株式会社薬王堂ホールディングス 四半期報告書 第4期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社薬王堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社薬王堂ホールディングス
【英訳名】 ＹＡＫＵＯＤＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西郷 辰弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 019－621－5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西郷 泰広
【最寄りの連絡場所】 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号
【電話番号】 019－621－5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西郷 泰広
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 60,302 64,683 120,310
経常利益 （百万円） 2,823 2,986 4,394
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,084 2,060 2,964
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,084 2,050 2,963
純資産額 （百万円） 26,655 28,772 27,534
総資産額 （百万円） 64,931 67,825 62,297
１株当たり
（円） 105.62 104.62 150.16
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 41.1 42.4 44.2
営業活動による
（百万円） 3,784 6,479 3,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,682 △ 1,991 △ 6,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 227 △ 522 △ 1,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,011 8,221 4,255
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 59.54 59.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）は記載せずに説明してお
ります。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が再び懸念されるととも
に、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念さ
れるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、解熱鎮痛剤
などを中心に医薬品は伸長し、化粧品も回復傾向にあるものの、食品や日用品の値上げの動きが一段と強まるな
ど、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組
むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県１店舗、青森県１店舗、秋田県３店舗、宮
城県１店舗、山形県１店舗、福島県３店舗の合計10店舗を新規出店いたしました。また、秋田県の１店舗を退店
し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 646億8千3百万円 （前年同四半期は 603億2百万円 ）、営
業利益は 28億2千2百万円 （前年同四半期は 26億4千7百万円 ）、経常利益は 29億8千6百万円 （前年同四半期は 28億2千
3百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20億6千万円 （前年同四半期は 20億8千4百万円 ）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。また、抗原検査
キット等のコロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 129億9千6百万円 （前年同四
半期は 122億7千万円 ）となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーでは洗顔、オーラルケア等が伸張いたしまし
た。その結果、売上高は 90億1千万円 （前年同四半期は 87億6千4百万円 ）となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門は
ペット関連商品が伸張いたしました。その結果、売上高は 132億9千万円 （前年同四半期は 126億8千9百万円 ）とな
りました。
④ フード
食品は日配品、青果、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売
上高は 292億7千5百万円 （前年同四半期は 264億6千2百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 678億2千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 55億2千8百万円の
増加 となりました。
流動資産は 315億4千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49億1千7百万円増加 しました。主な増加要因は、現
金及び預金が 39億6千5百万円増加 、売掛金が 4億8千7百万円増加 、新規出店に伴い商品が 3億1千7百万円増加 したこ
とがあげられます。
固定資産は 362億8千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億1千万円増加 しました。主な増加要因は、新規出店
に伴う建物等の有形固定資産の増加が 8億1千3百万円 あったことがあげられます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 390億5千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42億9千万円の増
加 となりました。
流動負債は 242億9千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 38億6百万円増加 しました。主な増加要因は、買掛
金の増加が 28億9千7百万円 あったことがあげられます。
固定負債は 147億5千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億8千3百万円増加 しました。主な増加要因は、長
期借入金が 2億8千3百万円 増加したことがあげられます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 287億7千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億3千7百万円
の増加 となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加 15億4千7百万円 があげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 39億6千5百万円増加 し、当第２四半期連結累計期間末には 82億2千1百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 64億7千9百万円 （前年同四半期は 37億8千4百万円 の収入）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益が 29億8千6百万円 となったことや仕入債務の増加額が 28億9千7百万円 あったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 19億9千1百万円 （前年同四半期は 36億8千2百万円 の支出）となりました。これは
主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が 17億7千2百万円 あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 5億2千2百万円 （前年同四半期は 2億2千7百万円 の支出）となりました。これは、
長期借入れによる収入が 20億円 ありましたが、長期借入金の返済による支出が 16億7千2百万円 あったことや、配当
金の支払額が 4億7千3百万円 及び自己株式の取得による支出が 2億9千9百万円 あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,200,000
計 61,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,740,219 19,740,219
（プライム市場） 100株
計 19,740,219 19,740,219 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
－ 19,740,219 － 100 － 25
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割
株式会社ＴＫコーポレーション 7,584,000 38.70
１１６番地
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,810,700 9.24
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,281,400 6.54
託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
940,700 4.80
ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
ＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳ
810,000 4.13
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴ ＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
薬王堂ホールディングス従業員持
岩手県紫波郡矢巾町医大通２丁目７－７ 657,900 3.36
株会
西郷 喜代子 岩手県紫波郡 398,000 2.03
上遠野 俊一 福島県いわき市 238,800 1.22
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 216,000 1.10
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡 213,700 1.09
計 ― 14,151,200 72.22
(注) １．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）1,227,900株、（信託口４）30,100株、（信
託Ａ口）9,200株、（年金特金口）7,800株、（年金信託口）6,400株であります。
２．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,270,833 6.44
３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 23,700 0.12
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネジ
1,005,200 5.09
