株式会社きずなホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きずなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きずなホールディングス(E35495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社きずなホールディングス
【英訳名】 KIZUNA HOLDINGS Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上収益 (千円) 2,055,514 2,285,932 9,270,630
税引前四半期(当期)利益 (千円) 164,864 152,424 897,294
親会社の所有者に帰属する
(千円) 107,161 99,076 598,778
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 107,161 99,076 598,778
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 4,054,899 4,646,185 4,547,109
資産合計 (千円) 21,275,162 23,831,401 23,273,412
基本的１株当たり
(円) 15.56 14.38 86.93
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 15.44 14.26 86.21
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 19.1 19.5 19.5
営業活動による
(千円) 152,998 83,981 2,080,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,620 △ 342,775 △ 849,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 16,280 184,648 △ 924,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,091,682 1,288,366 1,362,511
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び、希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響が継続しております。加えて、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響も拡大しており、
景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に
加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業
界全体で葬儀単価は大きく低下しております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にと
どめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活
者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、年間20ホールの積極出店方針のもと、４ホールの新規出店を行
い、グループ直営ホール数は113店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナル
プラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策
を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は 2,746 件（前年同期比 425 件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は 3,007 件（前年同
期比 392 件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は 618 件（前年同期比 83 件の増加）、葬儀件数に占
めるオリジナルプラン件数の比率は 22.5 ％となりました。また葬儀単価は、COVID-19第７波の影響により770千円
（前年同期は817千円、前四半期は787千円）と若干の低下となりました。
（注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年よ
り開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価
値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。
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なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
（葬儀取扱の状況）
取扱件数
展開
区分 会社 拠点
当第１四半期 前第１四半期
前連結
都道府県
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
北海道支社 北海道 351 331 20 1,492
千葉支社 千葉県 482 371 111 1,733
愛知支社 愛知県 335 289 46 1,276
家族葬の
熊本支社 熊本県 366 293 73 1,335
ファミーユ
宮崎支社 宮崎県 509 415 94 1,886
葬儀施行業
埼玉県
（葬儀件数）
都市総合
東京都 310 328 △18 1,458
支社
神奈川県
京都府
花駒 － 250 215 35 1,001
奈良県
備前屋 － 岡山県 143 79 64 571
葬儀件数 小計 2,746 2,321 425 10,752
ネット集客業 家族葬の 都市総合
27道府県 261 294 △33 1,167
（仲介件数） ファミーユ 支社
取扱件数 合計 3,007 2,615 392 11,919
（オリジナルプランの状況）
当第１四半期 前第１四半期
前連結
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
オリジナルプラン葬儀件数（件） 618 535 83 2,361
葬儀件数に占めるオリジナルプラン
22.5 23.1 △0.5 22.0
葬儀件数の割合（％）
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出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において以下の４ホールの直営ホールを出店いたしま
した。この結果、当第１四半期連結会計期間末における直営ホール数は113ホールとなりました。
（新規出店の状況）
出店時期 ホール名 所在地
2022年６月 宮崎 28号店 ファミーユ宮崎駅東 宮崎県宮崎市
熊本 19号店 ファミーユ藤崎宮前 熊本県熊本市中央区
2022年７月
北海道 19号店 ファミーユ新琴似 北海道札幌市北区
2022年８月 熊本 20号店 ファミーユ南熊本 熊本県熊本市中央区
（ホール数の状況）
前第１四半期 前連結会計 当第１四半期
会社 拠点 都道府県
連結会計期間末 年度末 連結会計期間末
北海道支社 北海道 18 18 19
千葉支社 千葉県 19 19 19
愛知支社 愛知県 14 15 15
家族葬の
ファミーユ
熊本支社 熊本県 17 18 20
宮崎支社 宮崎県 23 27 28
都市総合支社 神奈川県 1 1 1
京都府 6 6 6
花駒 －
奈良県 1 1 1
備前屋 － 岡山県 3 4 4
合計 ９道府県 102 109 113
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当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は前第１四半期連結累計期間に比して 230百万円増加 し、 2,285百万円 (前
年同期比 11.2％増 ）となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした直営10ホールの売上収益が通期
寄与したことや、既存店葬儀件数が増加したことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は前第１四半期連結累計期間に比して 157百万円増加 し、 1,432百万円 (前
年同期比 12.4％増 ）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、
ホール数増加に伴い労務費、減価償却費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間に比して 72百万円増加 し、 853百万円 （前年同期比 9.3％
