株式会社リンガーハット 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リンガーハット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
16,227,415 17,981,528 33,920,484
売上高 (千円)
666,426 18,201 1,966,583
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
318,071 942,527
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 181,437
する四半期純損失(△)
365,751 961,177
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 226,312
10,906,460 12,167,350 12,521,699
純資産額 (千円)
34,048,229 30,155,604 34,118,819
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
12.62 37.09
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.00
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
32.0 40.3 36.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
370,213 362,901 2,457,554
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 788,740 △ 1,097,498 △ 1,489,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 774,867 △ 3,782,174 △ 1,412,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,212,010 3,430,848 7,896,571
(千円)
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益又は
8.40
(円) △ 6.19
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高にはその他の営業収入を含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第2四半期連結累計期間について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第2四半期連結累
計期間及び第58期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
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5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みやワクチ
ン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが続いております。しかしながら国際情勢の
不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては行動制限の緩和に伴い回復基調にあるものの、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続及び
消費者のライフスタイルの変化等により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
創業60周年を迎える当社は、このような状況の中でも食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに『全員
参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。2022年7月22日に創業
60周年を迎えた特別企画として様々なキャンペーンを実施しております。さらに、3年ぶりに関東圏でテレビCMを展
開しブランドメッセージ発信と60周年記念商品の紹介を行いました。
また、ご好評いただいているリンガーハットの冷凍商品を24時間購入できる自動販売機の設置を進め、8月には東京
都青梅市に冷凍商品直売所を開設いたしました。冷凍商品自動販売機は当第2四半期連結累計期間末で55ヶ所設置とな
りました。
出退店につきましては、3店舗を出店し12店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の当社グループ合計の
店舗数は国内670店舗、海外9店舗の計679店舗(うち直営店舗497店舗、フランチャイズ店舗182店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179億81百万円(前年同期比10.8%増)、営業損失は5億52百万
円(前年同期営業損失9億59百万円)、経常利益は18百万円(前年同期比97.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は1億81百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益3億18百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(長崎ちゃんぽん事業)
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、夏季限定商品として国産ケールを使用した「彩り野菜のちゃんぽん」「彩
り野菜の皿うどん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売いたしました。また、創業60周年記念商品第1弾とし
て「夏野菜と豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」を販売し、9月より第2弾として「彩り月見ちゃんぽん・皿うどん」「秋の
彩りちゃんぽん・皿うどん」を販売しております。
出退店につきましては、3店舗を出店し11店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は国内で584
店舗、海外で7店舗の計591店舗(うちフランチャイズ店舗165店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は110.8%となり、売上高は142億42百万円(前年同
期比10.3%増)、営業損失は5億72百万円(前年同期営業損失8億83百万円)となりました。
(とんかつ事業)
「とんかつ濵かつ」では、夏季限定商品として紀州南高梅使用「梅しそ重ねかつ」と国産「パプリカ巻かつ」を販売
いたしました。また創業60周年記念商品として「節目の夏御膳〈梅しそ巻〉」を販売しております。
出退店につきましては、1店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で86店舗(和食業態
の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)、海外で2店舗の計88店舗(うちフランチャイズ店舗17店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は112.3%となり、売上高は36億63百万円(前年同
期比13.1%増)、営業利益は3百万円(前年同期営業損失1億55百万円)となりました。
(設備メンテナンス事業)
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事
受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億30百万円(前年同期比5.4%
減)、営業利益77百万円(同24.2%減)となりました。
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(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円減少し、301億55百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億8百万円減少し、179億88百万円となりました。
これは主に長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少し、121億67百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ44億65百万円減少し、
34億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7百万円減少し、3億62百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億8百万円増加し、10億97百万円となり
ました。これは主に、建設協力金等の回収による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ30億7百万円増加し、37億82百万円となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月31日) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972
普通株式 (プライム市場) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
- 26,067,972 - 9,002,762 - 2,483,095
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,212 8.49
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,082 4.15
口4)
長崎県長崎市銅座町1-11 655 2.51
株式会社十八親和銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(米濱・リンガーハット財団 600 2.30
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
公益財団法人米濱・リンガーハット
東京都品川区大崎1丁目6-1 600 2.30
財団
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 566 2.17
第一生命保険株式会社
535 2.05
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 357 1.37
アサヒビール株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 348 1.34
口)
