株式会社ネクスグループ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 3,336,083 2,441,160 4,848,371
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 439,115 528,394 △ 133,418
親会社株主に帰属する 四半期(当
(千円) 185,650 235,731 303,940
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 523,422 △ 5,994 708,539
純資産額 (千円) 765,036 2,864,326 945,976
総資産額 (千円) 4,369,004 4,044,359 4,537,397
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.46 10.42 20.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.8 70.6 18.5
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 11.93 △ 3.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における変更後の報告セグメント各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社
の異動は、概ね次のとおりであります。
（IoT関連事業）
主な事業内容及び関係会社の異動はありません。
（インターネット旅行事業）
主な事業内容について重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社でありましたイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の全株
式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。これに伴い、イー・旅ネット・ドット・コム株式会
社の子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズについても連結の範囲から除外しており
ます。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
主な事業内容について重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において当社が間接保有しておりました株式会社チチカカの全株式を譲渡したことによ
り、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間においてNCXX International Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲か
ら除外しております。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
主な事業内容及び関係会社の異動はありません。
（メタバース・デジタルコンテンツ事業）
第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、報
告セグメントを新設いたしました。
また、第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ワイルドマンを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
なお、みなし取得日を2022年５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用会社の業績
を、持分法による投資損益に反映しております。
主な事業内容は、電子書籍事業、コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング、メタバース
分野におけるサービス・情勢の情報収集となります。
（その他）
主な事業内容及び関係会社の異動はありません。
その結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細
は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せ
ないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状
況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層
強まっております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知
らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進
しております。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、当社グループにおける、経営資源の選択と集中のため、現在赤字
の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両
事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチ
カカ（以下「チチカカ」）の株式のすべてを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネッ
ト・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」）の株式のすべてを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業
への進出も進めております。
2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジ
タル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業
を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行います。實業之日本
社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度
の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。
*1
また、同年２月には、現在注目されている「メタバース 」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴン
テーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社
ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。代表の渡部氏はエンジ
*2 *3
ニアとして、Unity VR EXPO AKIBA 2016 やCEDEC 2018 で受賞をするなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウが
あり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスの
Haritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発の
ノウハウを持つテックカンパニーです。
同社が行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集と当社デジタルコンテンツ事業とのシナジー
効果、当社が発行する暗号資産ネクスコイン（NCXC）を活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れ、今後の
当社の事業拡大、企業価値向上に寄与すると考えております。
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*1 「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模
は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達
し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
*2 「Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使っ
て開発されたVRコンテンツの展示会です。
*3 「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュー
タエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の
借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。
さらに、2022年７月には、業務提携先である株式会社クシム(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川博貴)と連
携をして、当社が発行する暗号資産ネクスコイン（NCXC）の価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。NCXC
を利用したサービスの拡充、NCXCホルダーの裾野の拡大、NCXCの流通促進のために注力を行い、トークンエコノ
ミーの形成に取り組んでまいります。
