新韓銀行 発行登録追補書類
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新韓銀行(E26225)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－外１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 10 月 14 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank ）
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
( Ok Dong Jin , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】
大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道 20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階 島崎法律事務所
【電話番号】 （ 03 ） 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階 島崎法律事務所
【電話番号】 （ 03 ） 5843-9631
【発行登録の対象とした募集有価証
券の種類】 社債
【今回の募集金額】 新韓銀行第１回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）：
140 億円
新韓銀行第２回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）：
115 億円
新韓銀行第３回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）：
65 億円
【発行登録書の内容】
提出日 2021 年６月 25 日
効力発生日 2021 年７月５日
有効期限 2023 年７月４日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
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【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし 該当事項なし
実績合計額 0 円 減額総額 0 円
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額） 5,000 億円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注： 本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「発行会社」または「当行」は新
韓銀行をいう。
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第一部【証券情報】
＜新韓銀行第１回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）、新韓銀行第２回円貨社債（ 2022 ）（ソー
シャルボンド）および新韓銀行第３回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）に関する情報＞
第１【募集要項】
注：本「第１ 募集要項」には、新韓銀行（以下「発行会社」という。）が発行する新韓銀行第１回円貨社
債（ 2022 ）（ソーシャルボンド）（以下「第１回円貨社債」という。）、新韓銀行第２回円貨社債
（ 2022 ）（ソーシャルボンド）（以下「第２回円貨社債」という。）および新韓銀行第３回円貨社債
（ 2022 ）（ソーシャルボンド）（以下「第３回円貨社債」という。）（以下「本社債」と総称し、本社
債の社債権者を「本社債権者」という。）についての記載がなされている。一定の記載事項について、
それぞれの回号ごとに異なる取扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりやすいと思われ
る場合には、＜第１回円貨社債＞、＜第２回円貨社債＞および＜第３回円貨社債＞の見出しの下にそれ
ぞれの回号ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、＜第１回円貨社債＞、＜第２回円貨社債
＞および＜第３回円貨社債＞の見出しの下に記載された「本社債」および「共同主幹事会社」という用
語は、それぞれの回号にかかる各用語を指し、いずれかの回号に関する記述において他の箇所の記載内
容に言及する場合は、当該回号に関する関連見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの回号の記
載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの回号に関する記載内容は
共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、
これらの回号、それぞれの回号の社債権者、それぞれの回号の社債の要項およびそれぞれの回号にかか
る財務代理人は単に、それぞれ「本社債」、「本社債権者」、「社債の要項」および「財務代理人」と
記載している。ただし、かかる表示は、それぞれの回号の社債が同一種類の社債を構成することを意味
するものではないことに留意されたい。社債権者は、自らが保有するそれぞれの回号の社債に従った当
該社債に基づく権利を有する。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜第１回円貨社債＞
銘 柄 新韓銀行第１回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド） ( 注 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 140 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 140 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率 年 0.87 ％
毎年４月 20 日および 10 月 20 日
利払日 （ただし、最終の利払日は 償還期限 2024 年 10 月 18 日
2024 年 10 月 18 日）
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2022 年 10 月 14 日 払込期日 2022 年 10 月 20 日
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申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第２回円貨社債＞
銘 柄 新韓銀行第２回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド） ( 注 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 115 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 115 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率 年 0.98 ％
利払日 毎年４月 20 日および 10 月 20 日 償還期限 2025 年 10 月 20 日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2022 年 10 月 14 日 払込期日 2022 年 10 月 20 日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第３回円貨社債＞
銘 柄 新韓銀行第３回円貨社債（ 2022 ）（ソーシャルボンド） ( 注 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 65 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 65 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率 年 1.33 ％
