株式会社ランド 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期第2四半期 第27期第2四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 3月1日 自 2022年 3月1日 自 2021年 3月1日
会計期間
至 2021年 8月31日 至 2022年 8月31日 至 2022年 2月28日
2,344,722 1,273,499 3,026,375
売上高 (千円)
1,923,157 826,338 1,591,253
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,923,311 814,353 1,670,057
(千円)
期)純利益
1,923,311 814,353 1,670,057
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,439,157 6,856,884 6,185,903
純資産額 (千円)
7,488,969 8,056,274 7,170,499
総資産額 (千円)
1.34 0.57 1.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
0.11
(円) - -
(当期)純利益
86.0 85.1 86.2
自己資本比率 (%)
2,045,444 911,378
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,360
83,467
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 170,917 △ 388,521
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 88,438 △ 72,120 △ 64,601
現金及び現金同等物の四半期末
3,109,979 1,786,132 1,782,146
(千円)
(期末)残高
第26期第2四半期 第27期第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 6月1日 自 2022年 6月1日
会計期間
至 2021年 8月31日 至 2022年 8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.07 △ 0.07
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第26期の第2四半期連結累計期間及び第26期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症の第7波による感染者数の急増、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な円安の
進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、不動産市況全体
としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に
変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になって
きております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業に
つきましても、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組
成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっておりま
す。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を
図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,273百万円(前年同期比45.7%減)、営業利益は803百万円
(前年同期比54.9%減)、経常利益は826百万円(前年同期比57.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百
万円(前年同期比57.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は134百万円(前年同期
比49.5%増)、営業利益は9百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、
売上高は1,061百万円(前年同期比45.0%減)、営業利益は1,005百万円(前年同期比46.3%減)となりまし
た。
(リノベーション事業)
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は77百万円(前年同期比
76.0%減)、営業損失は24百万円(前年同期は18百万円の営業利益)となりました。
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②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、8,056百万円となりま
した。
これは、主に不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において新規投資が進んだことにより、棚卸
資産が増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、1,199百万
円となりました。
これは、主にリノベーション事業における短期借入金の増加によるものであります。
それらに加え、第26期期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円を計上した結果、当第
2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、6,856百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ3百万円増加し、1,786百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、7百万円(前年同期は2,045百万円の収入)となりました。これは主に、当第
2四半期連結累計期間において回収した資金について、新規事業等へ順調に再投資を行ったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、83百万円(前年同期は170百万円の支出)となりました。これは主に短期貸
付金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、72百万円(前年同期は88百万円の支出)となりました。これは主に第26期末
配当の実施及び短期借入金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,483,896,000
計 1,483,896,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月31日) (2022年10月14日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない標準となる株式であ
東京証券取引所
1,440,974,000 1,440,974,000
普通株式
り、単元株式数は100株であ
スタンダード市場
ります。(注)
1,440,974,000 1,440,974,000
計 - -
(注)普通株式のうち、66,756千株については、債権(金銭債権1,695,992千円)の現物出資(デット・エクイティ・
スワップ)により発行されたものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年6月1日~
- 1,440,974,000 - 50,000 - -
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
320,036,000 22.32
松谷 昌樹 神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11 160,000,000 11.16
株式会社ランドコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
137,649,300 9.60
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
25,626,000 1.79
前澤 政弘 東京都葛飾区
18,082,000 1.26
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 17,648,900 1.23
(信託口)
17,500,000 1.22
小沢 一光 栃木県芳賀郡茂木町
埼玉県越谷市新川町2丁目68-5 12,000,000 0.84
協和青果株式会社
25 BANK STREET,CANARY
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO
8,300,000 0.58
WHARF,LONDON,E14 5JP UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
埼玉県越谷市新川町2丁目68-5 8,000,000 0.56
有限会社協和商事
724,842,200 50.56
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) -
7,257,000
普通株式 い標準となる株式
1,433,686,800 14,336,868
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
30,200
単元未満株式 普通株式 - -
1,440,974,000
発行済株式総数 - -
14,336,868
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市西区北幸
7,257,000 7,257,000 0.50
-
株式会社ランド 二丁目8番29号
7,257,000 7,257,000 0.50
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
1,782,146 1,786,132
現金及び預金
189,191 210,230
販売用不動産
408,886 787,501
仕掛販売用不動産
3,725,000 4,275,000
共同事業出資金
929,840 832,344
短期貸付金
92,647 110,151
その他
△ 9,338 △ 9,333
貸倒引当金
7,118,373 7,992,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,011 7,011
建物及び構築物