上記の結果、売上高においては、 2,441百万円 (対前期比 26.8％減 )となりました。それに伴い、 営業利益は432百万
円 (前期は 営業損失506百万円 )、 経常利益は528百万円 (前期は 経常損失439百万円 )、 税金等調整前四半期純利益は253
百万円 (対前期比 26.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円 ( 対前期比27.0％増 )となりました。
当 第３四半期 連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、新事業の取り組みを開始したことで、第２四半期連結会計期間より事業セグメントとして、「メタバース・
デジタルコンテンツ事業」を追加しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社のワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件が
進捗しております。
実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトな
ど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引
き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が５月に「ピッコマAWARD
2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、フランス、台湾など海外の電子
書籍事業者との取引を開始したほか、オーディオブックにおいても小説コンテンツの投入を進めました。
今後も、コンビニプリントへのコンテンツ提供、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスなど、新しい
取り組みを続けてまいります。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 53百万円 、 営業損失は７百万円 となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに
「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指
します。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像
処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マ
ルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、2022年９月末から販売を開始
いたしました。今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
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NCXX AI BOX「AIX-01NX」
プライバシーに配慮した行動解析 転倒などの異常検知
また、データ通信端末につきましては、これまでのLTE_USBドングルに変わる主力商品として、第５世代移動通
信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ
端末「UNX-05G」を開発しており、2022年中に販売を開始いたします。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で
多数同時接続、超低遅を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮
想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エク
ステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化
する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの
活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。
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５Gデータ端末「UNX-05G」
既存製品につきましては、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取
扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売
されている、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」において、文部科学省が教育改革案として推奨している
学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間
の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機
能の追加バージョンをリリースしており、堅調に推移しております。
さらに、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主
*4
なLTE周波数に対応し、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS に対応して、より多くの衛星測位シス
テムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上したOBDⅡ型自動車テ
レマティクスデータ収集ユニット「GX700NC」は、通信機能を持ち市場を確保しており、今後増加するEV車にも活用
の範囲が広がることが期待されます。
新型コロナウイルス感染症を発端とする世界的な部品調達の大幅な遅れ、先行きの不透明さからM2M分野における
設備投資の抑制などの動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信
頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り
組み、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により様々なソリューション
の提供を行ってまいります。
*4 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星
（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化
学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の
事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販
売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスに加え、2021年12月からは新商品「GOLDEN BERRY フレッシュ
リキュール」の販売を開始しております。
また、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について岩手県内の研究団
体との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種
の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の販売を目指します。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICT
システムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 397百万円 (対前期比 21.5％増 )、 営業損失は11百万円 (前期は 営
業損失141百万円 )となりました。
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(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、第２四半期連結累
計期間以降、連結の範囲から除外されております。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 100百万円 (対前期比 17.8％減 )、 営業損失は21百万円 (前期は 営
業損失132百万円 )となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、第２四半期連結累計期間以降、連結の範囲から除外され
ております 。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 1,074百万円 (対前期比 59.2％減 )、 営業損失は107百万円 (前期は
営業損失308百万円 )となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 787百万円 (対前期比 216.2％増 )、 営業利益は787百万円 (対前期
比 218.1％増 )となりました。
また、当 第３四半期 連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 493百万円減少 し、 4,044百万円 となりました。
*5
この主な要因は、 のれん が 929百万円増加 したものの、 商品及び製品 が 469百万円減少 、 未収入金 が 107百万減
