株式会社テンダ 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社テンダ(E36637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社テンダ
【英訳名】 TENDA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小林 謙
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-3590-4110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-3590-4150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年5月31日
売上高 (千円) 727,078 989,552 3,509,022
経常利益 (千円) 40,861 62,436 359,359
親会社株主に帰属する
(千円) 21,572 31,436 240,167
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,466 33,357 243,694
純資産額 (千円) 1,813,816 2,055,133 2,078,501
総資産額 (千円) 2,537,671 3,019,865 3,004,251
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.51 14.49 113.85
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.00 14.23 109.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.5 68.1 69.2
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第27期第1四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
当社株式が2021年6月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第27
期第1四半期連結会計期間の末日及び第27期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、ITソリューション事業において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得し
たため、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年8月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの持ち直しの動
きが続いております。また半導体に代表される部品供給不安、エネルギー価格等の高騰、ウクライナ情勢など不透
明な状況が続きました。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、 既存シ
ステムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲー
ムコンテンツ事業は、リリースから長期期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供
事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプショ
ンモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発) に加えセンター共通利用型RPAソリューション
の展開を推進 いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、 展示会等への参加や製品認知度向上のための広
告宣伝を行い高単価帯の顧客への重点的な営業活動を推進いたしました。 ゲームコンテンツ事業においては主力タ
イトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 989百万円 (前年同四半期比
36.1%増 )、 営業利益は80百万円 (前年同四半期比 69.5%増 )、 経常利益は62百万円 (前年同四半期比 52.8%
増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円 (前年同四半期比 45.7%増 ) となりました 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発に
おいては案件数、案件単価ともに順調に推移しております。また上記の「テンダラボ」なども大きく伸長したこ
とから、売上高は 748百万円 (前年同四半期比 55.4%増 )、 セグメント利益は191百万円 (前年同四半期比 22.1%
増 )となりました。
(ビジネスプロダクト事業)
ビジネスプロダクト事業においては、 主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。 その結果、売上高
は 147百万円 (前年同四半期比 15.7%増 )、 セグメント利益は57百万円 (前年同四半期比 113.4%増 )となりまし
た。
(ゲームコンテンツ事業)
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル
「ヴァンパイア†ブラッド」の売上が伸び悩む中で運営体制の見直し等のコスト削減に注力いたしました。その
結果、売上高は 94百万円 (前年同四半期比 20.5%減 )、 セグメント利益は1百万円 (前年同四半期はセグメント
損失 7 百万円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加 し、 3,019百万円 となりまし
た。
(流動資産)
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ 120百万円減少 し、 2,580百万円 となりました。これは主に現金及び預金
の減少が290百万円あったこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が46百万円あったこと、その他の増加が
115 百万円あったこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 136百万円増加 し、 439百万円 となりました。これは主にソフトウエアの
増加が13百万円あったこと、投資その他の資産の減少が 39百万円 あったこと、三友テクノロジー株式会社の連結
子会社化によりのれんの増加が159百万円あったこと等によります。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 38百万円増加 し、 964百万円 となりまし
た。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少 し、 710百万円 となりました。これは主に未払法人税等の減
少が76百万円あったこと、その他の増加が49百万円あったこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 51百万円増加 し、 254百万円 となりました。これは主に三友テクノロジー
株式会社の連結子会社化等により長期借入金の増加が24百万円あったこと、その他の増加が26百万円あったこと
等によります。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 23百万円減少 し、 2,055百万円 となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 31百万円 計上したこと、剰余金の配当を58百万円行ったこ
と等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年8月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 2,169,500 2,169,500
ます。
スタンダード市場
計 2,169,500 2,169,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
2022年8月31日 1,600 2,169,500 904 306,017 904 206,017
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式 2,167,200
完全議決権株式(その他) 21,672
おける標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,167,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,672 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,119,328 1,828,999
受取手形、売掛金及び契約資産 535,139 582,019
商品 1,467 1,270
仕掛品 5,222 13,180
貯蔵品 978 995
その他 41,335 157,304
△ 2,759 △ 3,709
貸倒引当金
流動資産合計 2,700,712 2,580,060
固定資産
有形固定資産 19,510 22,298
無形固定資産
ソフトウエア 73,198 86,520
のれん - 159,659
242 242
その他
無形固定資産合計 73,440 246,422
投資その他の資産
その他 210,588 172,375
- △ 1,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,588 171,083
固定資産合計 303,539 439,804
資産合計 3,004,251 3,019,865
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,951 160,706
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 126,090 129,951
未払法人税等 99,496 23,052
前受収益 142,866 146,167
賞与引当金 - 805
150,449 199,777
その他
流動負債合計 722,853 710,460
固定負債
長期借入金 200,834 225,625
2,062 28,647
その他
固定負債合計 202,896 254,272
負債合計 925,750 964,732
純資産の部
株主資本
資本金 305,113 306,017
資本剰余金 771,694 772,598
985,809 958,712
利益剰余金
株主資本合計 2,062,617 2,037,328
その他の包括利益累計額
15,883 17,804
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,883 17,804
