JNSホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | JNSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 JNSホールディングス株式会社
【英訳名】 JNS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地1
【電話番号】 03-6838-8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地1
【電話番号】 03-6838-8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
8月31日 8月31日 2月28日
4,732,376 3,795,042 9,550,536
売上高 (千円)
100,624 53,196 433,141
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
562,685 15,790 353,498
(千円)
期)純利益
545,417 254,074 435,508
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,807,589 5,553,637 5,593,010
純資産額 (千円)
9,654,745 7,879,709 8,786,113
総資産額 (千円)
47.02 1.34 29.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
44.71 1.29 28.28
(円)
(当期)純利益
59.7 69.9 63.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
415,432 775,604
(千円) △ 619,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,310,555 981,180
(千円) △ 222,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,530,111 1,085,239
(千円) △ 607,439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,353,255 3,697,953 4,982,263
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
6月1日 6月1日
会計期間
至2021年 至2022年
8月31日 8月31日
57.98 2.58
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)における日本経済は、4月~6月の実質GDP成長
率が、Withコロナを前提とした経済活動の正常化等により、前期比0.9%増、年率換算3.5%増とプラス成長に転じてい
ます。一方で、為替問題、原材料価格の高騰等の下方圧力が顕在化しており、今後の影響が懸念されています。
「Withコロナ」が定着しつつあるなかで、新型コロナウイルス感染症の影響も和らいできており、入国制限や療養機
関の短縮などが順次実施され、インバウンド需要の増加がさまざまな領域で期待されています。また、コロナ対策を追
い風に拡大してきたデジタルトランスフォーメーション(DX)化の流れは、公共サービスや医療、健康、教育、エン
ターテインメント、IoTサービスなど、多様な領域で常態化しつつあります。
当社グループにおいては、今年度を中期3か年計画の一年目としての足固めの年と位置付けており、自社事業の成長
基盤の拡充を図るために、利益面では前年比で減益の計画としています。ライフデザイン事業においては、来期以降の
キャラクター・コンテンツ(キャラテック)事業の持続的拡大に向けて、継続的なヒット作の創出や多言語化、多プ
ラットフォーム展開などの企画・開発体制の拡充と海外展開に向けた販売チャネルの構築を推進しています。ビジネス
イノベーション事業においては、チャットボットやビジネスコミュニケーションサービスなどのBX(ビジネストランス
フォーメーション)事業の拡大を目指して、顧客開拓のためのマーケティング活動の拡充に取り組んでいます。コネク
テッドソリューション事業においては、本格的な自社事業への取り組みとして「aiwaデジタル」ブランドのコネクテッ
ド製品の立ち上げに積極的に取り組んでいます。
今期においては、特に5月に台湾・香港・韓国で発売した『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』のアジア
向けフルローカライズ版が予想を大きく上回り、ライフデザイン事業が好調に推移しました。コネクテッドソリュー
ション事業については、2020年度から始まったコロナ禍によるインバウンド製品の需要減少や部材調達環境の悪化に対
応し、新たな事業構造への転換と製造体制の安定化に注力してきました。当連結累計期間においては、ほぼ前年同期の
売上を確保し、また、急激な為替変動に対して為替予約オペレーションを図ることで、為替差益を含めた実質的なセグ
メント損益は前年同期比で大幅に改善しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,795,042千円(前年同期比19.8%減)、
営業損失は48,828千円(前年同期は営業利益202,900千円)、経常利益は53,196千円(前年同期比47.1%減)となりまし
た。営業損失と経常利益の差は為替予約の対策等により営業外で為替差益を計上したためです。親会社株主に帰属する
当期純利益については、15,790千円(前年同期比97.2%減)となっております。
なお、上記の状況を鑑み、今年度の連結利益予想を修正しております。 詳細につきましては、本日発表の「連結業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
<ライフデザイン事業>
当第2四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は1,195,903千円(前年同期比39.4%減)、セグメン
ト利益は268,240千円(前年同期比41.9%減)となりました。
ライフデザイン事業については、今後の事業展開を踏まえ、海外チャネル拡大の方針のもと、今期においては
Nintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』のアジア版を5月に台湾・香港・韓国で発売
し、予想を大きく上回り好調に推移しました。また、8月には米国・欧州向けの多言語に対応した欧米版をNintendo
Switch、PlayStaytionでのダウンロード販売により開始、さらに全世界に向けてPCゲームプラットフォーム「STEAM」で
の配信を開始しました。また、EdTech領域の知育アプリ、HealthTech領域の健康増進サービス「RenoBody」、FinTech領
域における電子マネー決済サービス「ValueWallet」、いずれも順調に推移しました。
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<ビジネスイノベーション事業>
当第2四半期連結累計期間におけるビジネスイノベーション事業の売上高は1,478,258千円(前年同期比6.7%減)、
セグメント利益は32,536千円(前年同期比50.9%減)となりました。
ビジネスイノベーション事業については、自社事業であるBX事業の拡大に向け、展示会出展や著名人を起用したプロ
モーション展開、業種に特化したチャットボット開発や販売代理店の開拓等、顧客獲得に向けた様々な取り組みを強化
しており、売上高も拡大しています。サービスインテグレーション事業については、一部の大型案件が一服したことに
より前年に比べ売上高が減少したことに加えて、急激なドル高の影響で海外子会社のオフショア開発コストが増加した
こともあり、上期は前年に対し減収減益となりましたが、Withコロナの定着やDXの進展を追い風に、現在、活発な営業
活動を展開しています。
<コネクテッドソリューション事業>
当第2四半期連結累計期間におけるコネクテッドソリューション事業の売上高は1,213,382千円(前年同期比3.4%
減)、セグメント損失は202,882千円(前年同期はセグメント損失170,904千円)となりました。
コネクテッドソリューション事業については、中国深圳で各種デバイスを生産していますが、今般の急激な為替変動
のなか、セグメント損益は前年に比べ減益となったものの、為替予約等の対策により営業外において為替差益を計上し
