イオン九州株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 祐司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
229,879 223,740 460,925
売上高 （百万円）
2,819 3,516 5,994
経常利益 （百万円）
1,743 2,477 2,770
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
4,815 4,815 4,815
資本金 （百万円）
34,742 34,742 34,742
発行済株式総数 （千株）
41,049 43,890 42,043
純資産額 （百万円）
163,386 160,649 157,896
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.35 71.48 80.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
50.27 71.42 79.89
（円）
期（当期）純利益
20
１株当たり配当額 （円） － －
25.1 27.3 26.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,378
（百万円） △ 3,974 △ 777
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,385 △ 2,679 △ 4,039
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,218 172
（百万円） △ 6,125
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,371 5,440 5,866
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
31.57 56.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられま
したが、地政学リスクや急激な為替相場の変動による原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響等、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして安全・安
心を守る感染症対策を継続するとともに、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推
進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しております。
当第２四半期累計期間におきましては、行動制限の緩和により徐々に外出・旅行需要が高まるなかで、お客さ
まの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お
客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めました。
また、今後の成長に向けた新規出店や既存店活性化、ＤＸへの投資について、半導体不足影響による一部スケ
ジュールの遅れを除いて計画的に実行しつつ、高騰する電気代の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種Ｄ
Ｘ施策（レジのスマート化等）による生産性改善の取り組みを継続しました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益2,359億91百万円（前年同期2,399億17百万円）、営業利
益31億22百万円（前年同期比121.1％）、経常利益35億16百万円（前年同期比124.7％）、四半期純利益24億77百
万円（前年同期比142.1％）となりました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりま
す。当該会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は2,436億19百万円（前年同期比101.5％）となります。
なお、2022年９月１日付けで、当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシア」とい
う。）は、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関する当社の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッ
グストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益とな
る新業態の開発と運営を行うことを目的として、合弁会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しており
ます。
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当第２四半期累計期間における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のと
おりです。なお、以下に記載の前年同期比及び既存店の前年同期比（既存比）は、収益認識会計基準等の適用影
響を除いた数値を記載しています。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
（ＤＸの取り組み）
当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、「暮らしの品」ショップを３月にオープンしたほか、九州
各地の旬の商品の品揃え拡大に注力しました。また、「ホームセンター」ショップに掲載している約３万品目の
商品を当社のホームワイド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。さ
らに、認知度向上と販売チャネル増を目的として、昨年10月に出店した外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化
したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前年同期比116.6％と伸長しました。
九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、実施店舗、受
取拠点の拡大、受注可能枠の拡大によるサービスレベルの向上に取り組み、５月にはイオン大村店（長崎県大村
市）にネットスーパーを新たにオープン、当日配送エリアを拡大しました。７月にはイオン福岡東店（福岡県糟
屋郡志免町）のテナント空床スペースを活用してダークフロア化し、作業効率を改善するとともに、配送エリア
の統合により大量受注・大量出荷を可能にしました。また、イオン筑紫野店（福岡県筑紫野市）では新たに当日
配送を開始することでサービスレベルの向上に努めました。また、車に乗ったまま商品の受け取りができる「ド
ライブ受け取り」や「ロッカー受け取り」等、非接触型の受け取りサービスを拡充しました。
また、「ＵｂｅｒＥａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」を利用した店舗商品の配達サービスを新たにＧＭＳ７店舗、ＳＭ６
店舗で開始しました。このうちイオン南宮崎店（宮崎市）では、昨年にサービスを開始したイオンショッパーズ
福岡店（福岡市中央区）に続き、第２類、第３類の医薬品を含む食料品、日用品等約2,000品目をデリバリー対
象商品としました。
昨年リニューアルした「イオン九州公式アプリ」では、お客さまにとって便利で楽しいお買物体験の提供に努
め、クーポン企画やお客さま参加型イベント企画等を推進しました。その結果、当第２四半期累計期間における
クーポン利用件数は前年同期に比べて170.8％と増加、クーポンをご利用いただいたお客さまの客単価は、平均
客単価に比べて約1.7倍と高くなっております。また、８月末時点における本アプリの累計ダウンロード数は約
86万件（前年同月末時点に比べ123.5％）となりました。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
店舗面では、「マックスバリュ下大利店」（福岡県大野城市）、「イオン島原ＳＣ」（長崎県島原市）を新規
出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＳＭ７店舗、ＤＳ２店舗、ＧＭＳ３店舗をリニューアルしました。ま
た、新たな出店の形として、ウエルシア薬局株式会社が４月にオープンした「ウエルシア熊本麻生田店」（熊本
市東区）店内に、当社がコンセッショナリーとして、生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、惣菜、弁当、ベーカ
リー、フローズンを展開したほか、衣料品等を販売する小型店舗「イオン佐世保四ヶ町店」（長崎県佐世保市）
をオープンしました。
食品では、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消を推進したほか、「簡便・即食」ニー
ズに対応した総菜や冷凍食品の品揃え拡充に注力しました。昨年６月から月替わりで九州各県の自慢の素材を
使った商品を発売している「素材にこだわった逸品」企画はお客さまにご好評をいただいております。また、物
価上昇を背景に高まる日常消費への節約志向に対応するため、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「今週
のおすすめ品」「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」「トップバリュ」の展開を強化しました。
これらの取り組みの結果、食品部門の売上は既存比101.1％となりました。