利払日 毎年４月 20 日および 10 月 20 日 償還期限 2027 年 10 月 20 日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2022 年 10 月 14 日 払込期日 2022 年 10 月 20 日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
（中略）
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引 受 人
＜第１回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 大手町一 丁目 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
証券株式会社 ９ 番 ２ 号 連帯して本社債の は、発行会社と共
発行総額を引受け 同主幹事会社との
みずほ証券株式会社 東京都千代田区 大手町 一丁目 るので、個々の共 間で 2022 年 10 月 14
５番１号 同主幹事会社の引 日に調印された元
大手町ファーストスクエア 受金額はない。 引受契約に従い共
同主幹事会社によ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 り連帯して買取引
13 番１号 受けされ、一般に
募集される。共同
（以下「共同主幹事会社」と総称す 主幹事会社に対し
る。） て支払われる本社
債の幹事、引受け
および販売に係る
手数料の合計は、
本社債の総額の
0.31 ％に相当する
合 計 14,000
金額である。
＜第２回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 大手町一 丁目 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
証券株式会社 ９ 番 ２ 号 連帯して本社債の は、発行会社と共
発行総額を引受け 同主幹事会社との
みずほ証券株式会社 東京都千代田区 大手町 一丁目 るので、個々の共 間で 2022 年 10 月 14
５番１号 同主幹事会社の引 日に調印された元
大手町ファーストスクエア 受金額はない。 引受契約に従い共
同主幹事会社によ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 り連帯して買取引
13 番１号 受けされ、一般に
募集される。共同
（以下「共同主幹事会社」と総称す 主幹事会社に対し
る。） て支払われる本社
債の幹事、引受け
および販売に係る
手数料の合計は、
本社債の総額の
0.31 ％に相当する
合 計 11,500
金額である。
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＜第３回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 大手町一 丁目 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
証券株式会社 ９ 番 ２ 号 連帯して本社債の は、発行会社と共
発行総額を引受け 同主幹事会社との
みずほ証券株式会社 東京都千代田区 大手町 一丁目 るので、個々の共 間で 2022 年 10 月 14
５番１号 同主幹事会社の引 日に調印された元
大手町ファーストスクエア 受金額はない。 引受契約に従い共
同主幹事会社によ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 り連帯して買取引
13 番１号 受けされ、一般に
募集される。共同
（以下「共同主幹事会社」と総称す 主幹事会社に対し
る。） て支払われる本社
債の幹事、引受け
および販売に係る
手数料の合計は、
本社債の総額の
0.31 ％に相当する
合 計 6,500
金額である。
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財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解
すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式
会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代
理人との間の 2022 年 10 月 14 日付の財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）お
よび振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務
を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有し
ない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社債の全額償還から１年を経過するまで、財務代
理人の本店に備置かれ、通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写
に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
利息支払の方法
＜第１回円貨社債＞
本社債の利息は 2022 年 10 月 21 日（その日を含む。）からこれを付し、毎年４月 20 日および 10 月 20 日の２
回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を均一額で日本円により後払いする。ただし、最終の利
息は 2024 年 10 月 18 日に、 2024 年４月 21 日（その日を含む。）から 2024 年 10 月 18 日（その日を含む。）までの
期間について支払う。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
かかる６か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支
払われる。
＜第２回円貨社債＞
本社債の利息は 2022 年 10 月 21 日（その日を含む。）からこれを付し、毎年４月 20 日および 10 月 20 日の２
回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を均一額で日本円により後払いする。本「利息支払の方
法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。かかる６か月以外の期間についての利息
は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支払われる。
＜第３回円貨社債＞
本社債の利息は 2022 年 10 月 21 日（その日を含む。）からこれを付し、毎年４月 20 日および 10 月 20 日の２
回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を均一額で日本円により後払いする。本「利息支払の方
法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。かかる６か月以外の期間についての利息
は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支払われる。
（中略）
償還の方法
(1) 満期償還
＜第１回円貨社債＞
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2024 年 10 月 18 日に本社債の金額の
100 ％で日本円により償還される。
＜第２回円貨社債＞
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本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2025 年 10 月 20 日に本社債の金額の
100 ％で日本円により償還される。
＜第３回円貨社債＞
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2027 年 10 月 20 日に本社債の金額の
100 ％で日本円により償還される。
（中略）
(2) 税務上の理由による償還
＜第１回円貨社債＞
(i) 本社債の発行日以後に有効となった、韓国、その下部行政主体もしくはその徴税権者の法令の変更
もしくは改正または現在適用ある課税免除の廃止を含めたかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更の
結果、次回の利払日に発行会社が追加額（下記「摘要－５ 税制上の理由による追加の支払い－ ( イ ) 」に