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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４．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年４月28日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 808,200 4.09
株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 38,436 0.19
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 145,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,913 －
19,591,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
3,819
発行済株式総数 19,740,219 － －
総株主の議決権 － 195,913 －
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有者株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数 の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
岩手県紫波郡矢巾町
株式会社薬王堂
145,100 － 145,100 0.74
医大通二丁目７番７号
ホールディングス
計 － 145,100 － 145,100 0.74
（注） 上記に 単元未満 株式の買取請求に伴い取得した当社保有の 単元未満 株式53株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,255 8,221
売掛金 1,254 1,742
商品 19,218 19,536
その他 1,898 2,045
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,626 31,544
固定資産
有形固定資産
※ 26,483 ※ 26,920
建物及び構築物（純額）
土地 679 679
※ 2,640 ※ 3,016
その他（純額）
有形固定資産合計 29,803 30,616
無形固定資産 334 282
投資その他の資産 5,532 5,381
固定資産合計 35,670 36,280
資産合計 62,297 67,825
負債の部
流動負債
買掛金 13,076 15,973
1年内返済予定の長期借入金 3,005 3,050
未払法人税等 616 821
賞与引当金 558 656
ポイント引当金 674 －
契約負債 － 763
店舗閉鎖損失引当金 57 43
本社移転費用引当金 18 －
2,482 2,988
その他
流動負債合計 20,490 24,296
固定負債
長期借入金 11,243 11,526
資産除去債務 1,610 1,660
1,417 1,568
その他
固定負債合計 14,272 14,755
負債合計 34,762 39,052
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,311 2,311
利益剰余金 25,126 26,673
△ 0 △ 300
自己株式
株主資本合計 27,537 28,784
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 12
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 12
純資産合計 27,534 28,772
負債純資産合計 62,297 67,825
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 60,302 64,683
46,480 50,632
売上原価
売上総利益 13,821 14,051
※ 11,174 ※ 11,228
販売費及び一般管理費
営業利益 2,647 2,822
営業外収益
受取利息 10 9
受取事務手数料 80 89
固定資産受贈益 27 17
72 71
その他
営業外収益合計 191 188
営業外費用
支払利息 14 17
0 6
その他
営業外費用合計 15 24
経常利益 2,823 2,986
特別損失
本社移転費用引当金繰入額 27 －
特別損失合計 27 －
税金等調整前四半期純利益 2,795 2,986
法人税、住民税及び事業税
721 720
△ 10 205
法人税等調整額
法人税等合計 711 926
四半期純利益 2,084 2,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,084 2,060
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 2,084 2,060
その他の包括利益
△ 0 △ 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 10
四半期包括利益 2,084 2,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,084 2,050
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,795 2,986
減価償却費 1,223 1,362
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 97
ポイント引当金の増減額（△は減少） 38 △ 674
契約負債の増減額（△は減少） － 763
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 13
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） 27 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 9
支払利息 14 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 408 △ 487
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 894 △ 317
仕入債務の増減額（△は減少） 2,506 2,897
△ 545 420
その他
小計 4,835 7,023
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 14 △ 17
△ 1,036 △ 526
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,784 6,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,372 △ 1,772
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 179 △ 88
△ 53 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,682 △ 1,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,732 △ 1,672
自己株式の取得による支出 － △ 299
リース債務の返済による支出 △ 40 △ 76
△ 454 △ 473
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 227 △ 522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125 3,965
現金及び現金同等物の期首残高 9,137 4,255
※ 9,011 ※ 8,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従
来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行
義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収
益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,724百万円減少し、売上原価は518百万円減少し、販売費
及び一般管理費は1,213百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円
増加しております。また、利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表
示していた「ポイント引当金」を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
建物及び構築物 23 百万円 23 百万円
その他 16 百万円 16 百万円
合 計 40 百万円 40 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料 3,684 百万円 4,037 百万円
賞与引当金繰入額 596 百万円 635 百万円
水道光熱費 605 百万円 867 百万円
賃借料 1,448 百万円 1,560 百万円
減価償却費 1,223 百万円 1,362 百万円
ポイント引当金繰入額 616 百万円 － 百万円
退職給付費用 51 百万円 55 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 9,011百万円 8,221百万円
現金及び現金同等物 9,011百万円 8,221百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 454 23 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 473 24 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,100株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において
自己株式が300百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとお
りです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 )
ヘルス 12,996 百万円
ビューティ 9,010 〃
ホーム 13,290 〃
フード 29,275 〃
その他 111 〃
顧客との契約から生じる収益 64,683 百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 105円62銭 104円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,084 2,060
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,084 2,060
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,740,219 19,696,906
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
株式会社 薬王堂ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂
ホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から
2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2022年8月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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