株式会社松屋 四半期報告書 第154期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社松屋
【英訳名】 MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 秋 田 正 紀
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 28,822 15,500 65,039
経常損失（△） (百万円) △ 1,642 △ 764 △ 2,107
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 1,799 3,833 1,000
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,877 4,253 1,002
純資産額 (百万円) 15,128 22,053 18,007
総資産額 (百万円) 55,849 61,591 54,262
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 33.91 72.26 18.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.6 34.5 31.8
営業活動による
(百万円) △ 411 719 △ 1,247
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 124 5,850 5,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 76 △ 498 △ 4,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,601 8,462 2,391
四半期末(期末)残高
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 18.19 79.00
株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりませ
ん。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照くださ
い。
(1) 業績の状況
当第２四半期（2022年３月1日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気
減速への対応が進み景気の緩やかな回復への期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ
情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、外国為替市場で円相場が24年ぶりの安値圏で推移す
る等の金融資本市場の変動等の影響により、極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロ
ナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。
こうした状況の中、当社グループでは、新たな「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年
度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せにな
れる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回
復を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,500百万円(前年同四半期は売上高28,822百万円)、営業損失
は845百万円(前年同四半期は営業損失1,792百万円)、経常損失は764百万円(前年同四半期は経常損失1,642百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は3,833百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,799百万円)
となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,103百万円減
少しております。
①百貨店業
百貨店業の銀座店では、中期経営計画の諸施策の下、当第２四半期におきましては、コロナ禍の消費動向の変化を
取り込みつつ、１階化粧品売場や７階リビングフロア等の改装を推し進め、収益力の向上を目指しました。特に化粧
品売場の改装は、ジェンダーレス化する化粧品市場に対応した品揃えを強化することで、Z世代となる新たな顧客層
の獲得を目指す等、さらなる顧客基盤の拡大と深耕に注力いたしました。
また、記録的な円安に加え、旅行目的での海外渡航が依然として障害が大きい中、７月に「2022 Feel Hawaii in
Ginza」を開催いたしました。「銀座にいながら、ハワイの魅力を最大限に感じられる」商品展開やイベントの開催
は、リアル店舗の魅力を最大限に発揮し、各方面で大きな話題となりました。
当社の強みとなるコンテンツ事業におきましては、「OSAMU GOODS STORE」や「転生したらスライムだった展２」
を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様
の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に
尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は12,127百万円(前年同四半期は26,038百万円)、営業損失は836百万円(前年同四半
期は営業損失1,419百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は23,102百万円減少
しております。
②飲食業
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得に取り組んだ結果、主力の「東
京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への食糧
支援事業を東京都から受託したこともあり、売上高は前年を上回りました。また、営業費用の圧縮にも取り組んだ結
4/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
果、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、飲食業の売上高は1,769百万円(前年同四半期は1,017百万円)、営業損失は63百万円(前年同四半期は
営業損失378百万円)となりました。
③ビル総合サービス及び広告業
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、宣伝装飾部門の売上が拡大したものの、建装部門
において前年に大型受注を計上したことの影響を受けた結果、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は2,290百万円(前年同四半期は2,506百万円)、営業利益は10百
万円(前年同四半期は営業利益68百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、7,328百万円増加し61,591百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金6,071百万円の増加、受取手形及び売掛金1,211百万円の増加等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、3,282百万円増加し39,537百万円となりました。これは主に契約負債3,199百万
円の増加、未払法人税等1,570百万円の増加、その他流動負債2,062百万円の減少等によるものであります。純資産合
計は利益剰余金3,626百万円の増加等により、4,045百万円増加し22,053百万円となりました。なお、「収益認識会計
基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、6,071百万円増加し8,462百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加1,426百万円、売上債権の増加△1,211百万円等により
719百万円の収入となり、前年同四半期と比べ1,130百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入4,192百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による収入2,085百万円等により5,850百万円の収入となり、前年同四半期と比べ5,726百万円の
増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出△431百万円等により498百万円の支出と
なり、前年同四半期と比べ422百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次の
とおりです。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株
主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、
その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会
を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の
方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える
脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間
を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主
及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業
価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。
②具体的な取組み
1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・
株主共同の利益を維持・向上させるため、2022年４月14日開催の当社取締役会において、新たな中期経営計画である
5/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」（以下「本計画」といいます。）を策定いた
しました。