ており、これを加味した実質的なセグメント損失は1億1千万円程度で、前期より約6千万円の改善となりました。
2020年度に発生したコロナ禍から、主力であったインバウンド製品の需要減少や半導体不足による部材調達環境の悪
化、為替の急激な変動等、足掛け3年に亘り事業環境の劇的な変化に対応してきました。現在においても、中国でのゼ
ロコロナ政策により生産活動に影響を与える事象は散発している状況ではありますが、引き続き、新しい事業構造への
転換と製造体制の安定化に全力をあげております。新たに取り組みを始めた自社事業の「aiwaデジタル」シリーズにつ
いては、8月24日に第一弾プロダクトを発表し、メディアや販売店から多くの反響をいただき、下期の収益拡大に向け
販売体制を強化し、9月7日から順次発売を開始しています。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に
基づき作成した数値で比較しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、経営成績における前年同期との比較は、当該会計基準等を
適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメ
ントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しておりま
す。
詳細は、「注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,077,347千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,650千円減
少いたしました。これは主に棚卸資産が282,082千円増加したものの、現金及び預金が1,284,310千円、受取手形、売
掛金及び契約資産が155,937円減少したことなどによるものです。固定資産は1,802,361千円となり、前連結会計年度
末に比べ202,245千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,129千円減少したものの、無形固定資産が
139,630千円、投資その他の資産が69,744千円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は7,879,709千円
(前連結会計年度末は8,786,113千円)となり、前連結会計年度末に比べ906,404千円減少いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,326,072千円(前連結会計年度末は3,193,103千円)となり、前
連結会計年度末に比べ867,031千円減少いたしました。これは主に買掛金が131,932千円、未払法人税等が174,317千
円、賞与引当金が129,905千円、借入金が総じて306,729千円減少したことなどによるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,553,637千円(前連結会計年度末は5,593,010千円)となり、
前連結会計年度末に比べ39,373千円減少いたしました。これは主にその他の包括利益累計額が238,284千円増加したも
のの、配当金の支払いなどにより利益剰余金が103,512千円、自己株式の取得により181,800千円減少したことなどに
よるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,284,310千円減少し、当第2
四半期連結会計期間末の資金は3,697,953千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は619,919千円(前年同期は415,432千円の獲得)となりました。これは主に売上債権
の減少155,937千円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加279,708千円、仕入債務の減少131,932千円、法人
税等の支払額271,874千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は222,535千円(前年同期は1,310,555千円の獲得)となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出204,263千円など減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は607,439千円(前年同期は1,530,111千円の獲得)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出217,190千円、自己株式の取得による支出181,800千円、配当金の支払額118,467千円などの減少
要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第2四半期連結累計期間におきま
しては、コネクテッドソリューション事業において53,555千円の研究開発費を計上しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月14日)
(2022年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,144,500 12,144,500
普通株式
(プライム市場) 100株
12,144,500 12,144,500
計 - -
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年6月1日~
2022年8月31日 3,400 12,144,500 1,085 2,392,665 1,085 891,824
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
1,877,800 16.35
池田 昌史 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
833,100 7.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
東京都中央区日本橋2丁目7-1 570,000 4.96
太陽生命保険株式会社
360,000 3.13
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町1番地
264,500 2.30
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号
239,400 2.08
藤岡 淳一 千葉県千葉市稲毛区
219,700 1.91
井川 等 愛知県豊田市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 177,000 1.54
口)
131,600 1.14
マケナフィールズ株式会社 東京都港区麻布十番3丁目7-10 804号
128,300 1.11
川村 英夫 東京都世田谷区
4,801,400 41.80
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
660,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,479,400 114,794
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,000
単元未満株式 普通株式 - -
12,144,500
発行済株式総数 - -
114,794
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神
JNSホールディン
田須田町一丁目23 660,100 660,100 5.43
-
グス株式会社
番地1
660,100 660,100 5.43
計 - -
(注)当第2四半期末現在において当社名義で単元未満株式5株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第19期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
4,982,263 3,697,953
現金及び預金
1,134,617
受取手形及び売掛金 -
978,680
受取手形、売掛金及び契約資産 -
104,507 127,497
商品
132,460 215,545
仕掛品
240,012 416,018
原材料
291,341 331,081
前渡金
