資産額 （千円）
6,960,440 7,577,112 6,973,141
総資産額 （千円）
26.99 36.43 53.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.07 35.93 51.87
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
63.5 68.2 68.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
299,524 752,922 1,159,836
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 334,098 △ 331,994 △ 506,308
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,547
（千円） △ 253,083 △ 224,678
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,489,916 3,693,374 3,270,899
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
6.01 3.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
(単位:千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
対前年増減率
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
商品取扱高 9,860,267 (100.0％) 10,748,471 (100.0％) 9.0％
売上高（注）３ 4,687,252 (47.5％) 4,450,272 (41.4％) △5.1％
売上総利益 3,726,844 (37.8％) 3,767,484 (35.1％) 1.1％
EBITDA（注）１、２ 466,521 (4.7％) 492,572 (4.6％) 5.6％
営業利益 406,884 (4.1％) 407,582 (3.8％) 0.2％
経常利益 409,098 (4.1％) 378,015 (3.5％) △7.6％
四半期純利益 306,323 (3.1％) 410,496 (3.8％) 34.0％
ECモール事業
出荷件数（件） 1,098,715 1,125,967 －
平均出荷単価（円） 8,777 9,103 －
平均商品単価（円） 4,803 4,893 －
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社では、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のため
Ｍ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考
慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサー
ビスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
５．ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。
当第２四半期累計期間におけるマクロ経済環境は新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響、消費者物価
指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。
その一方で、当社の主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9％、ファッション
市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21%まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場である
と見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年まで
の10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。
このような状況下、当社はECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ
各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
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ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通
じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当
社は様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレル
メインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのEC
モールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異
なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運
営できるのが当社の強みになります。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ
（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流イ
ンフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業では
どこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社の強みになります。当該四半期におきま
しては主にBOEMの新バージョン（BOEM3.0）への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強し、利用企業様の利便性向
上の実現に努めて参りました。
ブランド事業においては2020年以降、ヒカル、宮迫博之、赤西仁、錦戸亮、ローランド、てんちむ（全て敬称
略）などのインフルエンサーと様々なコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とロコンドの認知度向上の
２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに当該四半期におきま
してはヨガやピラティスなどの需要増に応えるべくファイテン株式会社とのコラボレーションブランド「TiLTAN」
の品揃えを大幅に増加して参りました。なお第3四半期からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式
会社（出資比率はロコンド66%、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲
得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参ります。
これらの結果、当第 2 四半期累計期間においてはECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとな
り、商品取扱高は10,748,471千円（前年同期比9.0％増）で着地致しました。売上高は4,450,272千円（前年同期比
5.1％減）となりましたが、これは新会計基準の適用および受託型商品の取扱高比率が高まった事に起因するもの
になります。売上総利益は3,767,484千円（前年同期比1.1％増）に留まりましたが、こちらも新会計基準の適用の
影響によるものになります。これら会計基準の変更の影響を除外し実質的な成長度合や収益性を評価するため、当
社は売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視してお
りますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下
げ等の変動費用の抑制によって1,744,142千円（前年同期比11.4％増）で着地できました。
限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面での当該四半期における
最も大きなトピックとしましては今後の成長に向けた投資として新倉庫（LOCOPORT Ⅲ）の完全稼働が開始した事
が挙げられます。これによって家賃は605,834千円（前年同期比39.2％増）と大幅に増加しましたが、LOCOPORT Ⅲ
の完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年までは倉庫家賃は固
定化できる見込みです。結果、EBITDA は492,572千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は407,582千円（前年同期
比0.2％増）と倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。経常利益は退職者の株式報酬費用計上の
影響で378,015千円（前年同期比7.6％減）と減益になりましたが、四半期純利益は410,496千円（前年同期比
34.0％増）となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 7,856,627 79.7 3,735,603 79.7
うち、自社モール 6,651,892 67.5 － －
うち、他社モール 1,204,735 12.2 － －
プラットフォーム事業 1,798,246 18.2 746,256 15.9
その他事業（店舗・卸等） 205,392 2.1 205,392 4.4
合計 9,860,267 100.0 4,687,252 100.0
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当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 8,335,882 77.6 3,526,320 79.2
うち、自社モール 7,119,830 66.3 － －
うち、他社モール 1,216,052 11.3 － －
プラットフォーム事業 2,342,512 21.8 853,876 19.2
その他事業（店舗・卸等） 70,076 0.6 70,076 1.6
合計 10,748,471 100.0 4,450,272 100.0
前年同期比較
事業別
商品取扱高 対前年増減率 売上高 対前年増減率
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 479,255 6.1 △209,283 △5.6
うち、自社モール 467,938 7.0 － －
うち、他社モール 11,316 0.9 － －
プラットフォーム事業 544,265 30.3 107,619 14.4
その他事業（店舗・卸等） △135,315 △65.9 △135,315 △65.9
合計 888,204 9.0 △236,979 △5.1
（注）１．当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」「waja bazar」の取扱高
等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等にな
ります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上して
おります。
