ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ツインバード
（旧会社名 ツインバード工業株式会社）
（注）2022年５月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、2022年10
月13日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ツインバード東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
7,080,270 4,805,455 12,869,925
売上高 （千円）
754,838 610,123
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 400,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）
492,641 419,326
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 299,872
期純損失（△）
768,223 38,302 748,006
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,755,718 8,371,686 8,701,841
純資産額 （千円）
11,765,311 10,951,151 11,121,496
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
46.58 39.64
（円） △ 28.30
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
74.4 76.4 78.2
自己資本比率 （％）
938,159 25,666 1,517,606
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 167,790 △ 143,058 △ 524,390
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,573,756 △ 131,965 △ 1,985,289
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,193,143 806,636 1,009,713
（千円）
末）残高
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第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.10
（円） △ 15.85
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第60期第２四半期連結累計期間及び第60期については
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期第２四半期連結累計期間については１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計
期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（%）を
記載せずに説明しております。
当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質
の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事
業（FPSC事業）の進展に向けた取り組みを進めてまいりました。中期経営計画２年目となる前期には、新型コロナ
ワクチン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の売上が大きく業績に寄与
したことなどにより、中期経営計画３年間の累積業績目標を１年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計
画どおり進みました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、ウクライナ情勢
の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変
動が続いております。個人消費につきましては、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方で、物価高騰の影
響を受けて節約志向が強まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、前期新型コロナワクチン接種に伴うFPSC
製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や３月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇、ま
た巣ごもり需要の後退を受けて減収減益となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は4,805百万円となりました。利益面につ
きましては、営業損失は480百万円、経常損失は400百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、原価高騰と３月以降の急激な為替変動等による調達コストの上昇、また巣ごもり
需要の後退の影響を受け、一部不採算となったエントリークラス製品の販売を抑制した結果、前年同期より減収減
益となりました。
この結果、家電製品事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は4,418百万円、セグメント利益は79百万
円の損失となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変
動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、前年同期比大きく減収減益
となりました。ワクチン運搬庫のリフレッシュサービスなど需要のすそ野が広がり、コロナ禍前（2019年度）と比
較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーには至っておりません。
この結果、FPSC事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は387百万円、セグメント利益は106百万円とな
りました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は10,951百万円となり、前期末比170百万円減少いたしました。売上債権
の回収により、受取手形、売掛金及び契約資産が345百万円減少（前期末の受取手形及び売掛金との比較）、家電
製品事業の売上減少に合わせて生産調整をおこない、商品及び製品が208百万円減少いたしました。
負債は2,579百万円となり、前期末比159百万円増加いたしました。2022年２月に締結しましたシンジケートロー
ン契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が200百
万円増加、１年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が805百万円増加いたしました。また収益認
識会計基準の適用に伴い、将来に向けたアフターサービス費用などの契約負債が351百万円発生しております。
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純資産は8,371百万円となり、前期末比330百万円減少いたしました。利益剰余金は収益認識会計基準の適用に伴
う当期首残高の減少（258百万円）及び前期末配当と四半期純損失の計上により688百万円減少しております。一
方、繰延ヘッジ損益が313百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は76.4%（前期末比△1.8pt）となりましたが、引き続き財務安全性の水準は高く、
今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入となり、前年同期比
912百万円の収入減少となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失△408百万円、売上債権及び契約資産の
減少額353百万円、棚卸資産の減少額174百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出となり、前年同期比24百万円の支出減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは131百万円の支出となり、前年同期比1,441百万円の支出減少となりまし
た。主な内訳は、長期借入れによる収入1,150百万円、長期借入金の返済による支出1,305百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は806百万円となり、前期末から203百万円の減少となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,878,600 10,878,600
普通株式
スタンダード市場 100株
10,878,600 10,878,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
増減額 残高
総数残（株） （千円） （千円）
（株）
（千円） （千円）
2022年６月14日
35,000 10,878,600 10,167 2,517,262 10,167 2,523,462
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 581円
資本組入額 290.5円
割当先 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名及び執行役員５名
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
新潟県三条市西本成寺１丁目30-31 1,190 10.95
㈱双栄
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 321 2.96
ツインバード従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目９-６ 276 2.54
㈱日本政策投資銀行
274 2.53
野水重明 新潟県三条市
270 2.49
野水重勝 新潟県三条市
東京都中央区晴海１丁目８-12 259 2.39
㈱日本カストディ銀行