少、 投資有価証券 が 262百万円減少 、 差入保証金 が 359百万円減少 したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、 2,411百万円減少 し、 1,180百万円 となりました。
*6
この主な要因は、 支払手形及び買掛金 が 309百万円減少 、借入金 が1,238百万円減少、 資産除去債務 が249百万円
減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 1,918百万円増加 し、 2,864百万円 となりました。
この主な要因は、 資本剰余金 が 2,021百万円増加 したことによります。
＊5 未収入金、長期未収入金残高の合計です。
＊6 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間における研究開発活動の金額は、 ９百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
１．連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡
2022年７月11日に開催された取締役会において、 当社が発行済株式の100％（54,567,600株）を直接保有する
連結子会社であるNCXX International Limitedの直接保有している株式の全てを、SEQUEDGE INTERNATIONAL
LIMITEDに譲渡することを決議し、同日株式譲渡を実行いたしました。 これにより NCXX International Limited
は当社の連結の範囲から除外 いたしました。 詳しくは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」の記載内容をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,301,871 27,301,871 単元株式数100株
スタンダード市場
計 27,301,871 27,301,871 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 27,301,871 ― 10,000 ― 2,812,128
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 125,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
27,172,000 271,720
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,071
発行済株式総数 ― ―
27,301,871
総株主の議決権 ― ―
271,720
(注) 単元未満株式には自己株式16株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対す
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 る所有株式
(株) (株) (株)
数 の割合(％)
岩手県花巻市椚ノ目第２
株式会社ネクスグループ 125,800 ― 125,800 0.46
地割32番地１
計 ― 125,800 ― 125,800 0.46
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,358 686,557
受取手形、売掛金及び契約資産 - 291,767
受取手形及び売掛金 361,936 -
商品及び製品 531,414 62,257
仕掛品 423,784 485,260
原材料及び貯蔵品 11,809 969
暗号資産 28,946 55,144
未収入金 68,554 59,844
前渡金 52,448 -
その他 128,355 41,897
△ 2,259 △ 2,422
貸倒引当金
流動資産合計 2,345,349 1,681,276
固定資産
有形固定資産 225,618 127,172
無形固定資産
ソフトウエア 5,322 9,120
のれん - 929,545
5,207 223
その他
無形固定資産合計 10,530 938,889
投資その他の資産
投資有価証券 1,524,189 1,261,934
長期未収入金 98,375 -
長期貸付金 74,470 20,610
差入保証金 361,080 1,300
その他 60,629 33,785
△ 162,845 △ 20,610
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,955,899 1,297,020
固定資産合計 2,192,048 2,363,082
資産合計 4,537,397 4,044,359
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464,443 154,909
短期借入金 351,463 53,900
１年内償還予定の社債 150,000 -
１年内返済予定の長期借入金 295,627 21,238
未払金 185,626 62,927
未払費用 87,997 33,561
未払法人税等 66,136 9,922
未払消費税等 44,625 5,241
契約負債 - 3,954
前受金 70,617 -
資産除去債務 19,223 -
賞与引当金 10,311 -
製品保証引当金 21,000 22,000
ポイント引当金 4,881 -
事業構造改革引当金 3,130 -
損害補償損失引当金 5,193 -
16,718 22,798
その他
流動負債合計 1,796,995 390,454
固定負債
長期借入金 680,504 14,000
退職給付に係る負債 37,029 -
資産除去債務 230,315 -
繰延税金負債 815,080 767,142
31,495 8,436
その他
固定負債合計 1,794,425 789,578
負債合計 3,591,421 1,180,032
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 2,755,331 4,776,703
利益剰余金 △ 1,911,310 △ 1,675,579
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
株主資本合計 787,505 3,044,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,279 △ 187,349
繰延ヘッジ損益 603 △ 677
△ 20,152 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 49,730 △ 188,027
新株予約権
7,745 7,745
100,995 -
非支配株主持分
純資産合計 945,976 2,864,326
負債純資産合計 4,537,397 4,044,359
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 3,336,083 2,441,160
1,571,043 876,057
売上原価
売上総利益 1,765,040 1,565,103
販売費及び一般管理費 2,272,010 1,132,837
営業利益又は営業損失（△） △ 506,970 432,265
営業外収益
受取利息 1,326 1,620
受取配当金 20,166 18,997
為替差益 23,347 89,884
暗号資産評価益 12,922 -
29,680 11,355
その他
営業外収益合計 87,443 121,858
営業外費用
支払利息 18,649 8,183
持分法による投資損失 - 176
支払手数料 583 11,315
暗号資産売却損 - 2,703
355 3,351
その他
営業外費用合計 19,588 25,729
経常利益又は経常損失（△） △ 439,115 528,394
特別利益
助成金収入 56,326 10,552
固定資産売却益 75 451
投資有価証券売却益 624,074 99,878
関係会社株式売却益 - 18,281
20,521 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 700,998 129,163
特別損失
関係会社株式売却損 - 403,816
減損損失 47,943 -
和解金 13,852 -
0 0
その他
特別損失合計 61,796 403,816
税金等調整前四半期純利益 200,086 253,741
法人税、住民税及び事業税
44,848 20,987
△ 1,427 990
法人税等調整額
法人税等合計 43,420 21,977
四半期純利益 156,665 231,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28,985 △ 3,967
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,650 235,731
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 156,665 231,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 379,556 △ 256,629
繰延ヘッジ損益 567 △ 1,281
△ 13,366 20,152
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 366,757 △ 237,758