５．ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社
モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
受託型商品取扱高比率 84.2％ 88.5％
６．各事業別の状況は以下の通りです。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する
事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たりま
す。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上
し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、
「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピン
グ」など他社モールへの出店を行っており、当第２四半期累計期間においては出荷件数は112万件、出店ブラン
ド数は3,632となりました。その結果、商品取扱高は8,335,882千円（前年同期比6.1％増）、売上高は3,526,320
千円（前年同期比5.6％減）となりました。
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② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第２四半期会
計期間末時点で33ブランドとなりました。これにより、当第２四半期累計期間の商品取扱高は2,342,512千円
（前年同期比30.3％増）、売上高は853,876千円（前年同期比14.4％増）となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なってお
ります。当該事業の当第２四半期累計期間の商品取扱高は70,076千円（前年同期比65.9％減）、売上高は70,076
千円（前年同期比65.9％減）となりました。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて370,022千円増加し、5,714,682千円となり
ました。これは主に、商品が188,823千円減少した一方で、現金及び預金が422,475千円増加したことによるもので
あります。
② 固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて233,949千円増加し、1,862,429千円となり
ました。これは主に、倉庫の増設及び繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が289,727千円増加したことに
よるものであります。
③ 負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて181,705千円増加し、2,404,768千円となり
ました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が144,608千円増加したことによるものであり
ます。
④ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて422,265千円増加し、5,172,344千円となりま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が410,496千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,693,374千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は752,922千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上378,015千
円、棚卸資産が191,316千円減少、受託販売預り金が144,608千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は331,994千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出
237,281千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は1,547千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分
による収入1,600千円によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,968,000
計 33,968,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
11,487,360 11,487,360
普通株式 なる株式でありま
（グロース）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
11,487,360 11,487,360
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 １
新株予約権の数（個） 4,000
普通株式 400,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,116（注）３
自 2022年６月14日
新株予約権の行使期間
至 2032年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,116
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 558
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数
の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価
格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使
しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株
予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)
記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について
株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月１日～
－ 11,487,360 △1,287,258 50,000 － 1,237,258
2022年８月31日
（注）資本金の減少額1,287,258千円は、資本金の減少手続きによるものであります。
なお、資本金の減資割合は、96.26%であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
973,900 8.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
727,160 6.46
田中 裕輔 東京都世田谷区
477,100 4.24
時津 昭彦 大阪府大阪市北区
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
377,900 3.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
株式会社ＳＨＩＮＤＯ 福井県あわら市伊井１１字１－１ 344,000 3.06
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
CEP LUX-ORBIS SICAV
LUXEMBOURG
299,100 2.66
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
289,200 2.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
276,100 2.45
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
271,100 2.41
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
235,700 2.09
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
4,271,260 37.96
計 －
（注）１．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№15）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行
使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数 株券等保有割合
ベイリー・ギフォード・アンド・
680,900株 5.93％
カンパニー
ベイリー・ギフォード・オーバー
275,200株 2.40％
シーズ・リミテッド
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２．2022年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マ
ネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジ
メント・リミテッドが2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数 株券等保有割合
オービス・インベストメント・マ
ネジメント・（ガーンジー）・リ 246,500株 2.15％
ミテッド
オービス・インベストメント・マ
331,000株 2.88％
ネジメント・リミテッド
３．2022年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（3））において、アセット・
バリュー・インベスターズ・リミテッドが2022年２月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数 株券等保有割合
アセット・バリュー・インベス
1,086,300株 9.46％
ターズ・リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
234,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
11,245,600 112,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,260
単元未満株式 普通株式 － －
11,487,360
発行済株式総数 － －
112,456
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
234,500 234,500 2.04
株式会社ロコンド 東京都渋谷区元代々木30番13号 －
234,500 234,500 2.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
3,318,399 3,740,874
現金及び預金
587,419 642,155
売掛金
56,416 51,290
電子記録債権
1,018,063 829,240
商品
38,674 36,181
貯蔵品
325,687 414,939
その他
5,344,660 5,714,682
流動資産合計
固定資産
393,249 367,556
有形固定資産
413,044 382,958
無形固定資産
投資その他の資産
1,000 67,000
関係会社株式
158,094 192,865
繰延税金資産
663,091 852,048