衣料品・住居余暇商品では、行動制限の緩和で変化した需要に対応したことでトラベル関連用品の売上は前年
同期比221.0％と伸長しました。その他、アウトドア、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネ
スフード、環境配慮型商品の展開を強化しました。これらの取り組みの結果、衣料品の売上は既存比107.5％、
住居余暇商品の売上は既存比101.6％となりました。
ＤＳ業態店舗では、原材料調達や製造方法などさまざまな工夫をこらし、徹底的に無駄を省いた商品を納得品
質・低価格でお届けするために開発した「Ｅａｓｙ ｔｏ Ｕｓｅ」や「和日彩々」などのビッグオリジナルブ
ランド商品を104種類、新たに発売しました。
当第２四半期累計期間における売上高は2,129億99百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影
響を除いて算出した場合の前年同期比は101.7％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ業態154店
舗、ＤＳ業態32店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
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＜ＨＣ＞
店舗面では、３月にリニューアルした「イオン若松ＳＣ」内に「ホームワイド若松店」をオープンしました。
同店舗では、「暮らしに癒しと楽しさの提案」をコンセプトとして、趣味を楽しむお客さまの多様なニーズにお
応えするペット・アウトドア売場、専門的な商品を取り扱う電動工具や木材・園芸用品売場等、ＳＣ内のホーム
センターとして新たな売場づくりに取り組みました。
地域のお客さまにご好評をいただいているホームワイドの暮らしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」の実施店舗
は、「ホームワイド若松店」を含め、22店舗となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は93億72百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を
除いて算出した場合の前年同期比は102.8％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、32店舗となりまし
た。
＜その他＞
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、４月にリニューアルした「イオン八幡
東店」（福岡県北九州市八幡東区）内に「イオンバイク八幡東店」をオープンしました。また、商品面では、ス
ポーツタイプや電動自転車、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」の販売を強化し、既存店の売
上が前年同期を上回る等好調に推移しました。
フランチャイズ事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を３店舗、ドリンク・ク
レープ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を１店舗、「１００時間カレー」を１店
舗、ＧＭＳ店舗内に出店しました。
当第２四半期累計期間における売上高は13億67百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を
除いて算出した場合の前年同期比は、前期にワイドマート４店舗を閉鎖した影響により78.4％となります。当四
半期末時点の店舗数は、46店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可
能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第２四半期累計期間における主な取り組みは次のとおりで
す。
＜地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み＞
地球温暖化防止に向けた取り組みとして、６月21日から９月30日までの期間、当社の商業施設の屋外看板を消
灯することで消費電力を抑え、ＣＯ2排出量の削減を目指す「イオン ライトダウンキャンペーン」を実施しま
した。
2019年より実施している「フードドライブ（食品の寄付活動）」の取り組みでは、当第２四半期累計期間にお
いて新たに75店舗、さらに９月から90店舗で取り組みを開始、九州７県で合計182店舗に規模を拡大し、取り組
みを推進しています。
当社では日頃より環境・社会貢献活動として地域の清掃や海岸清掃に取り組んでおり、今年は「イオン ハー
トフル・ボランティア」の一環として、６月に福岡市で開催された「ラブアース クリーンアップ2022」に協賛
し、当社従業員を含む125名のイオングループ従業員が参加しました。また、宗像の海を守る「Ｓａｖｅ ｔｈ
ｅ Ｓｅａ」活動により回収された海洋プラスチック（ポリタンク）等をリサイクルした再生樹脂を使用した
「オーシャンプラスチック買い物かご」を製作された株式会社湖池屋さまの取り組みに賛同し、イオン福津店
（福岡県福津市）にお客さま用買い物かごとして設置しました。
ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、７月に発足した「九州流通サステナビリティサロン」に参画し、九州
の地場流通企業の皆さまとともに課題を共有し、企業横断型で検討をすすめております。また、８月には物流を
取り巻く課題を共有し対処することを目的として、その解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」を発
足し、小売業界の物流問題の課題解決と新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討をすすめてまいりま
す。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ27億53百万円増加し、1,606億49百万円とな
りました。
流動資産は、前事業年度末に比べ21億52百万円増加し、483億74百万円となりました。これは主に売掛金が10
億58百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ６億円増加し、1,122億75百万円となりました。これは主に投資その他の資
産に含まれる繰延税金資産が７億73百万円減少したものの、新店及び改装に伴い有形固定資産が14億10百万円増
加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて９億６百万円増加し、1,167億59百万円
となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ30億10百万円増加し、848億42百万円となりました。これは主に短期借入金
が26億円、１年内返済予定の長期借入金が10億２百万円減少したものの、買掛金が55億82百万円、営業外電子記
録債務が26億21百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ21億３百万円減少し、319億16百万円となりました。これは主に長期借入金
が18億16百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億46百万円増加し、438億90百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が17億84百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億26
百万円減少し、当第２四半期会計期間末には54億40百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は83億78百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益及び仕入債務の増加に
より資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は26億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少し
たことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は61億25百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少した
ことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月26日付取締役会においてウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表
取締役社長：松本 忠久、以下「ウエルシア」）と合弁会社を設立することを決議し、2022年８月31日に合弁契約書
を締結しております。
１．合弁会社設立の理由
イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能
な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化（ＳＭ改革）」「非食品分野の専門化（ＧＭＳ改
革）」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカ
ウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗（2022年８月31日現在）展開しております。
一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識し
た付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜
営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方
まで、国内2,690店舗（2022年８月31日現在）を展開しております。
今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・総菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、
調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合
し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として本合弁会社を設立いたしました。これによ
り、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆さまの「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Ｗ
ｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（ウエルビーイング）」を実現する新たなビジネスモデルの構築をすすめてまいります。
２．合弁会社の概要
（1）名称 イオンウエルシア九州株式会社
（2）所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安倍 俊也
生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販売、
（4）主な事業内容
調剤薬局の運営等
（5）資本金 ４億50百万円
（6）設立年月日 2022年９月１日
イオン九州株式会社 51％
（7）出資比率
ウエルシアホールディングス株式会社 49％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年10月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,742,418 34,742,418
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
34,742,418 34,742,418
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日
－ 34,742,418 － 4,815 － 10,709
～2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 26,094 75.2
イオン株式会社
746 2.1
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
706 2.0
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
525 1.5
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号
イオンフィナンシャルサービス株式
328 0.9
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
320 0.9
信託 九州電力口及び九州電力送配 東京都中央区晴海一丁目８番12号
電口
245 0.7
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
222 0.6
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号
214 0.6
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号
181 0.5
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
29,585 85.3
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
77,700
普通株式
34,514,700 345,147
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
150,018
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
34,742,418
発行済株式総数 － －
345,147
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区博多駅南
77,700 77,700 0.2
－
イオン九州株式会社 二丁目９番11号
77,700 77,700 0.2
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
管理本部長
管理本部長
（兼）財務経理部長 赤木 正彦 2022年６月21日
（兼）企業倫理担当
（兼）企業倫理担当
（兼）健康経営推進責任者
（兼）健康経営推進責任者
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
5,866 5,440
現金及び預金
2,478 3,537
売掛金
26,255 26,365
商品
11,622 13,038
その他
△ 2 △ 7
貸倒引当金
46,221 48,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,401 38,020
建物（純額）
38,701 38,701
土地
9,730 10,522
その他（純額）
85,833 87,244
有形固定資産合計
342 310
無形固定資産
投資その他の資産
15,861 15,718
差入保証金
9,639 9,003
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
25,499 24,721
投資その他の資産合計
111,675 112,275
固定資産合計
157,896 160,649
資産合計
負債の部
流動負債
888 803
支払手形
5,964 4,951
電子記録債務
33,242 38,824
買掛金
8,600 6,000
短期借入金
8,837 7,835
１年内返済予定の長期借入金
1,421 867
未払法人税等
2,421 1,761
賞与引当金
815 213
店舗閉鎖損失引当金
1,117 3,739
営業外電子記録債務
18,524 19,846
その他
81,832 84,842
流動負債合計
固定負債
19,298 17,481
長期借入金
3,910 3,955
資産除去債務
10,811 10,479
その他
34,020 31,916
固定負債合計
115,853 116,759
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
純資産の部
株主資本
4,815 4,815
資本金
10,732 10,765
資本剰余金
26,465 28,250
利益剰余金
△ 42 △ 32
自己株式
41,971 43,799
株主資本合計
評価・換算差額等
5 52
その他有価証券評価差額金
5 52
評価・換算差額等合計
66 37
新株予約権
42,043 43,890
純資産合計
157,896 160,649
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
229,879 223,740
売上高
169,497 165,753
売上原価
売上総利益 60,381 57,986
10,038 12,251
その他の営業収入
70,420 70,237
営業総利益
※１ 67,840 ※１ 67,115
販売費及び一般管理費
2,579 3,122
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
6 6
受取配当金
32 14
備品等受贈益
58 176
テナント退店違約金受入
62 73
受取保険金
213 211
差入保証金回収益
40 21
その他
423 512
営業外収益合計
営業外費用
105 88
支払利息
4
支払手数料 －
72 29
その他
182 118
営業外費用合計
2,819 3,516
経常利益
特別利益
98
－
固定資産売却益
98
特別利益合計 －
特別損失
182 73
減損損失
6 10
固定資産除売却損
23 30
店舗閉鎖損失
※２ 105
－
災害による損失
317 114
特別損失合計
2,502 3,500
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98 270
660 752
法人税等調整額
759 1,023
法人税等合計
1,743 2,477
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,502 3,500
税引前四半期純利益
3,501 3,419
減価償却費
182 73
減損損失
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,353 △ 660
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 14
105 88
支払利息
6
固定資産除売却損益（△は益） △ 88
105
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 513 △ 1,058
682
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 103
4,483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 145
1,410
預り金の増減額（△は減少） △ 5,574
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,368 △ 1,459
