株式会社メタリアル 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社メタリアル(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社メタリアル
【英訳名】 MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
【電話番号】 03(6685)9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
【電話番号】 03(6685)9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年3月1日 自2022年3月1日 自2021年3月1日
会計期間
至2021年8月31日 至2022年8月31日 至2022年2月28日
2,049,746 2,161,415 4,159,109
売上高 (千円)
108,106 270,386
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 45,752
親会社株主に帰属する四半期純利
54,879 109,871
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) △ 1,238,785
純損失(△)
54,879 109,871
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,238,785
2,392,330 1,213,558 1,098,666
純資産額 (千円)
5,696,570 4,667,158 4,908,021
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
5.15 10.29
(円) △ 116.24
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
5.05 10.12
(円) -
(当期)純利益
41.27 25.12 21.55
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
313,528 147,349 523,371
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 231,563 △ 84,731 △ 351,242
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 200,452 △ 44,677 △ 49,093
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,169,145 2,426,052 2,410,143
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年6月1日 自2022年6月1日
会計期間
至2021年8月31日 至2022年8月31日
2.17 5.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 又は 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
なお 、 過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し 、 財務報告に係る内部統制に不備が生じておりまし
た 。
当社は 、 財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており 、 これらの開示すべき重要な不備を是正するために 、 特別
調査委員会からの指摘・提言も踏まえ 、 2022年1月31日付で 、 株式会社東京証券取引所に 「 改善報告書 」 を提出してお
り 、 以下の再発防止策を立案し 、 適正な内部統制の整備及び運用を図っております 。
(1)経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
(2)会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
(3)管理部門に関する体制の強化
(4)会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
(5)経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
(6)契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
(7)開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行
(8)監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
(9)実効性のある内部監査を実施するための環境整備
(10)適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,919,136千円となり、前連結会計年度末に比べ29,557千円減
少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が135,349千円減少、貸倒引当金が33,667千円減少、現金及び
預金が11,169千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ211,305千円減少し
て1,748,021千円となりました。これは主に、有形固定資産が46,649千円減少、無形固定資産が125,601千円減少し
たことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,082,243千円となり、前連結会計年度末に比べ352,427千円減
少いたしました。これは主に、課徴金引当金が283,090千円減少、短期借入金が100,000千円減少、1年内償還予定
の社債が60,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,328千円減少し
て1,371,356千円となりました。これは主に、社債が203,000千円増加、長期借入金が192,990千円減少したことに
よるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,213,558千円となり、前連結会計年度末に比べ114,891千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,871千円増加した
ことによるものであります。
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b.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)につきましては、引き続きMT事業が堅調でした
が、メタバース事業において研究開発費等の先行投資による費用発生がございました。
結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,161,415千円(前年同期比5.4%増)、営業利
益は241,803千円(同177.2%増)、経常利益は270,386千円(同150.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
109,871千円(同100.2%増)となりました。
なお、メタバース事業以外の事業における売上高は2,157,164千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は467,799千円
(同35.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間より従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更して
おります。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①MT事業
MT事業におきましては、販売が引き続き堅調に推移し、売上高は1,470,474千円(前年同期比1.5%増)となり、
セグメント利益は324,524千円(前年同期比19.8%増)となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は686,689千円(前年同期比14.1%増)となり、セグメント利益は137,879千円
(前年同期比48.6%増)となりました。
③メタバース事業
メタバース事業におきましては、売上高は4,251千円(前年同期は100千円)となり、セグメント損失は225,995
千円(前年同期は257,169千円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,426,052千円となり、前連結会計年度末に比べ
15,908千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは147,349千円の収入(前年同期は313,528千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上225,896千円、課徴金引当金の減少額283,090千円、減価償却費の
計上240,639千円、売上債権の減少額140,166千円、法人税等の支払額97,185千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは84,731千円の支出(前年同期は231,563千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出74,492千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは44,677千円の支出(前年同期は200,452千円の支出)となりました 。
