株式会社ウッドフレンズ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ５月31日
10,463,107 10,734,175 42,301,824
売上高 (千円)
512,548 73,522 1,353,237
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半
379,257 27,845 937,774
(千円)
期（当期）純利益
四半期包括利益又は
395,590 48,272 978,167
(千円)
包括利益
7,197,423 7,593,198 7,779,677
純資産額 (千円)
25,353,548 34,978,072 33,318,917
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
260.09 19.10 643.12
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
26.6 20.3 21.9
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は1.5％、商業地では2.3％の上昇となりました。当第１四半期
連結累計期間である2022年６月から2022年８月における愛知県の新設住宅着工戸数は前年比で減少しているも
のの、愛知県市場全体での分譲住宅の在庫数は依然として高い水準にあり、販売競争は激化しております。
② 当社の取り組み
・木質資源を最大限活用するため 、 構造材の生産工程における余剰材を利用したオリジナル商品の開発に注力
しております 。 防火設備認定を取得した 「 WINDOW WOOD 」 等の商品改良にも積極的に取り組み 、 デザイン・性
能共に他社との差別化をより一層進めてまいりました。
・住宅事業において 、 岐阜県及び三重県での分譲戸建住宅の販売を開始する等 、 販売エリアの拡大をはかりまし
た 。 また 、 寡占化が進む住宅業界において 、 愛知県の分譲戸建住宅販売シェアナンバー１を目標とし 、 用地仕入
れに注力いたしました 。
・在庫回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、WEBを中心とした販促ツール
の強化等による販売期間の短縮に努めました。
・性能や価格を明示した商品住宅をフルラインナップで揃えました 。 高い性能の住宅をリーズナブルな価格で
提供することにより 、 戸建住宅市場でのシェア拡大を目指します。
・工場投資を引き続き行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構
築を進めております。
・HOTEL WOOD高山にて、高山の文化や地元産業を体験できる酒蔵見学等のツアーを開催しております 。 ラウン
ジスペースでの利酒サービスも多くのお客様にご好評いただいており 、 高山を訪れた思い出を持ち帰ってい
ただきたいという想いから 、 オリジナル地酒 「 上二 」 の販売を開始しました 。
③ 環境への取り組み
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」
を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進しております。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確
立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築に向けて動いております。
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④ 当第１四半期連結累計期間の業績
＜連結業績＞
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
当第１四半期実績 10,734百万円 152百万円 73百万円 27百万円
前第１四半期実績 10,463百万円 570百万円 512百万円 379百万円
前年同期比 2.6％増 73.2％減 85.7％減 92.7％減
内訳
販売戸数
戸建住宅 集合住宅
当第１四半期実績 251戸 237戸 １棟14戸
前第１四半期実績 255戸 255戸 －
前期実績(通期) 1,004戸 1,004戸 －
＜セグメントの実績＞
ａ 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
販売戸数の減少により 、 売上高が減少 。 ま
当第１四半期実績 9,421百万円 169百万円
た 、 建設資材価格の上昇等により利益が減
前年同期比 3.8％減 74.4％減
少 。
ｂ 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第１四半期実績 656百万円 154百万円
ゴルフ場運営が堅調に推移したことに加
え 、 ホテルの宿泊客増加等により 、 売上高
及び利益が増加 。
前年同期比 12.0％増 24.2％増
ｃ 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第１四半期実績 666百万円 6百万円
収益不動産の販売により 、 売上高が増加 。
前年同期比 616.9％増 －
ｄ その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第１四半期実績 4百万円 2百万円
－
前年同期比 0.0％増 3.9％増
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度末と
比較して1,659百万円増加し、34,978百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比
較して1,845百万円増加し、27,384百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主な要因と
して、前連結会計年度末と比較して186百万円減少し、7,593百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建築部材の開発を行っております。当第１四半期連結累
計期間における研究開発費の総額は1,053千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月14日)
(2022年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場) 単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(メイン市場)
1,480,000 1,480,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
－ 1,480,000 － 279,125 － 269,495
2022年８月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
単元株式数は100株で
21,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
あります。
単元株式数は100株で
1,457,200 14,572
完全議決権株式(その他) 普通株式
あります。
900
単元未満株式（注） 普通株式 － －
1,480,000
発行済株式総数 － －
14,572
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式の割合
(％)
21,900 21,900 1.48
株式会社ウッドフレンズ 名古屋市中区栄四丁目５番３号 －
21,900 21,900 1.48
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
4,692,398 3,704,520
現金及び預金
26,209 37,945
完成工事未収入金
536,389 476,989
売掛金
8,140,006 9,917,865
販売用不動産
8,601,965 8,390,301
仕掛販売用不動産
897,007 1,005,519
商品及び製品
2,770,092 3,144,967
未成工事支出金
368,201 372,273
仕掛品
1,068,459 1,250,533
原材料
1,024,024 1,260,313
その他
28,124,754 29,561,230
流動資産合計
固定資産
4,434,701 4,618,560
有形固定資産
101,832 134,814
無形固定資産
657,628 663,465
投資その他の資産
5,194,162 5,416,841
固定資産合計
33,318,917 34,978,072
資産合計
負債の部
流動負債
2,686,835 2,447,620
工事未払金
1,406,158 1,331,381
買掛金
477,400 521,400
１年内償還予定の社債
11,992,661 14,916,115
短期借入金
1,248,565 1,180,845
１年内返済予定の長期借入金
192,940 317,740
匿名組合預り金
233,177 41,342
未払法人税等
247,034 69,611
賞与引当金
35,375
役員賞与引当金 －
119,598 117,363
完成工事補償引当金
823,811 887,911
その他
19,463,559 21,831,331
流動負債合計
固定負債
1,575,600 1,382,900
社債
3,018,835 2,733,111
長期借入金
2,878 3,112
退職給付に係る負債
171,690 174,429
役員退職慰労引当金
75,368 77,234
資産除去債務
1,231,306 1,182,755
その他
6,075,679 5,553,542
固定負債合計
25,539,239 27,384,873
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
6,772,992 6,566,086
利益剰余金
△ 42,195 △ 42,195
自己株式
7,294,879 7,087,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
