株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 幸正
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
11,851 12,279 25,366
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,686 △ 896 △ 2,495
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,434 △ 998 △ 4,152
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,468 △ 1,119 △ 4,274
4,324 1,397 2,517
純資産額 （百万円）
22,205 19,340 20,574
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 36.97 △ 15.17 △ 63.06
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
18.2 5.5 10.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,828 △ 449 △ 1,476
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 150 △ 180 △ 55
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,735 2,080
（百万円） △ 202
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,254 2,270 3,061
（百万円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 22.28 △ 10.24
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
重要事象等に関する事項
当社グループは当第２四半期連結累計期間に10億80百万円の営業損失を計上し、前々連結会計年度から継続して営
業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、取引銀行とは引き続き借入を受けるとともに株式会社コナカか
らは2021年11月に13億円の長期借入を行うなど、財務基盤の安定性を高めております。
また、資金面についても仕入計画の精緻なコントロールによる在庫効率の改善や、店舗管理系の固定費等削減にも
取り組んだ結果、2022年８月末時点において、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇や急激な円安進行の影響による先行き懸念は
あるものの、国内においては２年ぶりに行動制限のない夏を迎えるなど、徐々に持ち直しつつあります。
当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、国内においては夏のセールやイベントの
開催により商業施設への来場者数が増加いたしました。今後は、６月から再開された外国人観光客の受け入れに
伴うインバウンド需要の回復が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは新たな経営陣の下で、商品企画としては、認知度、訴求力の高いイン
フルエンサーやキャラクターとのコラボ企画商品を展開し、売上向上を図ってまいりました。また、社会環境が
大きく変化した今、顧客のライフスタイルやそれに伴うニーズに対応し、顧客接点の拡大を図る為に、販売ス
タッフの販売力をショップだけでなく、コーディネート提案やオンラインライブなどに生かすべく、インスタグ
ラムLIVE配信など各種SNSを用いた商品情報の発信力強化も進めております。
店舗展開につきましては、バッグ事業においては３店舗の出店、７店舗の退店、ジュエリー事業においては
１店舗の退店、アパレル事業においては１店舗の退店、その他事業において１店舗の出店となり、当第２四半期
連結会計期間末の店舗数は283店舗となりました。今後はブランドの総合力を生かした新たな店舗事業形態を開
発し出店を推進してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は122億79百万円（前年同期は118億51百万円）、営業損失は10
億80百万円（前年同期は18億28百万円の損失）、経常損失は８億96百万円（前年同期は16億86百万円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は９億98百万円（前年同期は24億34百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を行っておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は193億40百万円であり、前連結会計年度末と比較して12億34百万円減少しております。主な要因は、
現金及び預金が７億90百万円、商品及び製品が４億57百万円減少したことによるものであります。
（負債）
総負債は179億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して１億14百万円減少しております。主な要因は、
支払手形及び買掛金が３億69百万円増加した一方、長期借入金が２億９百万円、ポイント引当金が２億３百万円
減少したことによるものであります。
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（純資産）
純資産は13億97百万円であり、前連結会計年度末と比較して11億20百万円減少しております。主な要因は、利
益剰余金が９億99百万円、為替換算調整勘定が１億71百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、
７億90百万円減少し、22億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億49百万円（前年同四半期は18億28百万円の資金の減少）となりました。主
な減少要因は、税金等調整前四半期純損失９億円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の減少額４億75百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同四半期は１億50百万円の資金の減少）となりました。主
な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億98百万円によるものであり、主な増加要因は、敷金及び保証金
の回収による収入１億25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億２百万円（前年同四半期は17億35百万円の資金の増加）となりました。主
な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,400,000
計 134,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年10月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
65,851,417 65,851,417
普通株式
グロース市場 あります。
65,851,417 65,851,417
計 － －
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
－ 65,851,417 － 2,132 － 35
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-２ 38,910 59.10
株式会社コナカ
11,046 16.78
寺田 和正 東京都新宿区
930 1.41
清水 優 大阪府吹田市
東京都港区南青山２-６-21 422 0.64
楽天証券株式会社
304 0.46
平野 秀和 東京都中央区
231 0.35
河原塚 隆史 埼玉県上尾市
201 0.31
宮澤 久徳 長野県塩尻市
193 0.29
酒井 孝敏 福岡県福岡市中央区
東京都千代田区丸の内２-７-３ 171 0.26
JPモルガン証券株式会社
171 0.26
金室 貴久 東京都板橋区
52,583 79.85
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,838,200 658,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
13,017
単元未満株式 普通株式 － －
65,851,417
発行済株式総数 － －
658,382
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サマン
東京都港区三田
200 200 0.00
サタバサジャパ －
１丁目４-１
ンリミテッド
200 200 0.00
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
3,253 2,462
現金及び預金
1,038 1,195
受取手形及び売掛金
7,043 6,585
商品及び製品
2 1
仕掛品
91 94
原材料及び貯蔵品
279 286
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,709 10,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,412 3,411
土地
1,710 1,828
その他
5,122 5,239
有形固定資産合計
無形固定資産
1,528 1,405
その他
1,528 1,405
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,863 1,760
差入保証金
350 308
その他
2,214 2,068
投資その他の資産合計
8,865 8,713
固定資産合計
20,574 19,340
資産合計
負債の部
流動負債
654 1,023
支払手形及び買掛金
3,914 3,912
短期借入金
400 400
１年内返済予定の長期借入金
116 121
未払法人税等
186 206
賞与引当金
2,025 1,937
その他
7,297 7,600
流動負債合計
固定負債
9,934 9,724
長期借入金
240 37
ポイント引当金
584 579
その他
10,759 10,341
固定負債合計
18,057 17,942