197 1.82
野水敏勝 新潟県三条市
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 132 1.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071
109 1.00
㈱第四北越銀行
番地１
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 106 0.98
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
3,137 28.88
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,852,900 108,529
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,878,600
発行済株式総数 － －
108,529
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株
式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 14,500 14,500 0.13
－
字潟向2084番地２
14,500 14,500 0.13
計 － －
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
３．当社は、2022年10月13日付でツインバード工業㈱から㈱ツインバードへ商号変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,391,413 1,188,836
現金及び預金
1,679,771
受取手形及び売掛金 －
1,333,923
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,968,448 1,759,593
商品及び製品
427,287 415,468
仕掛品
457,455 508,535
原材料及び貯蔵品
386,090 824,592
その他
△ 7,273 △ 330
貸倒引当金
6,303,194 6,030,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,400,125 4,438,573
建物及び構築物
△ 3,186,690 △ 3,221,395
減価償却累計額
1,213,434 1,217,177
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 684,573 684,573
△ 564,209 △ 577,306
減価償却累計額
120,364 107,266
機械及び装置（純額）
金型 1,469,091 1,450,228
△ 1,326,027 △ 1,336,681
減価償却累計額
143,063 113,547
金型（純額）
工具、器具及び備品 533,112 533,790
△ 419,584 △ 426,864
減価償却累計額
113,527 106,925
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,070,465 2,070,465
132,556 151,011
建設仮勘定
1,186,546 1,186,545
その他
△ 1,052,577 △ 1,074,425
減価償却累計額
133,968 112,120
その他（純額）
3,927,381 3,878,514
有形固定資産合計
無形固定資産 181,040 243,521
投資その他の資産
305,824 323,249
投資有価証券
144,495 128,953
退職給付に係る資産
288,840 375,564
その他
△ 29,281 △ 29,270
貸倒引当金
709,879 798,496
投資その他の資産合計
4,818,302 4,920,532
固定資産合計
11,121,496 10,951,151
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
139,979 105,337
支払手形及び買掛金
200,000
短期借入金 －
1,190,322 230,000
１年内返済予定の長期借入金
94,611 90,911
リース債務
169,682
未払法人税等 －
4,762
未払消費税等 －
351,747
契約負債 －
69,908 70,263
賞与引当金
3,779 3,779
株主優待引当金
28,069 22,886
製品補修対策引当金
21,070
事業構造改善引当金 －
398,693 435,339
その他
2,120,880 1,510,264
流動負債合計
固定負債
805,000
長期借入金 －
189,917 146,027
リース債務
51,700 59,100
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
37,056 38,973
その他
298,774 1,069,201
固定負債合計
2,419,654 2,579,465
負債合計
純資産の部
株主資本
2,507,094 2,517,262
資本金
2,602,347 2,612,515
資本剰余金
3,231,623 2,542,959
利益剰余金
△ 108,169 △ 108,169
自己株式
8,232,896 7,564,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102,744 120,120
その他有価証券評価差額金
115,155 428,992
繰延ヘッジ損益
43,098 54,308
為替換算調整勘定
207,945 203,698
退職給付に係る調整累計額
468,945 807,119
その他の包括利益累計額合計
8,701,841 8,371,686
純資産合計
11,121,496 10,951,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
7,080,270 4,805,455
売上高
4,400,726 3,533,833
売上原価
2,679,543 1,271,622
売上総利益
※ 1,875,016 ※ 1,752,591
販売費及び一般管理費
804,527
営業利益又は営業損失（△） △ 480,969
営業外収益
141 156
受取利息
3,314 2,221
受取配当金
10,928 82,315
為替差益
2,878 2,300
業務受託料
2,160 1,894
補助金収入
3,772 6,584
その他
23,195 95,471
営業外収益合計
営業外費用
7,136 10,909
支払利息
63,317
売上割引 －
2,218 2,231
業務委託費用
212 1,716
その他
72,884 14,857
営業外費用合計
754,838
経常利益又は経常損失（△） △ 400,354
特別利益
915
－
固定資産売却益
915
特別利益合計 －
特別損失
779 8,029
固定資産処分損
779 8,029
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
754,973
△ 408,384
純損失（△）
262,332
法人税等 △ 108,512
492,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 299,872
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
492,641
△ 299,872
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
492,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 299,872
その他の包括利益
231,548 17,375
その他有価証券評価差額金
36,939 313,836
繰延ヘッジ損益
7,079 11,209
為替換算調整勘定
14
△ 4,247
退職給付に係る調整額
275,582 338,174
その他の包括利益合計
768,223 38,302
四半期包括利益
（内訳）
768,223 38,302
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
754,973
△ 408,384
期純損失（△）
158,734 148,930
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,813 △ 6,953
354
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,046
19,044 11,294
退職給付に係る資産負債の増減額
5,000 7,400
株式給付引当金の増減額（△は減少）
リコール損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,963 －
51,853
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） △ 5,182
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 21,070
受取利息及び受取配当金 △ 3,455 △ 2,378
7,136 10,909
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 34,989
固定資産売却損益（△は益） △ 915 －
779 8,029
固定資産処分損益（△は益）
86
その他の損益（△は益） －
1,481,797
売上債権の増減額（△は増加） －
353,525
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
174,023
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 737,835
その他の資産の増減額（△は増加） △ 70,164 △ 110,621
仕入債務の増減額（△は減少） △ 240,622 △ 37,952
88,827
△ 332,197
その他の負債の増減額（△は減少）
1,080,389 175,762
小計
3,455 2,377
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,946 △ 11,322
△ 138,739 △ 141,151
法人税等の支払額
938,159 25,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 700 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 153,850 △ 92,599