377 861
その他有価証券評価差額金
377 861
その他の包括利益累計額合計
484,421 504,363
非支配株主持分
7,779,677 7,593,198
純資産合計
33,318,917 34,978,072
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
10,463,107 10,734,175
売上高
8,931,266 9,536,390
売上原価
1,531,840 1,197,785
売上総利益
960,959 1,044,958
販売費及び一般管理費
570,880 152,826
営業利益
営業外収益
388 388
受取利息
3,253 2,986
受取手数料
4,174
助成金収入 －
4,217 1,430
受取保険金
3,702 8,518
その他
15,735 13,324
営業外収益合計
営業外費用
62,675 86,205
支払利息
11,393 6,422
その他
74,068 92,628
営業外費用合計
512,548 73,522
経常利益
特別損失
※１ 0 ※１ 688
固定資産除却損
0 688
特別損失合計
512,548 72,833
税金等調整前四半期純利益
117,464 25,046
法人税等
395,083 47,787
四半期純利益
15,826 19,942
非支配株主に帰属する四半期純利益
379,257 27,845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
395,083 47,787
四半期純利益
その他の包括利益
506 484
その他有価証券評価差額金
506 484
その他の包括利益合計
395,590 48,272
四半期包括利益
（内訳）
379,763 28,330
親会社株主に係る四半期包括利益
15,826 19,942
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響ついて）
新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がり、そ
の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一
段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「余暇事業 HOTEL WOOD高山における固
定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年８月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金 1,145,711千円 569,472千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物附属設備 0千円 －千円
機械装置 0千円 －千円
ソフトウエア －千円 688千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 126,241千円 142,936千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月24日 2021年 2021年
普通株式 135,609 93 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月25日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月24日 2022年 2022年
普通株式 234,751 161 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月25日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額(注)
(注)１
３
売上高
分譲住宅及び土地 8,695,403 － － － 8,695,403 － 8,695,403
注文住宅 225,342 － － － 225,342 － 225,342
建設資材 601,842 － － － 601,842 － 601,842
リフォーム 73,880 － － － 73,880 － 73,880
施設利用料 － 537,164 － － 537,164 － 537,164
その他 197,025 47,637 58,926 － 303,589 － 303,589
顧客との契約から生じる収
9,793,494 584,801 58,926 － 10,437,222 － 10,437,222
益
その他の収益(注)３ － － 21,676 4,208 25,885 － 25,885
9,793,494 584,801 80,603 4,208 10,463,107 10,463,107
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上又
79 1,123 12,352 13,556
－ △ 13,556 －
は振替高
9,793,573 585,925 92,955 4,208 10,476,663 10,463,107
計 △ 13,556
セグメント利益又は損失
662,782 124,608 2,313 782,330 570,880
△ 7,373 △ 211,449
（△）
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,449千円には、セグメント間取引消去4,930千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△216,379千円が含まれています。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額(注)
(注)１
３
売上高
分譲住宅及び土地 8,003,509 － － － 8,003,509 － 8,003,509
注文住宅 591,023 － － － 591,023 － 591,023
建設資材 574,763 － － － 574,763 － 574,763
リフォーム 124,450 － － － 124,450 － 124,450
施設利用料 － 606,097 － － 606,097 － 606,097
収益不動産 － － 555,454 － 555,454 － 555,454
その他 127,809 49,973 58,198 － 235,980 － 235,980
顧客との契約から生じる収
9,421,555 656,070 613,652 － 10,691,278 － 10,691,278
益
その他の収益(注)３ － － 38,688 4,208 42,896 － 42,896
9,421,555 656,070 652,340 4,208 10,734,175 10,734,175
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上又
14,094 14,094
－ － － △ 14,094 －
は振替高
9,421,555 656,070 666,435 4,208 10,748,269 10,734,175
計 △ 14,094
169,580 154,705 6,784 2,404 333,474 152,826
セグメント利益 △ 180,648
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
２ セグメント利益の調整額△180,648千円には、セグメント間取引消去843千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△181,491千円が含まれています。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 260円09銭 19円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
379,257 27,845
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
379,257 27,845
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,458,168 1,458,083
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は 、 2022年９月30日付で 、 製材工場を中心とした木質資源カスケード事業実現に向けて 、 当社の財務基盤の
安定性を高めることを目的とし 、 シンジケートローン契約を締結いたしました 。
シンジケートローン契約の概要
形態 コミットメント期間付タームローン
組成金額 4,400百万円
コミットメント期間 2022年10月４日～2024年５月31日
満期日 2039年５月31日
金利 基準金利＋スプレッド（変動金利）
アレンジャー 株式会社十六銀行
コ・アレンジャー 東農信用金庫
株式会社十六銀行、東農信用金庫
岐阜信用金庫 、 関信用金庫 、 高山信用金庫 、 飛騨信用組合
参加金融機関
株式会社三十三銀行、株式会社中京銀行
１．各連結会計年度の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日または2022年5月期末の連結貸借対照表に
財務制限条項 おける純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２．各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続
して経常損失を計上しないこと。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッ
ドフレンズの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2022年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月30日付でシンジケートローン契約を締結し、資金の借り
入れを実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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