△ 566 △ 435
その他
9,161
小計 △ 3,478
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △ 106 △ 88
△ 395 △ 700
法人税等の支払額
8,378
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,565 △ 2,804
0 98
有形固定資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 65 △ 94
517 468
差入保証金の回収による収入
185 367
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 369 △ 646
長期前払費用の取得による支出 △ 67 △ 68
0
△ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,385 △ 2,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,430
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,600
4,000 2,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,668 △ 4,919
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 21 △ 12
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 1
△ 519 △ 692
配当金の支払額
2,218
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,140 △ 426
10,511 5,866
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,371 ※ 5,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。
②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与された
ポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上
高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が9,770百万円、売上原価が6,732百万円、販売費及び一般管理費が
895百万円減少し、その他の営業収入が2,142百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に
与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料・賞与 25,506 百万円 25,191 百万円
退職給付費用 511 百万円 435 百万円
賞与引当金繰入額 1,115 百万円 1,761 百万円
地代家賃 11,014 百万円 10,870 百万円
※２ 災害による損失
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
2021年８月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
商品破損 52百万円
固定資産の除却に伴う損失 39
その他 13
計 105
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 5,371百万円 5,440百万円
現金及び現金同等物 5,371百万円 5,440百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月９日
普通株式 519 15 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月８日
普通株式 692 20 2022年２月28日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
ＳＭ・ 合計 計算書計上
（注）２ （注）３
ＤＳ、 ＨＣ 計 額（注）４
ＧＭＳ
売上高
218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 229,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 229,879
計 －
セグメント利益又は損失
3,640 269 3,909 3,789 2,579
△ 120 △ 1,210
（△）（注）１
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート
ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．(1）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1）当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」90百万円、「ＨＣ」４百万円、「その他」87百万
円であります。
(2）のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
ＳＭ・ 合計 計算書計上
（注）２ （注）３
ＤＳ、 ＨＣ 計 額（注）４
ＧＭＳ
売上高
212,999 9,372 222,372 1,367 223,740 223,740
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
212,999 9,372 222,372 1,367 223,740 223,740
計 －
セグメント利益又は損失
5,115 303 5,418 5,213 3,122
△ 205 △ 2,091
（△）（注）１
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ニコキッチン」
「イオンバイク」「フードボートカフェ」「ロイズ移動販売」「ビアードパパ」等を展開しております。
３．(1）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1）当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」26百万円、「その他」46百万円であります。
(2）のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
当社は会計基準の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高は9,295
百万円、「ＨＣ」の売上高は277百万円、「その他」の売上高は198百万円減少しておりますが、セグメント
利益に与える影響はありません。
（管理手法の変更）
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメン
ト区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に
基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 計 調整額 計
ＳＭ・Ｄ
ＨＣ 計
Ｓ、ＧＭＳ
売上高
衣料品 19,495 － 19,495 － 19,495 － 19,495
食品 171,570 － 171,570 59 171,629 － 171,629
住居余暇 21,917 － 21,917 998 22,915 － 22,915
ホームセンター商品 － 9,372 9,372 － 9,372 － 9,372
その他 16 － 16 309 326 － 326
売上高計 212,999 9,372 222,372 1,367 223,740 － 223,740
手数料収入 4,314 86 4,400 41 4,442 81 4,524
顧客との契約から生じる
217,314 9,459 226,773 1,409 228,183 81 228,264
収益
その他の収益(注) 7,311 186 7,498 0 7,498 228 7,726
外部顧客への営業収益 224,626 9,645 234,271 1,409 235,681 310 235,991
（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円35銭 71円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,743 2,477
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,743 2,477
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,627 34,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円27銭 71円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 49 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で － －
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
イオン九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の第2四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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