純資産合計 2,078,501 2,055,133
負債純資産合計 3,004,251 3,019,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
売上高 727,078 989,552
431,777 617,387
売上原価
売上総利益 295,300 372,164
販売費及び一般管理費 247,810 291,662
営業利益 47,490 80,502
営業外収益
受取利息 7 10
為替差益 306 -
助成金収入 2,493 2,334
21 442
その他
営業外収益合計 2,830 2,787
営業外費用
地代家賃 - 16,564
支払利息 628 544
為替差損 - 2,417
8,830 1,326
その他
営業外費用合計 9,458 20,853
経常利益 40,861 62,436
特別損失
- 6,800
訴訟関連損失
特別損失合計 - 6,800
税金等調整前四半期純利益 40,861 55,636
法人税、住民税及び事業税
9,256 4,670
10,033 19,529
法人税等調整額
法人税等合計 19,289 24,200
四半期純利益 21,572 31,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,572 31,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
四半期純利益 21,572 31,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195 -
△ 301 1,920
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 105 1,920
四半期包括利益 21,466 33,357
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,466 33,357
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
当社グループは、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理
由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されておりま
す。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移
によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第1四半期連結会計期間( 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
減価償却費 12,130 千円 15,532 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 44,232 24.00 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021
年6月9日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
183,885千円増加しております。また、2021年6月9日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本
剰余金が324,519千円増加し、自己株式が144,911千円減少しております。この結果、当第1四半期連結会計期間
末において、資本金が283,885千円、資本剰余金が750,466千円となっております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 58,533 27.00 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコン
計
(注)2
ション事業 ダクト事業 テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 481,683 127,092 118,302 727,078 - 727,078
セグメント間の内部売上高
3,760 - - 3,760 △ 3,760 -
又は振替高
計 485,443 127,092 118,302 730,838 △ 3,760 727,078
セグメント利益又は損失(△) 157,085 26,814 △ 7,845 176,054 △ 128,564 47,490
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △128,564千円 は、セグメント間取引消去 5,319千円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △133,883千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコン
計
(注)2
ション事業 ダクト事業 テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 748,501 147,050 94,000 989,552 - 989,552
セグメント間の内部売上高
2,364 - - 2,364 △ 2,364 -
又は振替高
計 750,866 147,050 94,000 991,916 △ 2,364 989,552
セグメント利益 191,802 57,233 1,147 250,183 △ 169,680 80,502
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △169,680千円 は、セグメント間取引消去 5,825千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △175,505千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年
度の末日に比べ、「ITソリューション事業」のセグメント資産が362,027千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の著しい増加)
当第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年
度の末日に比べ、「ITソリューション事業」において、のれんが159,659千円増加しております。
なお、当該金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三友テクノロジー株式会社
事業の内容 ソフトウエアの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年5月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開
強化」に取り組み、BtoB領域における「エンタープライズ事業」の事業拡大・成長を目指してまいります。三
友テクノロジーは、2016年3月に設立、業務系システム開発における解析・構築・導入コンサルティング、Web
系システムのスクラッチ開発からリプレース、マイグレーション提供を主たる事業とするソフトウエア受託開
発企業であり、専門性の高い「POSレジスターソリューション」「画像認識、識別ソリューション」の特化技
術、データ解析・AI開発のプログラミング言語の対応力に強みを持っています。
当社は三友テクノロジーの技術、開発力が当社に加わることで「IT、DXエンジニア動員力の確保によるエン
ジニアリング機能の強化」、「専門領域における顧客基盤の獲得」における増力化、「付加価値ベースのエン
ジニアリング工数単価増と間接生産性の改善」における効率化の2軸にて事業上のシナジー発揮が見込め、
「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に繋がると判断するに至り、三友テクノロジーを子会
社化いたしました。
③ 企業結合日
2022年7月8日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
取得の対価 220,000千円
取得原価 220,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
159,659千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において 取得原価の配分 が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
計
ITソリュー ビジネス ゲーム
ション事業 プロダクト事業 コンテンツ事業
一時点で移転される財 72,894 70,735 118,302 261,933
一定の期間にわたり移転さ
408,788 56,356 - 465,145
れる財
顧客との契約から生じる収益 481,683 127,092 118,302 727,078
外部顧客への売上高 481,683 127,092 118,302 727,078
当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
計
ITソリュー ビジネス ゲーム
ション事業 プロダクト事業 コンテンツ事業
一時点で移転される財 149,389 78,681 89,568 317,640
一定の期間にわたり移転さ
599,111 68,368 4,432 671,912
れる財
顧客との契約から生じる収益 748,501 147,050 94,000 989,552
外部顧客への売上高 748,501 147,050 94,000 989,552
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
10円51銭 14円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 21,572 31,436
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,572 31,436
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,000 2,169,100
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
10円00銭 14円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 104,989 39,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年6月10日に
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前第1四半期連結会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テ
ンダの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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