古野電気株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年8月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 43,139 43,425 84,783
経常利益 （百万円） 3,283 1,722 3,717
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,844 1,537 2,814
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,381 4,430 4,901
純資産額 （百万円） 49,139 52,861 47,880
総資産額 （百万円） 86,185 95,049 85,973
１株当たり四半期（当期）
（円） 90.22 48.74 89.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 56.6 55.3 55.7
営業活動による
（百万円） 6,556 △ 2,628 6,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,151 △ 1,482 △ 4,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,470 893 △ 3,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,273 12,614 13,864
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 57.29 33.32
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当 第２四半期 連結累計期間及び当 第２四半期 連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、2022年６月30日付で ロシアの販売子会社を売却しました。ロ シア向け売上
の連結売上高に対する割合は僅少であり、その不足をカバーできる見込のため、当社グループの業績及び財政状態に与
える影響は軽微と見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載
のとおりであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、
事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資
源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の最終年度である３年目を迎えまし
た。
当 第２四半期 連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が更に進む一
方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での
経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。米国は、雇用関係は堅調なものの、インフレ抑制
のための金利上昇により、景況感が悪化しています。欧州は、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制
限等が経済活動の制約となり、厳しい経済環境が続く見込みです。中国はゼロコロナ政策の堅持により、主要都市の封
鎖が続いており、経済成長は鈍化しました。わが国においては、経済活動が正常化しつつありましたが、急激な円安や
エネルギー価格の高騰により、景気回復のペースを鈍化させました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注
環境は回復基調が継続し、特にLNGなどの代替燃料船への需要が高まっています。漁業向け市場では日本及びアジアでは
需要が堅調に推移し、米州及び欧州では需要が順調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、欧州における需
要が順調に増加しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しまし
たが、国内ITS関連のインフラ更新需要は回復しています。またヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等
の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が増加しました。産業用事
業の分野では売上が横ばいとなりました。
これらの結果、当 第２四半期 連結累計期間の 売上高は434億２千５百万円 (前年同期比 0.7％増 )、 売上総利益は166億６
百万円 (前年同期比 1.9％減 )となりました。 営業利益は７億９千６百万円 (前年同期比 72.5％減 )、 経常利益は17億２千２
百万円 (前年同期比 47.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千７百万円 (前年同期比 46.0％減 )となりま
した。
なお、当 第２四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 120円 及び 135円 であり、
前年同期に比べ米ドルは約 12.3％の円安水準 、ユーロは約 3.5％の円安水準 で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は １億２千８百万円増加 、売上原価は ８千７百万円増加 、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ ４千万円増加 しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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①舶用事業
舶用事業の分野では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続して
いますが、海外売上高は堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しまし
た。欧州では、保守サービスの売上が伸長するとともに商船向け機器の販売が堅調に推移し、漁業向けとプレジャー
ボート向けの市場においては販売が好調でした。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が回復基調にありま
す。また、日本では、官公庁向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は 359億４千１百万円 (前年同期
比 0.4％増 )となりました。セグメント利益は、 ９億７千８百万円 (前年同期比 64.0％減 )となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は １億６千３百万円減少 しており、当 第２四半期 連結累計期間の売上高を従来の会計
処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると 0.8％の増加 となります。また、セグメント利益は ７千７百万円
増加 しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は ９億１百万円 となります。
②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置及び試薬の販売が比較的堅調に推移したことからヘルスケア事業は増収
となりました。OEM受託製品の販売も増加しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の減少に伴い前年同期を下
回ったことにより、減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は 51億５千７百万円 (前年同期比 0.1％減 )となり
ました。セグメント損失については、 ３千９百万円 (前年同期は １億３千８百万円の損失 )となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は ２億６千６百万円増加 しており、当 第２四半期 連結累計期間の売上高を従来の会
計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると 5.2％の減少 となります。また、セグメント利益は ５千３百万
円減少 しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は １千３百万円 となります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場のリプレイス案件向けで無線LANアクセスポイントの販売が
回復に転じたことから増収となりました。この結果、売上高は 21億４千４百万円 (前年同期比 6.3％増 )となりました。セ
グメント利益については、 ２億９千２百万円 (前年同期比 39.2％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は ２千５百万円増加 しており、当 第２四半期 連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と
前年同期の売上高を比較すると 5.0％の増加 となります。また、セグメント利益は １千６百万円増加 しており、従来の会
計処理にて算出したセグメント利益は ２億７千６百万円 となります。
④その他
その他の売上高は １億８千１百万円 ( 前年同期比18.2％増 )、 セグメント損失は１億５千１百万円 (前年同期は １億３千
５百万円の損失 )となりました。
(２)財政状態の分析
当 第２四半期 連結会計期間末における 総資産は950億４千９百万円 ( 前連結会計年度比10.6％増 )となりました。これは
主に、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 191億５千２百万円 （前連結会計年度末は「 受取手形及び売掛金 」 150億８千万
円 として表示）となったこと及び 原材料及び貯蔵品 が 53億２千３百万円増加 したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「 受取手形及び売掛
金 」は、第１四半期連結会計期間より「 受取手形、売掛金及び契約資産 」に含めて表示しております。
当 第２四半期 連結会計期間末における 負債は421億８千８百万円 ( 前連結会計年度比10.8％増 )となりました。これは主