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,132 2,132
資本金
7,921 7,921
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,747 △ 8,746
△ 0 △ 0
自己株式
2,306 1,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 77 △ 249
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77 △ 249
288 339
非支配株主持分
2,517 1,397
純資産合計
20,574 19,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
11,851 12,279
売上高
5,630 5,681
売上原価
6,221 6,597
売上総利益
※１ 8,050 ※１ 7,678
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,828 △ 1,080
営業外収益
3 3
受取利息
5 0
受取配当金
93 178
為替差益
58 60
不動産賃貸料
※２ 77 ※２ 40
補助金収入
22 12
その他
260 295
営業外収益合計
営業外費用
64 72
支払利息
23 22
不動産賃貸費用
30 17
その他
117 112
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,686 △ 896
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
7 2
固定資産除却損
1
固定資産売却損 －
※３ 662
－
減損損失
669 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,355 △ 900
43 88
法人税、住民税及び事業税
△ 19 △ 19
法人税等調整額
23 68
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,379 △ 969
54 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,434 △ 998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 2,379 △ 969
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 89 △ 149
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 88 △ 149
四半期包括利益 △ 2,468 △ 1,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,520 △ 1,171
52 51
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,355 △ 900
342 261
減価償却費
662
減損損失 －
25 19
賞与引当金の増減額（△は減少）
20
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 3
為替差損益（△は益） △ 0 △ 7
64 72
支払利息
補助金収入 △ 77 △ 40
7 2
固定資産除却損
1
固定資産売却損 -
418
売上債権の増減額（△は増加） △ 135
351 475
棚卸資産の増減額（△は増加）
164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88
未払費用の増減額（△は減少） △ 538 △ 191
64
△ 496
その他
小計 △ 1,674 △ 337
利息及び配当金の受取額 5 2
利息の支払額 △ 65 △ 72
53 40
補助金の受取額
0
法人税等の還付額 －
△ 146 △ 82
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828 △ 449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 298
8
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 3 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26 △ 32
28 125
敷金及び保証金の回収による収入
35
△ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150 △ 180
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,930
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2
4
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 200
△ 0 △ 0
配当金の支払額
1,735
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 202
6 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236 △ 790
2,491 3,061
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,254 ※１ 2,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、ノーマディック株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）
（１）自社ポイント
当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備える
ため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義
務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
（２）他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上し
ておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額
として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119百万円減少し、販売費及び一般管理費は110百万円減少し、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は0百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当該影響が2023年２月期第２四半期まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の
会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容か
ら、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
短期借入金のうち2,791百万円、１年内返済予定の長期借入400百万円、長期借入金のうち7,624百万円（2020
年10月27日付シンジケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入
金の弁済を行わないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関からは、
期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
報酬及び給与手当 2,701 百万円 2,478 百万円
賞与引当金繰入額 220 百万円 182 百万円
広告宣伝費 160 百万円 145 百万円
販売促進費 245 百万円 250 百万円
地代家賃 722 百万円 657 百万円
店舗手数料 1,380 百万円 1,399 百万円
減価償却費 319 百万円 255 百万円
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
関東地区 店舗設備等 建物・什器備品等 89
関西地区 店舗設備等 建物・什器備品等 34
中部地区 店舗設備等 建物・什器備品・土地等 498
九州沖縄地区 店舗設備等 建物・什器備品等 20
北海道地区 店舗設備等 建物・什器備品等 19
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（662百万円）として計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 2,351百万円 2,462百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △96百万円 △192百万円
現金及び現金同等物 2,254百万円 2,270百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
バッグ 7,315
ジュエリー 1,144
アパレル 2,628
その他 1,190
顧客との契約から生じる収益 12,279
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,279
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △36円97銭 △15円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△2,434 △998
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△2,434 △998
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,851,203 65,851,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマ
ンサタバサジャパンリミテッドの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社
の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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