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 348 1.34
株式会社福岡銀行
7,305 28.03
計 -
(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
2.上記のほか、自己株式が1千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,400
普通株式
26,033,000 260,330
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,572
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
26,067,972
発行済株式総数 - -
260,330
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式
24株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式162,400株
(議決権の数1,624個)を含めております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長崎県長崎市
1,400 1,400 0.01
-
株式会社リンガーハット 鍛冶屋町6番50号
1,400 1,400 0.01
計 - -
(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式162,400株(議決権の数1,624個)を含めて
おりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
7,908,073 3,430,848
現金及び預金
1,037,457 1,283,275
売掛金
155,816 200,536
商品及び製品
11,014 20,497
仕掛品
298,541 316,467
原材料及び貯蔵品
249,569 294,810
前払費用
663,239 678,598
未収入金
230,176 251,855
その他
△ 79,302 △ 78,493
貸倒引当金
10,474,586 6,398,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,960,282 9,811,101
建物及び構築物(純額)
1,781,511 1,712,535
機械装置及び運搬具(純額)
5,828,410 5,800,482
土地
89,478 78,208
リース資産(純額)
60,019 247,078
建設仮勘定
702,274 822,179
その他(純額)
18,421,976 18,471,586
有形固定資産合計
437,865 440,857
無形固定資産
投資その他の資産
598,664 616,059
投資有価証券
603,919 622,379
繰延税金資産
73,779 80,145
退職給付に係る資産
843,265 835,519
差入保証金
46,552 65,310
建設協力金
2,288,157 2,281,989
敷金
330,051 345,299
その他
- △ 1,938
貸倒引当金
4,784,390 4,844,763
投資その他の資産合計
23,644,233 23,757,207
固定資産合計
34,118,819 30,155,604
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
682,819 889,151
買掛金
232,000 132,000
1年内償還予定の社債
2,952,704 3,002,804
1年内返済予定の長期借入金
96,186 86,154
リース債務
852,733 863,217
未払金
1,069,701 1,253,139
未払費用
543,310 162,655
未払法人税等
348,912 228,105
未払消費税等
109,939 107,019
株主優待引当金
932
店舗閉鎖損失引当金 -
3,570
販売促進引当金 -
18,491 20,391
資産除去債務
535,842 630,024
その他
7,446,212 7,375,595
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 -
10,854,390 7,352,988
長期借入金
52,185 48,713
長期未払金
190,836 152,009
リース債務
134,769 132,303
株式給付引当金
860,892 962,946
退職給付に係る負債
346,867 340,867
長期預り保証金
1,519,026 1,518,801
資産除去債務
588
繰延税金負債 -
141,352 104,028
その他
14,150,908 10,612,658
固定負債合計
21,597,120 17,988,253
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
2,193,474 2,193,474
資本剰余金
1,509,085 1,197,315
利益剰余金
△ 357,994 △ 355,696
自己株式
12,347,328 12,037,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183,492 198,105
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 10,222 △ 25,085
△ 17,977 △ 62,602
退職給付に係る調整累計額
155,292 110,416
その他の包括利益累計額合計
19,078 19,078
非支配株主持分
12,521,699 12,167,350
純資産合計
34,118,819 30,155,604
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
15,719,124 17,433,543
売上高
5,859,288 6,304,519
売上原価
9,859,835 11,129,023
売上総利益
508,290 547,984
その他の営業収入
10,368,126 11,677,008
営業総利益
※ 11,327,827 ※ 12,229,398
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 959,701 △ 552,390
営業外収益
1,548 1,892
受取利息
8,173 9,212
受取配当金
65,911
為替差益 -
13,986
受取補償金 -
1,801,017 624,490
補助金収入
12,894 18,175
その他
1,837,621 719,681
営業外収益合計
営業外費用
142,403 123,728
支払利息
25,400
為替差損 -
8,749 3,355
リース解約損
4,680
持分法による投資損失 -
16,798 12,958
支払手数料
13,460 9,046
その他
211,493 149,090
営業外費用合計
666,426 18,201
経常利益
特別利益
483
固定資産売却益 -
3,527
-
店舗閉鎖損失引当金戻入額
4,010
特別利益合計 -
特別損失
5,093
固定資産売却損 -
32,106 31,851
固定資産除却損
6,663
店舗閉鎖損失 -
6,812
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
19,754 29,662
減損損失
58,524 73,420
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
611,912
△ 55,218
税金等調整前四半期純損失(△)
293,840 126,218
法人税等
318,071
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 181,437
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
318,071
△ 181,437
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
318,071
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 181,437
その他の包括利益
47,521 14,612
その他有価証券評価差額金
30,926
為替換算調整勘定 △ 14,862
退職給付に係る調整額 △ 34,657 △ 44,625
3,889
-
持分法適用会社に対する持分相当額
47,679
その他の包括利益合計 △ 44,875
365,751
四半期包括利益 △ 226,312
(内訳)
365,751
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 226,312
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
611,912
△ 55,218
税金等調整前四半期純損失(△)
899,463 900,121
減価償却費
19,754 29,662
減損損失
8,749 3,355
リース解約損
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1,464 △ 2,919
34,071 102,053
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 3,364 △ 6,365
932
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 88,789
1,130
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,031
受取利息及び受取配当金 △ 9,721 △ 11,104
16,798 12,958
支払手数料
142,403 123,728
支払利息
補助金収入 △ 1,801,017 △ 624,490
4,680
持分法による投資損益(△は益) -
5,093
固定資産売却損益(△は益) △ 483
32,106 31,851
固定資産除却損
6,663
店舗閉鎖損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 129,107 △ 245,817
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,342 △ 72,130
32,564 206,331
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 634,012 △ 120,489
182,750
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 193,213
4,843 312,137
その他の流動負債の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少) △ 487,977 △ 3,472