本計画では、中長期的な方向性を踏まえ、本計画期間における事業戦略等を策定いたしております。本計画におい
て取り組む主な事業戦略は以下のとおりです。
ⅰ.百貨店事業の収益力強化
銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業
を強化すること等により、営業力の強化を推進してまいります。その一方で、業務や店舗運営体制の見直しを行うこ
と等により、ローコストオペレーションの実現を推進してまいります。
ⅱ.事業ポートフォリオの見直し
百貨店業とシナジー効果の高い事業で基本的な事業ポートフォリオを構成する中で、中長期的には、不動産に関連
する事業の拡大に取り組んでまいります。
また、過年度において構造改革を実施した飲食業等のグループ事業におきましても、コロナ禍からの回復の中で、
利益の創出を図ってまいります。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上や社会貢献等に取り組んでまいります。
当社は、上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。
また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
この一環として2022年５月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。経営の透明性の一層の向上と意思決定のさ
らなる迅速化を目的としており、取締役会の過半数を社外取締役（取締役会の３分の１以上を独立社外取締役）で構
成することにより、経営に対する監督機能のさらなる強化を図ってまいります。また、取締役の指名や報酬について
は、指名・報酬委員会により審議しておりますが、当該委員会の委員長を独立社外取締役とし（従来は代表取締役社
長執行役員）、その構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、客観性、公正性を高めてまいります。
社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機
能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取
締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいりま
す。
2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応
策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための
議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下
「本プラン」といいます。)を決定いたしました。
(本プランの目的)
本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否
かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、ま
た、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、
当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
ことを目的としております。
(本プランの適用対象)
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取
得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称し
ます。)がなされる場合を対象とします。
6/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(本プランの定める手続き)
当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に
際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買
付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経
営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役により構成されます。)に提供され、検討
されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の
提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)
(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認さ
れると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取
締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員
会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があ
ると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を
行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実
施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受
けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様
の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議
に従います。
本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿
に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約
権を無償で割り当てます。
(本新株予約権の内容)
本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会
が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本
新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外
の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項
に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。
(本新株予約権無償割当ての要件)
本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を
遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行
為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階
買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・
種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、
及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業
員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供す
るノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価
値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。
(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)
本プランの有効期間は2022年５月26日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において
本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛
策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
(株主及び投資家の皆様への影響)
本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的
な影響が生じることはありません。
本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わな
いとその保有する株式が希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を
行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しており
ます2022年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係
る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。
7/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(当社ウェブサイト http://www2.matsuya.com/ir/news/index.html)
3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するも
のであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され
たものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の
意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件
が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際
しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を
得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃
止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
8/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 177,000,000
計 177,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月14日)