これは主に、社債の発行による収入293,375千円、長期借入金の返済による支出192,990千円によるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、129,315千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月31日) (2022年10月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,688,460 10,688,460
普通株式 となる株式であり、単
(グロース市場)
元株式数は100株であり
ます。
10,688,460 10,688,460
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
400 10,688,460 32 786,021 32 726,966
2022年8月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,518,800 23.57
五石 順一 東京都港区
519,500 4.86
浮舟 邦彦 奈良県生駒市
465,700 4.36
ジェイコブソン 陽子 東京都港区
207,500 1.94
秀島 博規 大阪市中央区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 170,000 1.59
口)
164,485 1.54
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG(FE-AC)
97,285 0.91
(常任代理人)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
96,400 0.90
安 美咲 東京都江東区
13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO
野村證券株式会社
70,800 0.66
(常任代理人) -KU, TOKYO, 1038011, JAPAN
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY
NEW YORK10286, U.S.A
JASDEC
70,000 0.65
(常任代理人)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
4,380,470 40.98
計 -
(注)当第2四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社とし
て把握することができないため、記載しておりません。
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(6)議決権の状況
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,672,100 106,721
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,960
単元未満株式 普通株式 - -
10,688,460
発行済株式総数 - -
106,721
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区神田神保町
400 400 0.004
株式会社メタリアル -
三丁目7番1号
400 400 0.004
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第19期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
2,396,860 2,408,030
現金及び預金
452,567 317,218
受取手形及び売掛金
※1 18,467 ※1 15,974
棚卸資産
165,987 229,434
その他
△ 85,189 △ 51,521
貸倒引当金
2,948,694 2,919,136
流動資産合計
固定資産
208,740 162,091
有形固定資産
無形固定資産
14,496 10,603
のれん
893,720 831,142
ソフトウエア
61,628 5,877
ソフトウエア仮勘定
23,511 20,132
その他
993,356 867,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,675 277,780
投資有価証券
※2 437,554 ※2 440,394
その他
757,230 718,175
投資その他の資産合計
1,959,327 1,748,021
固定資産合計
4,908,021 4,667,158
資産合計
負債の部
流動負債
94,145 96,146
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 -
385,980 385,980
1年内返済予定の長期借入金
74,000 134,000
1年内償還予定の社債
91,940 83,313
未払法人税等
48,359 46,198
賞与引当金
1,006,259 1,007,352
前受金
283,090
課徴金引当金 -
350,895 329,251
その他
2,434,670 2,082,243
流動負債合計
固定負債
252,000 455,000
社債
1,055,530 862,540
長期借入金
67,155 53,816
その他
1,374,685 1,371,356
固定負債合計
3,809,355 3,453,600
負債合計
純資産の部
株主資本
783,511 786,021
資本金
1,757,458 1,759,968
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,482,498 △ 1,372,627
△ 951 △ 951
自己株式
1,057,519 1,172,411
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
1,098,666 1,213,558
純資産合計
4,908,021 4,667,158
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
2,049,746 2,161,415
売上高
711,435 782,451
売上原価
1,338,310 1,378,963
売上総利益
販売費及び一般管理費
472,900 396,581
給料手当及び賞与
145,460 129,315
研究開発費
4,359 2,113
賞与引当金繰入額
4,974 3,564
退職給付費用
623,379 605,585
その他
1,251,074 1,137,159
販売費及び一般管理費合計
87,236 241,803
営業利益
営業外収益
66 32
受取利息
9
受取配当金 -
1,150 886
為替差益
25,102 13,049
助成金収入
34,042
貸倒引当金戻入額 -
10,988 989
その他
37,317 48,999
営業外収益合計
営業外費用
6,773 6,959
支払利息
7,596 5,232
持分法による投資損失
6,624
社債発行費 -
2,077 1,601
その他
16,447 20,417
営業外費用合計
108,106 270,386
経常利益
特別損失
2,435
固定資産除売却損 -
※1 25,111
減損損失 -
※2 42,054
-
投資有価証券評価損
25,111 44,489
特別損失合計
82,995 225,896
税金等調整前四半期純利益
28,115 116,025
法人税等
54,879 109,871
四半期純利益
54,879 109,871
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
54,879 109,871
四半期純利益
54,879 109,871
四半期包括利益
(内訳)
54,879 109,871
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,995 225,896
税金等調整前四半期純利益
284,270 240,639
減価償却費
11,380 3,893
のれん償却額
25,111
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,004 △ 38,484
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,434 △ 2,160
課徴金引当金の増減額(△は減少) - △ 283,090
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 32
7,596 5,232
持分法による投資損益(△は益)
42,054
投資有価証券評価損益(△は益) -
2,435
固定資産除売却損益(△は益) -
助成金収入 △ 25,102 △ 13,049
6,773 6,959
支払利息
6,624
社債発行費 -
212,845 1,027
前受金の増減額(△は減少)
19,997 140,166
売上債権の増減額(△は増加)
2,493
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,143
2,001
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,448
未払費用の増減額(△は減少) △ 73,328 △ 40,126
未払又は未収消費税等の増減額 △ 46,699 △ 48,972
△ 77,215 △ 25,245
その他
397,518 228,262
小計
76 32
利息及び配当金の受取額
