株式会社きょくとう 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,690,410 2,754,846 4,580,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) 115,270 300,109 △ 202,662
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 71,097 193,848 △ 614,992
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,711,238 2,373,950 2,207,984
総資産額 (千円) 4,313,554 4,053,707 3,814,504
１株当たり四半期純利益
(円) 13.51 36.84 △ 116.89
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 62.9 58.6 57.9
営業活動による
(千円) 217,974 391,855 △ 135,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 661 69,973 △ 46,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 50,178 △ 131,154 114,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 677,490 671,416 340,742
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 28.66 △ 14.91
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期累計期間に係る各数値は、当該会計基
準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減
率を計算しております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、感染抑制と消
費活動の両立が進みつつあります。一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価
格の上昇圧力が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎え、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を
計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しまし
た。特に「満服袋サービス」は、お客様に大変ご好評を頂いております。また、「洋服のリフォーム」と「スニー
カークリーニング」の販売強化に努めました。スニーカークリーニングは、７月より撥水加工の販売を開始し、８
月に「撥水加工付キャンペーン」を実施しました。
加えて、４月から新事業としてネット宅配クリーニング「Ｃｌａｐ」を始動し、東京23区限定で１点から利用可
能な宅配クリーニングと保管サービス付きの点数パッククリーニングを開始しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,754,846千円と前年同四半期と比べ64,435千円（2.4%）
の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は
184,325千円と前年同四半期と比べ188,611千円（前年同四半期は営業損失4,285千円）の増益、営業外収益に新型コ
ロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金74,526千円を計上したこともあ
り、経常利益は300,109千円と前年同四半期と比べ184,838千円（160.4%）の増益、四半期純利益は193,848千円と前
年同四半期と比べ122,751千円（172.7%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて162,517千円増加し、919,696千円となりました。これは、現金及び預金が
300,674千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて76,684千円増加し、3,134,011千円となりました。これは、有形固定資産が
32,353千円減少したものの、投資その他の資産が88,584千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて239,202千円増加し、4,053,707千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて162,206千円増加し、837,090千円となりました。これは、１年内返済予定の
長期借入金が17,695千円減少したものの、未払法人税等が80,762千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて88,969千円減少し、842,667千円となりました。これは、長期借入金が95,010
千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて73,236千円増加し、1,679,757千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて165,965千円増加し、2,373,950千円となりました。これは、利益剰余金が
141,931千円、その他有価証券評価差額金24,034千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ330,674千円
（97.0%）増加し、当第２四半期累計期間末には671,416千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、391,855千円（前年同四半期累計期間比79.8%増）
となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益295,952千円、減価償却費45,737千円、未払消費税等の増加額39,977千円、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額17,668千円、売上債権の増加額19,858千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、69,973千円（前年同四半期累計期間比10,482.9%
増）となりました。
収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入69,000千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円、投資不動産
の売却による収入34,000千円、差入保証金の回収による収入26,333千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の
取得による支出69,384千円、定期性預金の預入による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出17,600千円な
どであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、131,154千円（前年同四半期は50,178千円の収入）
となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,705千円、配当金の支払額15,818千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230
す。
スタンダード市場
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 ― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
牧 平 年 廣
福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 279 5.31
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 250 4.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７番20号 140 2.66
牧 平 京 子
福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田１丁目７番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之
石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町２丁目３番60号 71 1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町２番１号 60 1.14
計 ― 2,866 54.49
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,000
普通株式 5,253,200
完全議決権株式(その他) 52,532 ―
普通株式 8,030
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,532 ―
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
290,000 ― 290,000 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 290,000 ― 290,000 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 696,416
売掛金 73,732 93,591
商品 18,606 19,935
原材料及び貯蔵品 22,323 21,031
前払費用 59,513 57,603
187,259 31,117
その他
流動資産合計 757,178 919,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 253,384 268,042
土地 1,742,633 1,679,720
64,926 80,826
その他（純額）
有形固定資産合計 2,060,943 2,028,590
無形固定資産
のれん 10,367 9,384
33,902 55,339
その他
無形固定資産合計 44,269 64,723
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 308,840
差入保証金 421,974 398,017
その他 253,817 342,171
△ 8,343 △ 8,333
貸倒引当金