( 2022年８月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 53,289,640 53,289,640
社における標準となる株式
（プライム市場）
単元株式数100株
計 53,289,640 53,289,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 53,289 ― 7,132 ― 3,660
2022年８月31日
9/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 4,705 8.86
東京都中央区銀座３－６－１
松屋取引先持株会 2,859 5.38
㈱松屋総務部内
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,483 4.67
東武鉄道㈱ 東京都墨田区押上１－１－２ 2,411 4.54
東武シェアードサービス㈱ 東京都墨田区押上２－18－12 2,345 4.41
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,983 3.73
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海１－８－12)
大成建設㈱ 東京都新宿区西新宿１－25－１ 1,900 3.58
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２－６－４ 1,789 3.37
松岡地所㈱ 東京都新宿区西新宿１－７－１ 1,544 2.91
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 1,420 2.67
計 ― 23,442 44.12
10/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 159,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 139,000
普通株式 52,978,400
完全議決権株式(その他) 529,784 ―
普通株式 12,940
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 53,289,640 ― ―
総株主の議決権 ― 529,784 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座３－６－１ 159,300 ― 159,300 0.30
㈱松屋
（相互保有株式） 東京都中央区銀座西２－２番地
139,000 ― 139,000 0.26
㈱銀座インズ 先
計 ― 298,300 ― 298,300 0.56
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,441 8,512
受取手形及び売掛金 3,447 4,658
※ 1,742 ※ 1,608
棚卸資産
その他 633 474
△ 12 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 8,251 15,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,738 9,542
土地 18,600 18,592
407 402
その他（純額）
有形固定資産合計 28,746 28,537
無形固定資産
借地権 9,379 9,379
654 571
その他
無形固定資産合計 10,034 9,951
投資その他の資産
投資有価証券 5,622 6,234
その他 1,617 1,639
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,229 7,864
固定資産合計 46,010 46,353
資産合計 54,262 61,591
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,713 7,140
短期借入金 8,773 8,732
未払金 631 789
未払法人税等 301 1,872
契約負債 ― 3,199
賞与引当金 108 124
商品券等回収損失引当金 517 376
ポイント引当金 89 ―
4,650 2,533
その他
流動負債合計 20,786 24,769
固定負債
長期借入金 11,193 10,761
環境対策引当金 25 25
再開発関連費用引当金 487 312
退職給付に係る負債 552 555
3,210 3,113
その他
固定負債合計 15,468 14,768
負債合計 36,255 39,537
13/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,132 7,132
資本剰余金 5,411 5,411
利益剰余金 3,253 6,880
△ 297 △ 297
自己株式
株主資本合計 15,499 19,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,991 2,340
△ 243 △ 216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,748 2,123
非支配株主持分 759 804
純資産合計 18,007 22,053
負債純資産合計 54,262 61,591
14/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 28,822 15,500
23,101 8,015
売上原価
売上総利益 5,720 7,484
※1 7,512 ※1 8,329
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,792 △ 845
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 59 64
債務勘定整理益 103 55
受取協賛金 13 15
※2 90 ※2 123
助成金収入
70 57
その他
営業外収益合計 338 315
営業外費用
支払利息 112 95
商品券等回収損失引当金繰入額 54 40
21 98
その他
営業外費用合計 188 235
経常損失（△） △ 1,642 △ 764
特別利益
※3 4,184
固定資産売却益 ―
※2 111
助成金収入 ―
段階取得に係る差益 ― 495
負ののれん発生益 376 387
51 173
その他
特別利益合計 539 5,241
特別損失
固定資産除却損 27 29
投資有価証券評価損 66 49
※4 248
臨時休業による損失 ―
段階取得に係る差損 332 ―
1 ―
その他
特別損失合計 677 78
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,780 4,397
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
34 514
△ 11 4
法人税等調整額
法人税等合計 23 519
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,803 3,878
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 44
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,799 3,833
に帰属する四半期純損失（△）
15/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,803 3,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 348
20 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 73 374
四半期包括利益 △ 1,877 4,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,873 4,208
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 44
16/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,780 4,397
半期純損失（△）
減価償却費 672 671
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 15
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 64
支払利息 112 95
固定資産除却損 27 29
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 4,184
投資有価証券評価損益（△は益） 66 49
臨時休業による損失 248 ―
助成金収入 △ 202 △ 123
負ののれん発生益 △ 376 △ 387
段階取得に係る差損益（△は益） 332 △ 495
売上債権の増減額（△は増加） 747 △ 1,211
棚卸資産の増減額（△は増加） 102 133
仕入債務の増減額（△は減少） 397 1,426
△ 420 452
その他
小計 △ 174 805
利息及び配当金の受取額
59 64
利息の支払額 △ 115 △ 99
臨時休業による損失の支払額 △ 376 ―
助成金の受取額 202 123
△ 6 △ 173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 411 719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 240 △ 350
有形固定資産の売却による収入 0 4,192
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 32
投資有価証券の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
487 2,085
る収入
差入保証金の増減額（△は増加） 12 0
△ 7 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 124 5,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 430 △ 40
長期借入金の返済による支出 △ 480 △ 431
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 26 △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76 △ 498