305,941 314,961
その他
△ 5,146 △ 4,390
貸倒引当金
7,185,998 6,077,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,931 140,057
建物(純額)
3,592 2,934
車両運搬具(純額)
90,068 93,469
器具備品(純額)
1,433 1,433
建設仮勘定
245,025 237,895
有形固定資産合計
無形固定資産
153,736 200,767
ソフトウエア
69,950 178,383
ソフトウエア仮勘定
37,590 20,241
のれん
6,441 7,957
その他
267,718 407,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,078 831,726
投資有価証券
1,295 281
関係会社出資金
152,951 131,366
繰延税金資産
198,166 200,960
差入保証金
31,010 29,913
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
1,087,371 1,157,116
投資その他の資産合計
1,600,115 1,802,361
固定資産合計
8,786,113 7,879,709
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
370,447 238,515
買掛金
89,539
短期借入金 -
413,526 393,864
1年内返済予定の長期借入金
245,230 70,913
未払法人税等
100,228
前受金 -
168,311
契約負債 -
259,854 129,948
賞与引当金
427 427
製品保証引当金
473,068 277,523
その他
1,952,322 1,279,503
流動負債合計
固定負債
1,191,212 993,684
長期借入金
7,952 10,595
繰延税金負債
35,014 35,191
資産除去債務
6,602 7,098
その他
1,240,781 1,046,569
固定負債合計
3,193,103 2,326,072
負債合計
純資産の部
株主資本
2,391,423 2,392,665
資本金
1,500,413 1,501,656
資本剰余金
1,650,907 1,547,395
利益剰余金
△ 115,366 △ 297,166
自己株式
5,427,378 5,144,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,348 124,655
その他有価証券評価差額金
5,899 32,203
繰延ヘッジ損益
72,630 209,302
為替換算調整勘定
127,877 366,162
その他の包括利益累計額合計
37,754 42,924
新株予約権
5,593,010 5,553,637
純資産合計
8,786,113 7,879,709
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
4,732,376 3,795,042
売上高
2,952,566 2,348,005
売上原価
1,779,809 1,447,036
売上総利益
※ 1,576,909 ※ 1,495,865
販売費及び一般管理費
202,900
営業利益又は営業損失(△) △ 48,828
営業外収益
415 1,422
受取利息
12,463 102,457
為替差益
2,572 5,675
その他
15,451 109,555
営業外収益合計
営業外費用
6,223 4,964
支払利息
106,540 1,014
持分法による投資損失
4,963 1,551
その他
117,727 7,530
営業外費用合計
100,624 53,196
経常利益
特別利益
651,005
関係会社株式売却益 -
2,796
-
持分変動利益
653,801
特別利益合計 -
特別損失
27,671
減損損失 -
9,185
-
事務所移転費用
36,857
特別損失合計 -
717,568 53,196
税金等調整前四半期純利益
154,882 37,405
法人税等
562,685 15,790
四半期純利益
562,685 15,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
562,685 15,790
四半期純利益
その他の包括利益
75,307
その他有価証券評価差額金 △ 54,346
26,304
繰延ヘッジ損益 △ 3,505
40,742 136,672
為替換算調整勘定
△ 158 -
持分法適用会社に対する持分相当額
238,284
その他の包括利益合計 △ 17,268
545,417 254,074
四半期包括利益
(内訳)
545,417 254,074
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
717,568 53,196
税金等調整前四半期純利益
345,373 118,029
減価償却費
17,349 17,349
のれん償却額
106,540 1,014
持分法による投資損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益) △ 651,005 -
27,671
減損損失 -
510
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 755
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,469 △ 129,905
155,937
売上債権の増減額(△は増加) △ 207,019
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 240,410 △ 279,708
448,070
仕入債務の増減額(△は減少) △ 131,932
131,730 68,083
前受金の増減額(△は減少)
前渡金の増減額(△は増加) △ 348,616 △ 39,739
113,864
△ 182,357
その他
418,157
小計 △ 350,788
利息及び配当金の受取額 610 1,906
利息の支払額 △ 7,293 △ 4,469
法人税等の支払額 △ 38,727 △ 271,874
42,686 5,306
法人税等の還付額
415,432
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 619,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70,280 △ 8,271
無形固定資産の取得による支出 △ 156,883 △ 204,263
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 10,000
関係会社株式の取得による支出 △ 694,937 -
2,332,800
関係会社株式の売却による収入 -
△ 142 -
その他
1,310,555
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 89,539
1,800,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 254,526 △ 217,190
8,416 4
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 181,800
リース債務の返済による支出 △ 337 △ 445
△ 23,441 △ 118,467
配当金の支払額
1,530,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 607,439
47,014 165,583
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,303,113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,284,310
2,050,141 4,982,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,353,255 ※ 3,697,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価
が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」、流動負債に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間よりそれぞれ「受