増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第１四半期連結累計期間に比して 86百万円増加 し、 656
百万円 (前年同期比 15.2％増 ）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加や、広告宣伝費の増加が
要因であります。
以上の結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比して 11百万円減少 し、 197百万円 （ 前年同期比 5.5％
減 ）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
当第１四半期連結累計期間の金融費用は前第１四半期連結累計期間に比して 1百万円増加 し、 45百万円 (前年同
期比 2.3％増 ）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間に比して 12百万円減少 し、 152百万円 （前年同期比
7.5％減 ）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、 53百万円 (前年同期比 7.5％減 ）となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第１四半期連結累計期間に
比して 8百万円減少 し、 99百万円 (前年同期比 7.5％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 82百万円減少 し、 1,593百万円 となりました。これは主に、現金及び現金
同等物が 74百万円減少 したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 640百万円増加 し、 22,237百
万円 となりました。これは主に、新規ホールにより有形固定資産が 288百万円 、使用権資産が 335百万円増加 した
ためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 557百万円増加 し、 23,831百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 110百万円減少 し、 2,932百万円 となりました。これは主に、借入金が 188
百万円増加 した一方で、未払法人所得税 166百万円 をはじめとし、未払消費税・賞与引当金等が減少したためであ
ります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 569百万円増加 し、 16,252百万円 となりました。これは主に、借
入金が 230百万円 、リース負債が 322百万円増加 したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比
べ 458百万円増加 し、 19,185百万円 となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ 99百万円増加 し、 4,646百万円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 1,288百万円 （前連結会計年度末比 74百万円減 ）
となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 83百万円 （前年同期比 69百万円減 ）となりました。これは主に、法人所得税の支払によ
る支出が 219百万円 （前年同期比 0百万円増 ）であった一方、税引前四半期利益が 152百万円 （前年同期比 12百万円
減 ）であったことや減価償却費及び償却費 357百万円 （前年同期比 36百万円増 ）を計上したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 342百万円 （前年同期比 209百万円増 ）となりました。これは主に、新規ホール等の有形
固定資産の取得による支出 314百万円 （前年同期比 200百万円増 ）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 184百万円 （前年同期比 168百万円増 ）となりました。これは、リース負債の返済による
支出 235百万円 （前年同期比 28百万円増 ）、借入金の返済による支出 89百万円 （前年同期比 48百万円増 ）があった
一方、借入金による収入510百万円（前年同期比245百万円増）があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（合弁会社設立に関する契約）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、株式会社学研ココファンとの間で合弁会社を設立することを
決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,576,940
計 13,576,940
（注）2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は13,576,940株増加し、27,153,880株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
について何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 3,444,235 6,899,426 ける標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,444,235 6,899,426 ― ―
(注) １．2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、発行済株式総数は3,444,235株増加し、6,888,470株となっております。
２．2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年10月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を
行っており、発行済株式総数が10,956株増加し、6,899,426株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日
～ － 3,444,235 － 153,360 － 153,360
2022年８月31日
（注）１．2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っており、発行済株式総数は3,444,235株増加し、6,888,470株となっております。
２．2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年10月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
を行っており、発行済株式総数が10,956株増加し、6,899,426株となっております。また、資本金が5,653千
円増加し159,013千円に、資本準備金が5,653千円増加し159,013千円になっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容について何ら限定のない当
社における標準となる株式でありま
普通株式 3,441,200
完全議決権株式(その他) 34,412
す。なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式 2,935
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,444,235 ― ―
総株主の議決権 ― 34,412 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記発行済株式は直前の基
準日（2022年５月31日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝四丁目5番
株式会社きずなホール 100 ― 100 0.00
10号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,362,511 1,288,366
営業債権及びその他の債権 236,029 225,298
棚卸資産 37,849 37,967
39,494 42,054
その他の流動資産
流動資産合計 1,675,885 1,593,686
非流動資産
有形固定資産 4,466,137 4,754,752
使用権資産 12,485,018 12,820,591
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 112,281 111,086