投資その他の資産合計 952,112 1,040,696
固定資産合計 3,057,326 3,134,011
資産合計 3,814,504 4,053,707
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 21,569
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 211,204 193,509
未払金 262,959 265,447
未払法人税等 25,682 106,445
賞与引当金 9,800 11,670
資産除去債務 2,582 2,377
43,023 136,071
その他
流動負債合計 674,883 837,090
固定負債
長期借入金 506,622 411,612
退職給付引当金 142,272 145,970
役員退職慰労引当金 125,831 127,027
資産除去債務 95,661 92,914
61,249 65,141
その他
固定負債合計 931,636 842,667
負債合計 1,606,520 1,679,757
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,421,500 1,563,431
△ 166,932 △ 166,932
自己株式
株主資本合計 2,205,634 2,347,565
評価・換算差額等
2,350 26,384
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350 26,384
純資産合計 2,207,984 2,373,950
負債純資産合計 3,814,504 4,053,707
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※２ 2,690,410 ※２ 2,754,846
売上高
745,756 697,685
売上原価
売上総利益 1,944,654 2,057,160
※１ 1,948,939 ※１ 1,872,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 4,285 184,325
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 495 586
受取家賃 23,767 25,380
雇用調整助成金 83,776 74,526
18,646 17,371
その他
営業外収益合計 126,689 117,867
営業外費用
支払利息 1,281 1,455
賃貸借契約解約損 5,684 500
167 128
その他
営業外費用合計 7,133 2,083
経常利益 115,270 300,109
特別利益
― 11,229
固定資産売却益
特別利益合計 ― 11,229
特別損失
固定資産売却損 605 14,101
固定資産除却損 1,632 1,284
11,921 ―
減損損失
特別損失合計 14,159 15,386
税引前四半期純利益 101,111 295,952
法人税等 30,014 102,103
四半期純利益 71,097 193,848
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 101,111 295,952
減価償却費 54,816 45,737
のれん償却額 275 983
減損損失 11,921 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 10
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,739 3,698
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,428 1,196
賞与引当金の増減額（△は減少） 281 1,870
受取利息及び受取配当金 △ 499 △ 588
支払利息 1,281 1,455
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,160 △ 19,858
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,762 △ 36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 962 1,938
固定資産売却損益（△は益） 605 2,872
固定資産除却損 1,632 1,284
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,387 39,977
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,536 28,979
△ 14,896 4,911
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 187,319 410,362
利息及び配当金の受取額
499 588
利息の支払額 △ 1,344 △ 1,427
法人税等の支払額 △ 7,785 △ 17,668
39,285 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,974 391,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 30,000 △ 30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 44,065 △ 69,384
有形固定資産の売却による収入 90 69,000
無形固定資産の取得による支出 - △ 17,600
投資不動産の売却による収入 - 34,000
差入保証金の差入による支出 △ 7,735 △ 2,375
22,370 26,333
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 661 69,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 97,222 △ 112,705
配当金の支払額 △ 15,831 △ 15,818
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130,000 -
△ 6,768 △ 2,631
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,178 △ 131,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,814 330,674
現金及び現金同等物の期首残高 408,676 340,742
※ 677,490 ※ 671,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特別
会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり移転される財
又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ4,108千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36,133千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産
の評価」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
支払手数料 367,748 千円 454,110 千円
給料手当 302,323 千円 265,855 千円
雑給 305,606 千円 230,747 千円
販売促進費 93,611 千円 88,066 千円
賞与引当金繰入額 9,015 千円 8,622 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,923 千円 3,650 千円
退職給付費用 6,329 千円 8,222 千円
減価償却費 37,159 千円 37,458 千円
のれん償却費 275 千円 983 千円
※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2022年３
月１日 至 2022年８月31日 ）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 702,490千円 696,416千円
△25,000千円 △25,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
677,490千円 671,416千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年２月28日 2021年５月17日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 15,783 3.00 2022年２月28日 2022年５月17日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月15日
普通株式 15,783 3.00 2022年８月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月1日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又は
2,687,461 ― 10,344 2,697,805
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 57,040 ― 57,040
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,687,461 57,040 10,344 2,754,846
外部顧客への売上高 2,687,461 57,040 10,344 2,754,846
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円51銭 36円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 71,097 193,848
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 71,097 193,848
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年９月15日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,783千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2022年３月１日から2023年２月28日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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