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 363 6,071
現金及び現金同等物の期首残高 2,965 2,391
※ 2,601 ※ 8,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第２四半期連結会計期間において、一部株式を保有していた株式会社大勝堂（株式会社銀座五丁目管財に商号変
更）の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、
販売促進のための ポイント 制度において、付与 ポイント を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅す
る利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社 商品券 の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じ
て比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首
残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,103百万円減
少、売上原価は23,066百万円減少、販売費及び一般管理費は35百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」、「商品券等回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
18/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
商品 1,626 百万円 1,466 百万円
原材料及び貯蔵品 85 121
未成工事支出金 19 12
未成業務支出金 11 8
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
役員報酬及び給料・手当 2,502 百万円 2,473 百万円
賞与引当金繰入額 80 103
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収
入として 営業外収益及び特別利益に計上 しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染防止協力金、休業協力金等を、
助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有す
る固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。
固定資産売却益の 内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
土地 ― 4,184 百万円
※４ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や
賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 3,991百万円 8,512百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,390 △50
2,601 8,462
現金及び現金同等物
19/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
20/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年４月７日に行われた㈱銀座インズとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失がそれぞれ20百万円減少、
税金等調整前四半期純損失 、四半期純損失がそれぞれ256百万円増加、 親会社株主に帰属する四半期純損失が266百万
円増加しております。
(取得による企業結合)
当社は、一部株式を保有していた株式会社大勝堂について、下記のとおり同社株式を追加取得し、同社を連結子会
社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社大勝堂
②事業の内容：不動産賃貸業
（2）企業結合を行った主な理由
銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため
（3）企業結合日
2022年７月15日
（4）企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社銀座五丁目管財
（6）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 11.77％
②企業結合日に追加取得した議決権比率 34.07％
③企業結合日に被取得企業が取得した自己株式の議決権比率相当の比率 54.16％
④取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は、みなし取得日である2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しているため、被取
得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 495百万円
５．発生した負ののれんの金額および発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
387百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
21/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
ビル総合
その他 調整額
合計 計算書
サービス
(注)１ (注)２
百貨店業 飲食業 計
計上額
及び
(注)３
広告業
売上高
外部顧客への売上高 25,903 1,016 1,440 28,361 460 28,822 ― 28,822
セグメント間の内部
135 1 1,065 1,201 416 1,618 △ 1,618 ―
売上高又は振替高
計 26,038 1,017 2,506 29,563 877 30,440 △ 1,618 28,822
セグメント利益又は損失
△ 1,419 △ 378 68 △ 1,729 △ 20 △ 1,750 △ 42 △ 1,792
(△) (注)４
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機
器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれ
ております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ （企業結合等関係）の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載のとおり、取得原
価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間に㈱銀座インズの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社化したことに
より、負ののれん発生益376百万円を計上しております。また株式の追加取得時において段階取得に係る差損332百
万円を併せて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
22/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
ビル総合
その他 調整額
合計 計算書
サービス
(注)１ (注)２
百貨店業 飲食業 計
計上額
及び
(注)３
広告業
売上高
顧客との契約から生じ
11,709 1,766 1,120 14,596 284 14,881 ― 14,881
る収益
その他の収益
284 ― ― 284 334 619 ― 619
(注)４
外部顧客への売上高 11,994 1,766 1,120 14,881 618 15,500 ― 15,500
セグメント間の内部
133 3 1,169 1,306 574 1,881 △ 1,881 ―
売上高又は振替高
計 12,127 1,769 2,290 16,187 1,193 17,381 △ 1,881 15,500
セグメント利益又は損失
△ 836 △ 63 10 △ 889 77 △ 811 △ 33 △ 845
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代
理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益 は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)の範囲に含まれ
る不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第２四半期連結会計期間に株式会社大勝堂の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発
生益387百万円を計上しております。また株式の追加取得時において段階取得に係る差益495百万円を併せて計上し
ております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が23,102百万円減少
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
23/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△33円91銭 72円26銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,799 3,833
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,799 3,833
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,068 53,060
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社松屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋の
2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
26/27
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