その他の金融資産 ９ 506,950 521,886
繰延税金資産 338,209 338,209
63,262 65,520
その他の非流動資産
非流動資産合計 21,597,527 22,237,714
23,273,412 23,831,401
資産合計
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 511,056 526,106
借入金 ９ 800,433 989,360
リース負債 925,066 947,862
未払法人所得税 217,273 50,704
589,461 418,336
その他の流動負債
流動負債合計 3,043,291 2,932,369
非流動負債
借入金 ９ 3,748,432 3,978,881
リース負債 11,563,998 11,886,492
その他の金融負債 5,950 5,950
364,631 381,521
引当金
非流動負債合計 15,683,011 16,252,846
負債合計 18,726,303 19,185,216
資本
資本金 153,360 153,360
資本剰余金 2,579,379 2,579,379
利益剰余金 1,786,368 1,885,444
自己株式 △ 234 △ 234
28,235 28,235
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,547,109 4,646,185
資本合計 4,547,109 4,646,185
23,273,412 23,831,401
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上収益 ７ 2,055,514 2,285,932
△ 1,275,057 △ 1,432,838
売上原価
売上総利益
780,457 853,094
販売費及び一般管理費 △ 570,436 △ 656,923
その他の収益 1,229 2,799
△ 1,944 △ 1,159
その他の費用
営業利益
209,305 197,810
金融収益 214 316
△ 44,655 △ 45,702
金融費用
税引前四半期利益
164,864 152,424
△ 57,702 △ 53,348
法人所得税費用
四半期利益
107,161 99,076
四半期利益の帰属
107,161 99,076
親会社の所有者
四半期利益 107,161 99,076
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 15.56 14.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 15.44 14.26
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期利益 107,161 99,076
四半期包括利益 107,161 99,076
四半期包括利益の帰属
107,161 99,076
親会社の所有者
四半期包括利益 107,161 99,076
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2021年６月１日残高 153,360 2,579,379 1,187,589 △ 54 27,205 27,205 3,947,480 3,947,480
四半期利益 － － 107,161 － － － 107,161 107,161
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 107,161 － － － 107,161 107,161
新株の発行 － － － － － － － －
配当金 ６ － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － －
株式報酬 － － － － 257 257 257 257
所有者との取引額等合計 － － － － 257 257 257 257
2021年８月31日残高 153,360 2,579,379 1,294,751 △ 54 27,463 27,463 4,054,899 4,054,899
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2022年６月１日残高 153,360 2,579,379 1,786,368 △ 234 28,235 28,235 4,547,109 4,547,109
四半期利益 － － 99,076 － － － 99,076 99,076
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 99,076 － － － 99,076 99,076
新株の発行 － － － － － － － －
配当金 ６ － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － －
株式報酬 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － － － － － － － －
2022年８月31日残高 153,360 2,579,379 1,885,444 △ 234 28,235 28,235 4,646,185 4,646,185
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 164,864 152,424
減価償却費及び償却費 320,840 357,259
固定資産処分損益 1,040 △ 859
金融収益及び金融費用 44,441 45,386
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 19,583 10,730
棚卸資産の増減額（△は増加） 460 △ 118
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 13,286 △ 41,315
その他資産の増減額（△は増加） 12,110 △ 3,901
その他負債の増減額（△は減少） △ 104,996 △ 175,821
19 △ 1,715
その他
小計
405,911 342,070
利息及び配当金の受取額 21 8
利息の支払額 △ 33,780 △ 35,480
融資手数料の支払額 － △ 3,000
△ 219,154 △ 219,616
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,998 83,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,822 △ 314,887
有形固定資産の売却による収入 － 2,122
無形資産の取得による支出 △ 13,529 △ 10,700
敷金保証金の差入による支出 △ 3,300 △ 17,640
敷金保証金の回収による収入 － 43
△ 1,968 △ 1,713
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,620 △ 342,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 150,000
長期借入れによる収入 65,000 360,000
長期借入金の返済による支出 △ 41,648 △ 89,979
△ 207,071 △ 235,372
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,280 184,648
現金及び現金同等物に係る換算差額
－ －
現金及び現金同等物の増減額 35,658 △ 74,145
1,056,023 1,362,511
現金及び現金同等物の期首残高
1,091,682 1,288,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社きずなホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の
住所は東京都港区芝四丁目５番10号です。当社の第１四半期に係る要約四半期連結財務諸表は、2022年８月31日に終
了する当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財務諸表から構成されております。当社グループは直
営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、2022年５月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2022年10月14日に、取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。 なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を
基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期に関しては不確実性が高