定義する。）の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合で、かつ (ii) 発行会社のとることが可
能な合理的な手段によってかかる義務を回避できない場合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社
債の全部（一部は不可）を下記の償還価格で償還期日（その日を含む。）までの経過利息を付して償還す
ることができる。ただし、かかる償還の公告は、本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれ
ば発行会社が追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
2023 年 10 月 19 日以前 本社債の金額の 100.25 ％
2023 年 10 月 20 日以降 本社債の金額の 100.00 ％
＜第２回円貨社債＞
(i) 本社債の発行日以後に有効となった、韓国、その下部行政主体もしくはその徴税権者の法令の変更
もしくは改正または現在適用ある課税免除の廃止を含めたかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更の
結果、次回の利払日に発行会社が追加額（下記「摘要－５ 税制上の理由による追加の支払い－ ( イ ) 」に
定義する。）の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合で、かつ (ii) 発行会社のとることが可
能な合理的な手段によってかかる義務を回避できない場合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社
債の全部（一部は不可）を下記の償還価格で償還期日（その日を含む。）までの経過利息を付して償還す
ることができる。ただし、かかる償還の公告は、本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれ
ば発行会社が追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
2023 年 10 月 19 日以前 本社債の金額の 100.50 ％
2023 年 10 月 20 日から 2024 年 10 月 19 日まで 本社債の金額の 100.25 ％
2024 年 10 月 20 日以降 本社債の金額の 100.00 ％
＜第３回円貨社債＞
(i) 本社債の発行日以後に有効となった、韓国、その下部行政主体もしくはその徴税権者の法令の変更
もしくは改正または現在適用ある課税免除の廃止を含めたかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更の
結果、次回の利払日に発行会社が追加額（下記「摘要－５ 税制上の理由による追加の支払い－ ( イ ) 」に
定義する。）の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合で、かつ (ii) 発行会社のとることが可
能な合理的な手段によってかかる義務を回避できない場合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社
債の全部（一部は不可）を下記の償還価格で償還期日（その日を含む。）までの経過利息を付して償還す
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ることができる。ただし、かかる償還の公告は、本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれ
ば発行会社が追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
2023 年 10 月 19 日以前 本社債の金額の 101.00 ％
2023 年 10 月 20 日から 2024 年 10 月 19 日まで 本社債の金額の 100.75 ％
2024 年 10 月 20 日から 2025 年 10 月 19 日まで 本社債の金額の 100.50 ％
2025 年 10 月 20 日から 2026 年 10 月 19 日まで 本社債の金額の 100.25 ％
2026 年 10 月 20 日以降 本社債の金額の 100.00 ％
（中略）
摘 要
１ 信用格付
( イ ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。）第 66 条の
27 に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１
号）（以下「 JCR 」という。）から AA の格付を 2022 年 10 月 14 日付で取得している。
（後略）
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２【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
320 億円 9,920 万円 319 億 80 万円
( 注 ) 第１回円貨社債、第２回円貨社債および第３回円貨社債の合計金額である。
（後略）
第２【売出要項】
該当事項なし
募集又は売出しに関する特別記載事項
（後略）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
「発行登録目論見書の訂正事項分および発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に 発行会社
の名称、本社債の名称および 以下の記述を記載する 。
「１．本社債の募集について、発行会社は金融商品取引法第 23 条の４の規定により訂正発行登録書を 2022
年 10 月 13 日に関東財務局長に提出しております。
２．本書および本社債に関する 2022 年 10 月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書
としますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2022 年 10 月 13 日付訂正発行登録書
および 2022 年 10 月 14 日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについて
は、一部を省略しております。」
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2021 年度）（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年６月 21 日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（ 2022 年度中）（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
2022 年９月 30 日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
該当事項なし
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記半期報告書の訂正報告書）を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記半期報告書の訂正報告書）を 2022 年 10 月 13 日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類として上記に掲げた有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報
告書を含む。） （以下「有価証券報告書等」という。） の「事業等のリスク」に記載された事項について、
有価証券報告書等 の提出日以後、本発行登録追補書類の提出日（ 2022 年 10 月 14 日）までの間において、 重大
な 変更その他の事由は生じていない。
また、本発行登録追補書類の提出日（ 2022 年 10 月 14 日）現在、 有価証券報告書等 に記載されている将来に
関する事項についての発行会社の判断に変更はなく、 本発行登録追補書類において、さらに述べる必要のあ
る 将来に関する事項は存在しない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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