25,102 13,049
助成金の受取額
利息の支払額 △ 6,773 △ 6,959
法人税等の支払額 △ 105,517 △ 97,185
3,122 10,149
法人税等の還付額
313,528 147,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,974 △ 929
757
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 227,764 △ 74,492
投資有価証券の取得による支出 △ 871 -
関係会社株式の取得による支出 △ 3,500 -
貸付けによる支出 △ 500 △ 10,850
1,356 782
貸付金の回収による収入
2,691
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,563 △ 84,731
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 100,000
293,375
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 22,000 △ 37,000
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 249,459 △ 192,990
リース債務の返済による支出 △ 14,960 △ 13,083
5,020
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 63,943 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 50,000 -
よる支出
△ 89 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,452 △ 44,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 382 △ 2,031
15,908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 118,869
2,288,014 2,410,143
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,169,145 ※ 2,426,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは第1四半期連結会計期間より「契約資産」と
して「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、当第2四半期連結累計期間において、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
製品 1,503 千円 1,250 千円
15,319 10,398
仕掛品
1,215 1,065
貯蔵品
429 3,259
商品
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
投資その他の資産 98,848 千円 94,031 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.減損損失の金額
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 25,111
2.資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一
部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・
フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
※2 投資有価証券評価損
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社が保有するVoiceApp株式会社の投資有価証券については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額で
ある42,054千円を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 2,156,566千円 2,408,030千円
その他流動資産(預け金)(注) 12,578 18,022
現金及び現金同等物 2,169,145 2,426,052
(注)その他流動資産(預け金)のうち随時回収可能なものです。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月25日
普通株式 63,943 6.0 2021年2月28日 2021年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年3月1日付で連結子会社である株式会社MATRIXの株式を追加取得し、完全子会社といたしま
した。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,241千円減少し、1,757,458千円と
なっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への
1,448,043 601,601 100 2,049,746 2,049,746
-
売上高
セグメント間の
5,469 19,760 25,229
内部売上高 - △ 25,229 -
又は振替高
1,453,513 621,362 100 2,074,976 2,049,746
計 △ 25,229
セグメント利益
270,944 92,776 106,551 87,236
△ 257,169 △ 19,314
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,314千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、開発中ソフトウエアについて、採算性評価及びリソース集約のため
のプロジェクト整理の結果、MT事業において、無形固定資産について25,111千円を計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計 (注)2
財又はサービスの種類別
機械翻訳 1,432,777 - - 1,432,777 - 1,432,777
人間翻訳 14,814 686,689 - 701,504 - 701,504
メタバース - - 4,251 4,251 - 4,251
受託開発 22,882 - - 22,882 - 22,882
顧客との契約から
1,470,474 686,689 4,251 2,161,415 - 2,161,415
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
124,443 619,131 4,251 747,826 - 747,826
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
1,346,030 67,558 - 1,413,589 - 1,413,589
される財又はサービス
顧客との契約から
1,470,474 686,689 4,251 2,161,415 - 2,161,415
生じる収益
1,470,474 686,689 4,251 2,161,415 2,161,415
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,023 21,621 24,644
- △ 24,644 -
売上高又は振替高
1,473,497 708,311 4,251 2,186,060 2,161,415
計 △ 24,644
セグメント利益
324,524 137,879 236,409 5,394 241,803
△ 225,995
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,394千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
前第3四半期連結会計期間より、従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」
に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 5.15円 10.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,879 109,871
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
54,879 109,871
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,657,223 10,679,770
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5.05円 10.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 213,899 177,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 久 継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アルの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月30日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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