四半期包括利益 523,422 △ 5,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 551,513 △ 2,027
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,090 △ 3,967
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全
子会社とする株式交換を行い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社が間接保有しておりました株式会社チチカカの全株式を2022年３月１
日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社でありましたイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の全株式を2022年４月15日付で
譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、イー・旅ネット・ドット・コム株
式会社の子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズについても連結の範囲から除外し
ております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたNCXX International Limitedの全株式を
2022年７月11日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、四半期連結財務諸表に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ワイルドマンを持分法の適用の範囲に含めておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間より持分法による投資損益が発生しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
株式会社実業之日本デジタルは、第２四半期連結会計期間において、決算日を１月31日から11月30日に変更し
ております。
(会計方針の変更等)
（収益認識基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
（2）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用さ
れると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントのうち購
入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更
しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える 影響は 軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
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おりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負
債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見
通せない状況が継続していることから変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結会計期間以降の当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
減価償却費 29,762 千円 15,007 千円
のれんの償却額 23,136 48,923
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを
株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、資本準備金が999百万円増加しております。
また、当社は2022年３月23日付で、株式会社スケブベンチャーズ、株式会社ケア・ダイナミクス（現：株式
会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（現：株式会社メタライブ）、株式会社フィスコに対して第
三者割当増資による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。こ
の結果、資本金が510百万円増加、資本準備金が510百万円増加しております。
さらに、当社は2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月23日付で無償減資を行っておりま
す。この結果、資本金が510百万円減少し、その他資本剰余金が510百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金が4,776百万円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
ブランド
調整額 連結
暗号資産
インター リテール
(注) 財務諸表
IoT 関連 ・ブロック
ネット プラット その他 計
計上額
事業 チェーン
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への
326,742 122,310 2,632,331 249,021 5,677 3,336,083 － 3,336,083
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,500 7 822 500 － 14,829 △ 14,829 －
振替高
計 340,242 122,317 2,633,154 249,521 5,677 3,350,913 △ 14,829 3,336,083
セグメント利益
△ 141,985 △ 132,994 △ 308,328 247,417 △ 202 △ 336,093 △ 170,876 △ 506,970
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
ブランド
調整額 連結
メタバース 暗号資産
インター リテール
(注) 財務諸表
IoT関連 ・ デジタル ・ブロック
ネット プラット その他 計
計上額
事業 コンテンツ チェーン
旅行 事業 フォーム
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約か
397,033 100,483 53,839 1,074,401 787,438 27,963 2,441,160 － 2,441,160
ら生じる 収益
外部顧客への
397,033 100,483 53,839 1,074,401 787,438 27,963 2,441,160 － 2,441,160
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,500 － － 71 － － 7,571 △ 7,571 －
振替高
計 404,533 100,483 53,839 1,074,473 787,438 27,963 2,448,732 △ 7,571 2,441,160
セグメント利益
△ 11,195 △ 21,298 △ 7,665 △ 107,103 787,110 7,426 647,274 △ 215,008 432,265
又は損失(△)
(注) セグメント 利益又は損失 は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
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２．報告セグメントごとの資産に関する事項
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期連結会計期間において、株式会社チチカカを連結の範囲から除外、及び当第３四半期連結会計期間にお
いてNCXX International Limitedを連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「ブランドリ
テールプラットフォーム事業」のセグメント資産が1,041,776千円減少しております。
第２四半期連結会計期間において、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社
グロリアツアーズの３社を連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「インターネット旅行
事業」のセグメント資産が153,408千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デ
ジタルコンテンツ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、当社の報告セグメントは、
「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロック
チェーン事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」及び「その他」の６区分となりました。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・
デジタルコンテンツ事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象による、のれんの増加額は