に、 電子記録債務 が 14億２千５百万円増加 したこと及び 短期借入金 が 18億円増加 したことによるものであります。
当 第２四半期 連結会計期間末における 純資産は528億６千１百万円 ( 前連結会計年度比10.4％増 )となりました。これは
主に、 利益剰余金 が 17億２千９百万円増加 したこと及び為替レート変動の影響により 為替換算調整勘定 が 27億６千７百
万円増加 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.7％ から 55.3％ となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 126億１千４百万円 となり
ました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金 の減少は26億２千８百万円 ( 前年同期は65億５千６百万円の増加 )となりました。これは主に棚卸
資産の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金 の減少は14億８千２百万円 ( 前年同期は21億５千１百万円の減少 )となりました。これは主に有形
固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金 の増加は８億９千３百万円 ( 前年同期は14億７千万円の減少 )となりました。これは主に短期借入
金の増加によるものであります。
(４)研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 26億４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) ( 2022年10月14日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（プライム市場）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項 はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 4,186 13.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,247 10.29
株式会社（信託口）
古野電気取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町９－52 1,085 3.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,071 3.39
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,000 3.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 992 3.14
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８－12 942 2.98
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 904 2.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 816 2.59
（信託口4）
エコー興産有限会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 560 1.77
計 - 14,806 46.91
（注） みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に
株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 330,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,533,700 315,337 －
単元未満株式 普通株式 30,154 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 315,337 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
330,700 - 330,700 1.04
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 330,700 - 330,700 1.04
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。 なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,350 13,175
受取手形及び売掛金 15,080 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,152
電子記録債権 1,617 1,506
商品及び製品 14,255 14,671
仕掛品 3,955 4,320
原材料及び貯蔵品 9,482 14,805
その他 3,574 3,663
△ 306 △ 276
貸倒引当金
流動資産合計 62,010 71,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,804 6,924
機械装置及び運搬具（純額） 897 942
土地 3,598 3,593
2,098 2,121
その他（純額）
有形固定資産合計 13,400 13,581
無形固定資産
のれん 778 866
3,497 3,274
その他
無形固定資産合計 4,276 4,140
投資その他の資産
投資有価証券 3,180 2,744
退職給付に係る資産 1,447 1,515
その他 1,673 2,066
△ 15 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,286 6,307
固定資産合計 23,963 24,030
資産合計 85,973 95,049
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,049 4,848
電子記録債務 8,458 9,883
短期借入金 2 1,802
1年内返済予定の長期借入金 1,300 1,500
未払法人税等 332 650
賞与引当金 2,026 1,907
製品保証引当金 1,098 908
7,755 7,676
その他
流動負債合計 25,023 29,177
固定負債
長期借入金 8,300 8,112
退職給付に係る負債 2,942 2,977
1,825 1,920
その他
固定負債合計 13,068 13,010
負債合計 38,092 42,188
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 9,295 9,289
利益剰余金 32,152 33,881
△ 187 △ 175
自己株式
株主資本合計 48,795 50,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 654 734
為替換算調整勘定 △ 1,169 1,597
△ 399 △ 342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 914 1,989
非支配株主持分 － 341
純資産合計 47,880 52,861
負債純資産合計 85,973 95,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 43,139 43,425
26,216 26,819
売上原価
売上総利益 16,923 16,606
※ 14,022 ※ 15,809
販売費及び一般管理費
営業利益 2,900 796
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 94 75
持分法による投資利益 47 26
保険解約返戻金 27 54
為替差益 45 491
補助金収入 75 133
160 219
その他
営業外収益合計 463 1,011
営業外費用
支払利息 39 45
41 40
その他
営業外費用合計 80 85
経常利益 3,283 1,722
特別利益
固定資産売却益 20 2
2 －
その他
特別利益合計 23 2
特別損失
固定資産売却損 － 1
投資有価証券評価損 17 27
減損損失 14 21
子会社株式売却損 － 77
－ 4
その他
特別損失合計 31 132
税金等調整前四半期純利益 3,275 1,592
法人税、住民税及び事業税
496 471
△ 81 △ 446
法人税等調整額
法人税等合計 414 24
四半期純利益 2,860 1,568
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,844 1,537
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 2,860 1,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 79
為替換算調整勘定 1,272 2,703
退職給付に係る調整額 33 56
62 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,521 2,862
四半期包括利益 4,381 4,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,365 4,370
非支配株主に係る四半期包括利益 15 59
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,275 1,592
減価償却費 1,534 1,514
減損損失 14 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 24 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 86
支払利息 39 45
売上債権の増減額（△は増加） 1,667 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 129
棚卸資産の増減額（△は増加） 856 △ 6,361
仕入債務の増減額（△は減少） 502 1,013
前受金の増減額（△は減少） 884 －
契約負債の増減額（△は減少） － 85
未払金の増減額（△は減少） △ 335 △ 446
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 285 77