その他
822,186 1,111,914
投資その他の資産合計
1,628,480 1,862,429
固定資産合計
6,973,141 7,577,112
資産合計
負債の部
流動負債
59,600 28,075
買掛金
778,729 923,338
受託販売預り金
1,075,481 1,069,477
未払金
32,058 2,290
未払法人税等
13,020
賞与引当金 －
8,926 3,854
役員賞与引当金
38,588
ポイント引当金 －
229,679 364,713
その他
2,223,063 2,404,768
流動負債合計
2,223,063 2,404,768
負債合計
純資産の部
株主資本
1,337,258 50,000
資本金
2,098,491 3,385,635
資本剰余金
1,494,001 1,904,498
利益剰余金
△ 182,903 △ 170,952
自己株式
4,746,847 5,169,181
株主資本合計
3,230 3,162
新株予約権
4,750,078 5,172,344
純資産合計
6,973,141 7,577,112
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
4,687,252 4,450,272
売上高
960,408 682,788
売上原価
3,726,844 3,767,484
売上総利益
※１ 3,359,902
3,319,959
販売費及び一般管理費
406,884 407,582
営業利益
営業外収益
479 1,012
物品売却益
1,320
助成金収入 －
1,816 434
為替差益
236 630
その他
2,532 3,397
営業外収益合計
営業外費用
32,655
譲渡制限付株式関連費用 －
319 309
その他
319 32,964
営業外費用合計
409,098 378,015
経常利益
特別損失
7,473
固定資産除却損 －
775
－
投資有価証券売却損
8,248
特別損失合計 －
400,850 378,015
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,445 2,290
20,081
△ 34,771
法人税等調整額
94,526
法人税等合計 △ 32,481
306,323 410,496
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
400,850 378,015
税引前四半期純利益
56,030 62,748
減価償却費
3,605 22,242
のれん償却額
16,500 13,020
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 5,072
1,820
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 19
188,149
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,610
7,710 191,316
棚卸資産の増減額（△は増加）
8,606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,525
144,608
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 78,460
41,004
未払金の増減額（△は減少） △ 31,099
60,681
△ 77,133
その他
568,667 755,305
小計
利息及び配当金の受取額 15 19
△ 269,159 △ 2,402
法人税等の支払額
299,524 752,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,370 △ 1,521
無形固定資産の取得による支出 △ 30,556 △ 27,691
200,000
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 220,000 △ 66,000
貸付けによる支出 △ 50,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 147,221 △ 237,281
500
敷金及び保証金の回収による収入 －
50
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 334,098 △ 331,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 142,611 △ 52
3,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
1,600
－
入
△ 113,672 －
配当金の支払額
1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,083
1,296 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
422,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 286,361
2,776,277 3,270,899
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,693,374
2,489,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に
与える影響は軽微であります。
ポイント制度に係る収益認識
当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。
従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分
を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費
及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」、「ポイント引当金」は第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,600,000 1,600,000
（四半期損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
荷造運搬費 842,579 千円 864,961 千円
16,500 13,020
賞与引当金繰入額
3,853
役員賞与引当金繰入額 -
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 2,537,416千円 3,740,874千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △47,500 △47,500
現金及び現金同等物 2,489,916 3,693,374
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年4月14日
普通株式 113,672千円 利益剰余金 10円 2021年2月28日 2021年5月13日
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月29日に無償減資を行いました。
この無償減資等の結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,287,258千円減少し、資本剰余金が
1,287,258千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は3,385,635千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム その他事業（店
ECモール事業 合計
事業 舗・卸等）
顧客との契約から生じる収益 3,526,320 853,876 70,076 4,450,272
外部顧客への売上高 3,526,320 853,876 70,076 4,450,272
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 26円99銭 36円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 306,323 410,496
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 306,323 410,496
普通株式の期中平均株式数（株） 11,351,293 11,268,463
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円07銭 35円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 400,776 157,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合）
(子会社による事業の譲受け）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が、ア
ディダス ジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを
決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結しました。
１.企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称：アディダス ジャパン株式会社
事業の内容 ：Reebokブランドの日本国内事業 の内、EC事業、店舗運営事業（９店舗）および
靴卸事業
② 企業結合を行う理由
当社の2022年５月12日付「Reebok国内事業の運営に関する伊藤忠商事株式会社とのライセンス契約
締結および合弁会社の設立のお知らせ」に記載のとおりです。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
RBKJが現金を対価として事業を譲り受けたためです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
なお、当社はRBKJに対して事業譲渡の対価、その他運転資金として貸付を行っております。
３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な連結範囲の変更）
当社は、子会社であるRBKJ株式会社が、アディダス ジャパン株式会社からReebokブランドの日本国内事
業を引き継いだことにより重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることと致
します。
なお、当該連結範囲の変更により四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年 10 月 14 日
株式会社ロコンド
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコン
ドの2022年３月１日から2023年２月28日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコンドの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月28日開催の取締役会において、Reebokの国内事業の一部を
譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で事業譲受を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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