978,469千円であります。
(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
１．連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡
2022年７月11日に開催された取締役会において、当社が発行済株式の100％を直接保有する連結子会社である
NCXX International Limited（以下「NCXX International」）の直接保有している株式の全てを、SEQUEDGE
INTERNATIONAL LIMITED（以下「SEQUEDGE INTERNATIONAL」）に譲渡することを決議し、同日譲渡を実行いたし
ました。本株式譲渡によりNCXX Internationalは当社の連結の範囲から除外いたしました。
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先の名称
企業の名称 ： SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED
②譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 ： NCXX International Limited
事業の内容 ：コンサルティング事業等
③株式譲渡の主な理由
NCXX Internationalは、香港の実店舗におけるアパレル事業を展開しておりますが、今般の新型コロナ
ウイルス感染症の影響による内外需要の低下等により早期の事業回復が困難であること、今後主力事業と
の高い相乗効果は期待できないと判断し、ブランドリテールプラットフォーム事業からの撤退を決定した
ため、譲渡することといたしました。
④株式譲渡日
2022年７月11日
⑤企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
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関係会社株式売却損 166,486千円
②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
流動資産 53,601
固定資産 58,365
資産合計 111,967
流動負債 9,486
固定負債 －
負債合計 9,486
③会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を 関係会社株式売却損 として特別損失に計上して
おります。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ブランドリテールプラットフォーム事業
(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 66,373
営業損失 36,922
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円46銭 10円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 185,650 235,731
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 185,650 235,731
普通株式の期中平均株式数(株) 14,904,379 22,629,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
Ⅰ．当社保有株式の譲渡による連結子会社の異動
当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社ネクスプレミアム
グループ（以下「ネクスプレミアムグループ」）の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。これに伴い、
ネクスプレミアムグループ及びファセッタズムは当社の連結の範囲から除外いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社の連結子会社であるネクスプレミアムグループは、ラグジュアリーブランドである「CoSTUME
NATIONAL」商標権を用いたライセンスビジネスを展開しております。また、ネクスプレミアムグループの子会
社である株式会社ファセッタズム（以下「ファセッタズム」）はアパレル事業を展開しております。
ネクスプレミアムグループはコスト削減施策を中心に、低迷した業績の回復及び将来の成長への基盤を整え
るための対策を講じてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、債務超過かつ当期純
損失を計上することとなり、このままでは営業黒字の達成は困難であり、当社の今後の主力事業との相乗効果
も期待出来ないことから、ブランドリテールプラットフォーム事業からの撤退を決定し、ネクスプレミアムグ
ループの株式を株式会社アスコへ譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の概要
（１）譲渡対象株式：株式会社ネクスプレミアムグループ
（２）譲渡株式数：20株
（３）譲渡金額： 譲渡先との間の守秘義務により非公表
（４）譲渡日：2022年９月１日
（５）譲渡先：株式会社アスコ
３．業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年11月期第４四半期連結会計期間において、連結財務諸表上約90百万円（概算）を
関係会社株式売却損として特別損失に計上する予定でおります。
Ⅱ．当社保有株式の譲渡による連結子会社の異動
当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、当社が発行済株式の90％を直接保有する連結子会社である株
式会社チチカカ・キャピタル（以下「チチカカ・キャピタル」）の直接保有する株式の全てを譲渡することを決議
いたしました。これに伴い、チチカカ・キャピタルは当社の連結の範囲から除外いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社の連結子会社であるチチカカ・キャピタルは、2019年４月にアパレル事業を新設分割によって、株式会
社チチカカに承継して以降、 暗号資産の売買を主として事業を行ってまいりました。しかし、暗号資産市場が
一時低迷したことで、当初想定していた売上高を達成することが出来ない状況になり、販管費がかさんだた
め、営業損失を計上することとなりました。 チチカカ・キャピタルの事業方針については、より高い資本効率
を模索し、検討を重ねてまいりましたが、譲渡後も暗号資産事業の継続に支障は存しないこと、 現在債務超過
であるチチカカ・キャピタルの早期の財務体質改善が困難であること、今後はIot関連事業及びメタバース・デ
ジタルコンテンツ事業に、当社グループの経営資源を投入する方針を掲げていることの３点を主たる理由とし
て、チチカカ・キャピタルの株式を 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合
同会社、株式会社アスコ、株式会社ヤシマの ４社へ譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の概要
（１）譲渡対象株式：株式会社チチカカ・キャピタル
（２）譲渡先及び譲渡株式数： 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス597株、やしま事務代行合
同会社796株、株式会社アスコ199株、株式会社ヤシマ199株
（３）譲渡金額： 譲渡先との間の守秘義務により非公表
（４）譲渡日：2022年９月１日
３．業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年11月期第４四半期連結会計期間において、連結財務諸表上約643百万円（概算）を
関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定でおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの 2021 年 12 月１日から 2022 年 11 月 30 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022 年６月１日から
2022 年８月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2021 年 12 月１日から 2022 年８月 31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の 2022 年８月 31 日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１ . 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年９月１日開催の取締役会において、会社が保有する連
結子会社である株式会社ネクスプレミアムグループの株式の全てを譲渡することを決議している。
２ . 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年９月１日開催の取締役会において、会社が保有する連
結子会社である株式会社チチカカ・キャピタルの株式の全てを譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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