5,349
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 19,294 △ 87,563
投資有価証券の取得による支出 △ 1,149 △ 1
その他の支出 △ 169 －
2,023 37,605
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,790 △ 143,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,050,000
1,150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 376,244 △ 1,305,322
リース債務の返済による支出 △ 50,992 △ 47,590
△ 96,520 △ 129,052
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,573,756 △ 131,965
6,962 46,280
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 796,425 △ 203,076
1,989,568 1,009,713
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,193,143 ※ 806,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、収益の認識について次の変更が生じております。
①変動対価及び顧客に支払われる対価
販売費及び一般管理費に計上しておりました「センターフィー（荷造運搬費）」及び営業外費用に計上してお
りました「売上割引」については、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧
客から別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除することと
いたしました。
また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上及び売上原価相当額を除いた額を売上及び売上原価として
認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債の「その
他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資
産の「その他」にそれぞれ表示しております。
②有償支給取引
有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていること
から、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲
渡に係る収益は認識しておりません。
③受注契約に係る収益認識
従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間に
わたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
い場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によ
り収益を認識することといたしました。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
④保証サービスに係る収益認識
商品及び製品の販売後に発生する無償アフターサービス費用に備えるため、商品及び製品の販売とそれに付随
する保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する
ことといたしました。これにより、保証サービスに配分された取引価格を流動負債の「契約負債」に計上してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87,207千円減少、売上原価は10,301千円増加、売上総利益は
97,509千円減少、販売費及び一般管理費は40,610千円減少、営業損失は56,898千円増加、営業外費用は48,608千
円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,290千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は258,844千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
荷造運搬費 351,696 千円 203,673 千円
62,613 59,720
製品補修費
55,388
製品補修対策引当金繰入額 －
69,660 119,035
広告宣伝費
609,446 612,984
給料及び手当
53,629 55,020
賞与引当金繰入額
5,000 7,400
役員株式給付引当金繰入額
23,778 25,069
退職給付費用
122,146 127,459
福利厚生費
22,412 28,603
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額 △ 5,813 △ 6,953
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,574,243千円 1,188,836千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △381,100 △382,200
現金及び現金同等物 1,193,143 806,636
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 97,347 9.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,218千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月７日
普通株式 32,490 3.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金739千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 129,948 12.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,958千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月13日
普通株式 32,592 3.00 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金739千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
家電製品
計上額
FPSC事業 計
事業
売上高
5,262,924 1,817,345 7,080,270 7,080,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,262,924 1,817,345 7,080,270 7,080,270
計 －
478,910 807,699 1,286,609 804,527
セグメント利益 △ 482,083
（注）１.セグメント利益の調整額△482,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
家電製品
計上額
FPSC事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,418,340 387,114 4,805,455 － 4,805,455
その他の収益 － － － － －
4,418,340 387,114 4,805,455 4,805,455
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,418,340 387,114 4,805,455 4,805,455
計 －
106,948 27,781
セグメント利益又は損失（△） △ 79,166 △ 508,750 △ 480,969
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△508,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の家電製品事業の売上高は90,458千円減
少し、セグメント損失は60,278千円増加しております。また、FPSC事業の売上高は3,250千円増加し、セグ
メント利益は3,379千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
46円58銭 △28円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 492,641 △299,872
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 492,641 △299,872
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,575,692 10,597,471
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社
株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
246,545株、当第２四半期連結累計期間246,545株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
決算日後の状況
2022年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………32,592千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月18日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ツインバード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツイン
バード（旧会社名 ツインバード工業株式会社）の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツインバード（旧会社名 ツインバード工業株式会社）及び
連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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