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 201
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 182 △ 194
△ 62 467
その他
小計 7,478 △ 2,507
利息及び配当金の受取額
161 144
利息の支払額 △ 52 △ 43
△ 1,031 △ 222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,556 △ 2,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 103 120
有形固定資産の取得による支出 △ 1,506 △ 948
無形固定資産の取得による支出 △ 698 △ 400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 203
る支出
△ 49 △ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,151 △ 1,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 1,800
長期借入れによる収入 200 －
長期借入金の返済による支出 △ 559 △ 4
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 945 △ 630
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 64
△ 144 △ 207
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,470 893
現金及び現金同等物に係る換算差額 533 1,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,468 △ 1,927
現金及び現金同等物の期首残高
14,804 13,864
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 575
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 102
増加額
※ 18,273 ※ 12,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した大連古野軟件有限公司、ELECTRONIC NAVIGATION LTD.及び孚諾科
技（大連）有限公司他２社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、FURUNO EURUS LLCは保有株式 の全てを 売却 したことにより、連結の範囲か
ら除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上
述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は 128百万円増加 し、売上原価は 87百万円増加 し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 40百万円増加 しております。また、利益剰余金の当期首残高は 600百
万円増加 しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前 第２四半期 連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
取引先の前受金に対する返還保証 － 百万円 230 百万円
(２)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 40 百万円 △ 5 百万円
給料及び賃金 4,469 百万円 5,195 百万円
賞与引当金繰入額 944 百万円 1,015 百万円
退職給付費用 268 百万円 296 百万円
研究開発費 2,611 百万円 2,604 百万円
減価償却費 541 百万円 630 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 18,701 百万円 13,175 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △428 百万円 △560 百万円
現金及び現金同等物 18,273 百万円 12,614 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 945 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 630 20.00 2021年８月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 630 20.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 315 10.00 2022年８月31日 2022年11月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
35,806 5,160 2,018 42,985 153 43,139 － 43,139
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6 15 92 114 267 382 △ 382 －
振替高
計 35,813 5,176 2,110 43,100 421 43,521 △ 382 43,139
セグメント利益又
2,721 △ 138 480 3,063 △ 135 2,928 △ 27 2,900
は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 9 5 － 14 － 14 － 14
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
35,941 5,157 2,144 43,243 181 43,425 － 43,425
上高
セグメント間の
内部売上高又は 64 18 118 201 300 501 △ 501 －
振替高
計 36,005 5,175 2,263 43,444 482 43,927 △ 501 43,425
セグメント利益又
978 △ 39 292 1,231 △ 151 1,080 △ 283 796
は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 7 14 － 21 － 21 － 21
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当 第２四半期 連結累計期間の「 舶用事業 」の売上高は 163百万円減少 、セグ
メント利益は 77百万円増加 し、「 産業用事業 」の売上高は 266百万円増加 、セグメント利益は 53百万円減少 し、「無線
LAN・ハンディターミナル事業」の売上高は 25百万円増加 、セグメント利益は 16百万円増加 しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
無線LAN・
合計
(注)
舶用事業 産業用事業 計
ハンディター
ミナル事業
日本 10,180 4,177 2,144 16,502 181 16,684
米州 4,423 7 － 4,431 － 4,431
欧州 10,769 511 － 11,281 － 11,281
アジア 7,880 460 － 8,341 － 8,341
その他の地域 2,551 － － 2,551 － 2,551
顧客との契約から生じる収益 35,806 5,157 2,144 43,108 181 43,290
その他の収益 135 － － 135 － 135
外部顧客への売上高 35,941 5,157 2,144 43,243 181 43,425
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 電磁環境試験事業等を含んでおりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 90.22円 48.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,844 1,537
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,844 1,537
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,529,018 31,547,941
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ
九州販売株式会社をいずれも吸収合併することを決議し、同日付で両社と合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
フルノ関西販売株式会社 舶用電子機器の販売及びサービス提供
フルノ九州販売株式会社 舶用電子機器の販売及びサービス提供
② 企業結合日（予定）
2023年３月１日
③ 企 業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
古野電気株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下 の取引として
処理する予定であります。
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２ 【その他】
第72期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、 2022年10月14日 開催の取締役会において、
2022年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 315百万円
②１株当たり中間配当金 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 尾 武 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2022年６月１日 から 2022年８
月31日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年３月１日 から 2022年８月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の 2022年８月31日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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