預り保証金の増減額(△は減少) △ 24,533 △ 6,000
△ 7,487 △ 129,763
その他
258,372
小計 △ 1,201,569
利息及び配当金の受取額 9,160 10,570
利息の支払額 △ 141,674 △ 130,347
リース解約損の支払額 △ 8,749 △ 3,355
1,801,017 624,490
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 138,032 △ 508,602
50,062 111,774
法人税等の還付額
370,213 362,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,058 -
11,502
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 867,355 △ 999,302
483 24,834
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 30,968 △ 90,193
建設協力金等の支払による支出 △ 15,893 △ 57,319
399,403 44,872
建設協力金等の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,430 △ 1,475
7,992
関係会社株式の売却による収入 -
△ 269,912 △ 30,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 788,740 △ 1,097,498
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,526
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,513,986 △ 3,451,302
社債の償還による支出 △ 158,000 △ 150,000
3,854 2,466
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 542 △ 168
新株予約権の行使による自己株式の処分に
923,108
-
よる収入
配当金の支払額 △ 218 △ 121,352
借入関連手数料の支払いによる支出 △ 12,787 △ 12,958
△ 58,820 △ 48,858
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 774,867 △ 3,782,174
56,782 51,048
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,136,610 △ 4,465,722
8,348,621 7,896,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,212,010 ※ 3,430,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は
他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費
として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更
しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客か
ら受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は191,780千円減少し、販売費及び一般管理費は191,780千円減
少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
主要な仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
給料手当 4,696,084 千円 4,949,012 千円
1,969,323 2,027,961
賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 7,223,068千円 3,430,848千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,058 -
現金及び現金同等物 7,212,010 3,430,848
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、2021年5月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、2021年5月25日付で、会社法第448
条第1項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、
また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(2)当社は、2021年1月26日付発行の第1回新株予約権(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を割
当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使による自己株式の処分を行い
ました。これにより、資本剰余金が122,835千円減少し、自己株式が1,048,586千円減少いたしました。
これらの結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,360,260千円、自己株
式は△1,547,583千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月25日
普通株式 130,333 5.00 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年5月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
(注)1 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
ちゃんぽん (注)2
売上高 (注)3
12,916,641 3,239,306 71,467 16,227,415 16,227,415
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
806,919 806,919
- - △ 806,919 -
売上高又は振替高
12,916,641 3,239,306 878,387 17,034,334 16,227,415
計 △ 806,919
セグメント利
102,346
益 又は損失 △ 883,387 △ 155,973 △ 937,014 △ 22,687 △ 959,701
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,687千円には、セグメント間取引消去10,288千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△32,975千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って
おります。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,754千円で
あります。
「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
(注)1 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
(注)2
ちゃんぽん
売上高 (注)3
14,242,607 3,663,462 75,458 17,981,528 17,981,528
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
755,091 755,091
- - △ 755,091 -
売上高又は振替高
14,242,607 3,663,462 830,549 18,736,619 17,981,528
計 △ 755,091
セグメント利
3,954 77,566
益 又は損失 △ 572,574 △ 491,054 △ 61,336 △ 552,390
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,336千円には、セグメント間取引消去20,774千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△40,561千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って
おります。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は28,644千円で
あります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は1,018千円でありま
す。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
設備
長崎
とんかつ
メンテナンス
ちゃんぽん
直営店売上高 12,610,129 3,321,112 - 15,931,242
FC加盟店への売上高 1,183,302 273,287 - 1,456,590
メンテナンス売上高 - - 45,710 45,710
その他の営業収入 449,175 69,061 29,747 547,984
14,242,607 3,663,462 75,458 17,981,528
顧客との契約から生じる収益
-
- - -
その他の収益
14,242,607 17,981,528
3,663,462 75,458
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は
12円62銭 △7円00銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 318,071 △181,437
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 318,071 △181,437
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,186 25,903
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す(前第2四半期連結累計期間166千株、当第2四半期連結累計期間163千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から
2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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