△ 5,257 △ 5,414
減価償却累計額
1,753 1,596
建物及び構築物(純額)
その他 25,106 26,402
△ 23,543 △ 23,993
減価償却累計額
1,563 2,408
その他(純額)
3,316 4,005
有形固定資産合計
3,289 3,097
無形固定資産
投資その他の資産
25,000 25,000
投資有価証券
32,149 32,149
長期貸付金
54,440 66,065
その他
△ 66,070 △ 66,070
貸倒引当金
45,519 57,144
投資その他の資産合計
52,125 64,247
固定資産合計
7,170,499 8,056,274
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
145,500 224,700
短期借入金
298,221 305,721
1年内返済予定の長期借入金
282,650 286,884
未払費用
1,132 11,799
未払法人税等
5,045 5,717
引当金
28,996 158,976
その他
761,546 993,799
流動負債合計
固定負債
223,050 205,590
長期借入金
223,050 205,590
固定負債合計
984,596 1,199,389
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,797,818 2,797,818
資本剰余金
3,861,038 4,532,020
利益剰余金
△ 524,304 △ 524,304
自己株式
6,184,553 6,855,534
株主資本合計
1,350 1,350
新株予約権
6,185,903 6,856,884
純資産合計
7,170,499 8,056,274
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
2,344,722 1,273,499
売上高
261,736 166,341
売上原価
2,082,986 1,107,158
売上総利益
※1 301,917 ※1 303,217
販売費及び一般管理費
1,781,068 803,940
営業利益
営業外収益
7,660 6,389
受取利息
11,687 11,577
受取手数料
120,000
貸倒引当金戻入額 -
13,158 13,335
その他
152,505 31,302
営業外収益合計
営業外費用
7,581 7,685
支払利息
2,835 1,219
その他
10,416 8,905
営業外費用合計
1,923,157 826,338
経常利益
特別利益
360
-
新株予約権戻入益
360
特別利益合計 -
特別損失
185
-
固定資産除却損
185
特別損失合計 -
1,923,517 826,153
税金等調整前四半期純利益
205 11,799
法人税、住民税及び事業税
205 11,799
法人税等合計
1,923,311 814,353
四半期純利益
1,923,311 814,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1,923,311 814,353
四半期純利益
1,923,311 814,353
四半期包括利益
(内訳)
1,923,311 814,353
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,923,517 826,153
税金等調整前四半期純利益
1,539 1,722
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 118,256 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 7,810 △ 6,739
7,581 7,685
支払利息
682,174
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 943,769
109,110
△ 443,467
その他
2,045,279
小計 △ 5,842
利息及び配当金の受取額 3,775 4,214
利息の支払額 △ 3,165 △ 4,559
△ 444 △ 1,173
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,045,444
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
97,496
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 170,767
△ 149 △ 14,029
その他
83,467
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,402 79,200
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 24,320 △ 9,960
自己株式の取得による支出 △ 84,520 -
- △ 141,360
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,438 △ 72,120
1,786,088 3,986
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,323,890 1,782,146
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,109,979 ※1 1,786,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2022年2月28日)及び当第2四半期連結会計期間(2022年8月31日)
株式会社ネクサスケアの施設賃料(1施設 月額4,905千円)について、債務保証を行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
支払手数料 116,221 千円 133,054 千円
61,800 61,800
役員報酬
2 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 3,109,979千円 1,786,132千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,109,979 1,786,132
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,009,100株の取得を行いました。この
結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が84,100千円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が524,304千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年4月21日開催
普通株式 143,372 0.1 2022年2月28日 2022年5月12日 利益剰余金
取締役会決議
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
(注)1 計上額
リノベー
不動産投資 エネルギー 計
(注)2
ション
関連投資
売上高
90,000 1,930,000 324,722 2,344,722 2,344,722
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
90,000 1,930,000 324,722 2,344,722 2,344,722
計 -
セグメント利益又は損
60,793 1,872,966 18,257 1,952,017 1,781,068
△ 170,948
失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
リノベー (注)1 計上額
不動産投資 エネルギー 計
(注)2
ション
関連投資
売上高
顧客との契約から
134,506 1,061,000 77,993 1,273,499 - 1,273,499
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
134,506 1,061,000 77,993 1,273,499 1,273,499
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
134,506 1,061,000 77,993 1,273,499 1,273,499
計 -
セグメント利益又は損
9,372 1,005,904 990,704 803,940
△ 24,572 △ 186,763
失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 1円34銭 0円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,923,311 814,353
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,923,311 814,353
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,436,709,643 1,433,716,903
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 0円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △660,393
(千円)
(うち子会社の発行する潜在株式に係る影響
- (△660,393)
額)(千円)
普通株式増加数(株) - -
(うち新株予約権)(株) (-) (-)
(連結子会社)
株式会社TTSエナジー
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2018年2月20日開催の臨時株
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 主総会決議による新株予約権 -
た潜在株式の概要 第1回新株予約権
新株予約権の数 60個
(普通株式 60株)
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社ランド
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
坂 口 洋 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラン
ドの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月8日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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