電源開発株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
電源開発株式会社(E04510)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部財務室長 有 岡 顕 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部財務室長 有 岡 顕 洋
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年６月30日
【発行登録書の効力発生日】 2021年７月８日
【発行登録書の有効期限】 2023年７月７日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 194,400 百万円
( 194,400 百万円)
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、 2022年10月17日 (提出日)です。
【提出理由】 2021年６月30日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜電源開発株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする電源開発株式会社第（未定）回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：J-POWERグリーンボンド）を、下記の
概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当する予定であります。
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（訂正後）
設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、再生可能エネルギー事業（風力・水力・地熱・太陽光）の開発、建設、運営、改修の
ための新規投資及びリファイナンスに充当される予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜電源開発株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」(注
１)及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注２)に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しておりま
す。
本社債については、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による上記基準に対す
る適格性の検証を受けております。また適用可能な場合には気候ボンド基準3.0版(注３)の技術基準を参照し、評価を
受けております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」とは、国際NGOであるCBI(Climate Bonds
Initiative)が当該債券について、パリ協定における２℃目標と一致していることを、厳格な科学的基準に基
づいて保証する基準です。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、認証プロセ
ス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対
する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセクター
別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断において
は、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。
J-POWER
グリーンボンド・フレームワーク
１ 調達資金の使途
J-POWERグリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェク
ト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発
行日から遡って24ヶ月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。
＜適格クライテリア＞
「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・水力・地熱・太陽光の再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営、改修に関する事業
２ 適格プロジェクトの選定及び評価
資金使途とする適格プロジェクトは、再生可能エネルギーに関する事業を所管する部が前項の適格クライテリアに
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基づいて候補を選定し、財務部が適格クライテリアに適合していることを確認して決定します。
３ 調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、財務部が行います。常時、追跡できる管理方法として、適格プロジェクトに資金管
理コードを付し適格プロジェクトへの充当額を確認するとともに、経理システムで未充当資金の残高を確認します。
なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。
４ レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「J-POWERグループ統合報告書」または当社ウェブサイト
にて以下の項目を開示します。また、償還期間中、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合には、その
旨開示する予定です。
（1）資金充当状況のレポーティング
・ 充当金額
・ 未充当金の残高
・ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
（2）インパクトレポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、
以下の指標のいずれかまたは全てを開示します。
対象プロジェクト 環境改善効果レポーティング内容
風力・水力・地熱・太陽光の再
・ 再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
生可能エネルギー事業の開発、
・ 再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量（t-CO2/y）
建設、運営、改修に関する事業
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