く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、入手可能な情報を総
合的に勘案し、COVID-19の影響が当連結会計年度末まで続いていくものと想定して算定しております。
５．事業セグメント
当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
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７．売上収益
(１)収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
主要な製品、サービス
葬儀売上 1,897,256 2,115,660
仲介手数料収入 141,746 151,233
16,511 19,039
その他のサービス
合計 2,055,514 2,285,932
収益認識時点
一時点で充足 2,050,827 2,281,245
4,687 4,687
一定の期間にわたり充足
合計 2,055,514 2,285,932
顧客との契約から認識した収益 2,055,514 2,285,932
その他の源泉から認識した収益 － －
（注）当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを
占めております。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
顧客との契約から生じた債権
235,694 225,005
売掛金
合計 235,694 225,005
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 107,161 99,076
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 6,888,394 6,888,224
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
6,942,418 6,947,498
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 15.56 14.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15.44 14.26
第３回新株予約権 第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式 12,400株） （普通株式 12,400株）
（注）2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算定し
ております。
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９．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(1) 公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負
債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略して
おります。（注１）
前連結会計年度( 2022年５月31日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 506,950 － 489,032 － 489,032
4,548,866 － 4,566,837 － 4,566,837
長期借入金（注２）
当第１四半期連結会計期間( 2022年８月31日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 521,886 － 498,708 － 498,708
4,818,241 － 4,836,858 － 4,836,858
長期借入金（注２）
（注１） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は短期決済さ
れ、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
（注２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
(a) その他の金融資産
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル２に分類しております。
(b) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公
正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
10．関連当事者取引
該当事項はありません。
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11．後発事象
（株式分割）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、2022年９月１日を効力発生日とし
て株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株に
つき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,444,235株
②今回の株式分割により増加する株式数 3,444,235株
③株式分割後の発行済株式総数 6,888,470株
④株式分割後の発行可能株式総数 27,153,880株
（３）分割の日程
①基準日公告日 2022年８月16日
②基準日 2022年８月31日
③効力発生日 2022年９月１日
（４）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022年９月１日以降、次のとおり調
整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 1,000円 500円
第２回新株予約権 1,600円 800円
第３回新株予約権 2,000円 1,000円
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年９月１日をもって、当社
定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 13,576,940株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 27,153,880株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年９月１日
（合弁会社設立）
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当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、合弁会社を設立することを決議し、同日付で合
弁契約を締結、2022年10月３日付で合弁会社を設立しております。
１．合弁会社の概要
㈱学研ホールディングスの連結子会社であり、高齢者福祉事業を中心に営む㈱学研ココファンとの共同出資によ
り、合弁会社㈱学研ファミーユを設立いたしました。㈱学研ココファンが持つブランド力と店舗開発力、当社が持つ
葬儀ホール運営力を掛け合わせ、合弁会社直営による葬儀ホールを展開する計画です。
名称 ㈱学研ファミーユ
所在地 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表取締役会長 小早川 仁
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中道 康彰
事業内容 葬儀葬祭の企画・立案、冠婚葬祭一式の請負
資本金 90百万円
設立年月日 2022年10月３日
決算期 ９月
純資産 180百万円
総資産 180百万円
出資比率 ㈱学研ココファン51％、当社49％
２．日程
合弁契約締結日 2022年８月10日
合弁会社設立日 2022年10月３日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社きずなホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずな
ホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１
日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
きずなホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社きずなホールディングス(E35495)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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