取手形、売掛金及び契約資産」「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いて
います。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを
踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年
度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済
の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたら
し、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
給与手当 296,888 千円 361,269 千円
賞与引当金繰入額 93,022 千円 71,561 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 5,353,255千円 3,697,953千円
現金及び現金同等物 5,353,255千円 3,697,953千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年4月22日
普通株式 23,587 2.0 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年4月21日
普通株式 119,302 10.0 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が181,800千円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が297,166千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスイノ コネクテッドソ
ライフデザイン (注1) 計上額
ベーション リューション 計
事業 (注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,965,533 1,522,257 1,244,584 4,732,376 4,732,376
-
売上高
セグメント間の
7,227 61,958 11,877 81,062
内部売上高 △ 81,062 -
又は振替高
1,972,761 1,584,216 1,256,461 4,813,439 4,732,376
計 △ 81,062
セグメント利益又はセ
462,073 66,312 357,481 202,900
△ 170,904 △ 154,580
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△154,580千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△136,097千
円、のれんの償却額△17,349千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間に「ビジネスイノベーション事業」セグメントにおいて、27,671千円の減損損失を計
上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスイノ コネクテッドソ
ライフデザイン (注1) 計上額
ベーション リューション 計
事業 (注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,189,378 1,411,181 1,194,482 3,795,042 3,795,042
-
売上高
セグメント間の
6,525 67,076 18,900 92,502
内部売上高 △ 92,502 -
又は振替高
1,195,903 1,478,258 1,213,382 3,887,544 3,795,042
計 △ 92,502
セグメント利益又はセ
268,240 32,536 97,894
△ 202,882 △ 146,723 △ 48,828
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△146,723千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△132,541千
円、のれんの償却額△17,349千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、「DXソリューション事業」、「X-Techサービス事業」としていた従来の報告セグメ
ントを、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者視
点からのサービスを提供する「ライフデザイン事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやクラ
ウドを活用したサービス提供を通じてビジネスのイノベーションを支援する「ビジネスイノベーション事業」、デバ
イス完結型のソリューションだけでなく、デバイス+クラウド+ネットワーク一体型の新たな価値を提供する「コネ
クテッドソリューション事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ライフデザイン事業」の売上高は2,905千
円、「ビジネスイノベーション事業」の売上高は21,545千円増加しておりますが、セグメント利益又は損失(△)へ
の影響はありません。
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(金融商品関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(有価証券関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(デリバティブ取引関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ビジネスイノベー コネクテッドソ
ライフデザイン事業 計
ション事業 リューション事業
受託事業 - 1,234,313 1,194,482 2,428,795
自主事業 1,189,378 176,868 - 1,366,247
顧客との契約から生じる収益 1,189,378 1,411,181 1,194,482 3,795,042
外部顧客への売上高 1,189,378 1,411,181 1,194,482 3,795,042
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 47円02銭 1円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
562,685 15,790
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
562,685 15,790
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,967,584 11,824,770
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円71銭 1円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 617,189 405,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
JNSホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJNSホール
ディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1
日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JNSホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年5月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
JNSホールディングス株式会社(E20385)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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