アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信 太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷四丁目24番8号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷四丁目24番8号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 154,000 105,358 500,264
経常利益又は経常損失(△) (千円) 15,939 △ 31,720 3,052
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 17,220 △ 31,282 4,006
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,744 △ 18,006 26,532
純資産額 (千円) 619,309 624,090 642,097
総資産額 (千円) 1,565,698 1,124,698 1,034,485
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 2.30 △ 4.17 0.53
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 55.5 62.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に
関する事項）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営
者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当第１四半期連結累計
期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケ
ティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環
境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失32,614千円
を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウ
トバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域や官公庁・自治体向けの海外・多言
語マーケティング支援に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいり
ます。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまい
ります。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を637,419千円保有しており、当面の
間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しておりま
す。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による感染拡大、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原
材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境
において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込
むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境EC
サイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションな
ど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。
インバウンド市場においては、外国人の新規入国制限の見直しにより、持ち直しの動きがみられたものの、当社顧
客のマーケティングプロモーション展開は、いまだ本格的に再開するには至っておりません。円安の状況において、
今後、入国者数の人数制限の撤廃、個人旅行の解禁、ビザ取得の免除等が追い風となり、インバウンド需要の回復が
予想されます。それに伴い、民間企業を中心としたインバウンド関連広告の出稿量も増加することが期待されます。
なお、前期においては、自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105,358千円（前年同期比31.6％減）、営業損失は32,614千円
（前年同期は営業利益12,900千円）、経常損失は31,720千円（前年同期は経常利益15,939千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は31,282千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,220千円）となりました。
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当
社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当
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第１四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしまし
た。この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期
連 結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、908,574千円となりました。これは、主に現金及び預金の
増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、216,123千円となりま した。これは、主にその他（投資そ
の他）の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.1％増加し、248,303千円となりました。これは、主にその他(流動負
債)の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.0％増加し、252,303千円となりました。これは、主に長期借入金の増
加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、624,090千円となりました。これは、主に利益剰余金の
減少によるものであります。
（3）販売の実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、著しく減少しております。詳細につきましては「２ 経営者によ
る財政状態及び経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、（１）業績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,014 －
7,501,400
普通株式
単元未満株式 － －
1,400
発行済株式総数 7,502,800 － －
総株主の議決権 － 75,014 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,932 637,419
受取手形、売掛金及び契約資産 122,798 131,886
販売用不動産 85,436 85,782
仕掛品 1,055 2,409
その他 50,037 54,516
△ 3,400 △ 3,441
貸倒引当金
流動資産合計 822,860 908,574
固定資産
有形固定資産
建物 6,013 6,089
△ 5,790 △ 5,887
減価償却累計額
建物（純額） 222 201
工具、器具及び備品
8,331 8,346
△ 7,726 △ 7,789
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 604 557
有形固定資産合計 827 759
無形固定資産
5,212 4,811
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,212 4,811
投資その他の資産
投資有価証券 159,820 160,154
敷金及び保証金 7,450 7,926
38,313 42,471
その他
投資その他の資産合計 205,583 210,552
固定資産合計 211,624 216,123
資産合計 1,034,485 1,124,698
負債の部
流動負債
買掛金 87,418 118,265
1年内返済予定の長期借入金 34,079 31,999
未払費用 20,169 20,106
未払法人税等 12,058 1,440
前受金 8,566 11,046
賞与引当金 1,778 3,217
29,720 62,226
その他
流動負債合計 193,792 248,303
固定負債
長期借入金 158,440 212,000
繰延税金負債 3,496 3,496
36,658 36,807
長期前受金
固定負債合計 198,595 252,303
負債合計 392,387 500,607
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 209,431 △ 240,713
利益剰余金
株主資本合計 603,580 572,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,921 7,921
30,585 43,861
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 38,507 51,783
非支配株主持分 9 9
純資産合計 642,097 624,090
負債純資産合計 1,034,485 1,124,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 154,000 105,358
36,110 35,173
売上原価
売上総利益 117,890 70,184
販売費及び一般管理費 104,990 102,799
営業利益又は営業損失（△） 12,900 △ 32,614
営業外収益
受取利息 41 48
解約手数料等 90 226
為替差益 - 657
投資事業組合運用益 11,706 -
576 526
その他
営業外収益合計 12,413 1,458
営業外費用
支払利息 1,228 528
為替差損 7,808 -
貸倒引当金繰入額 - 12
338 23
その他
営業外費用合計 9,375 564
経常利益又は経常損失（△） 15,939 △ 31,720
特別利益
9,233 -
子会社清算益
特別利益合計 9,233 -
特別損失
1,165 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,165 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,007 △ 31,720
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,786 △ 438
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,220 △ 31,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,220 △ 31,282
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,220 △ 31,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237 -
△ 13,239 13,275
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,476 13,275
四半期包括利益 3,744 △ 18,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,744 △ 18,006
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 1,201千円 782千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
「当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当
社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当
第１四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしまし
た。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計
期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは当第１四半期連結会計期間より単一セグメントとなり、主要な顧客との契約から生じる収益をサー
ビスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業 アセット事業 計
売上高
一時点で移転される財 3,919 － 3,919
一定の期間にわたり移転される財 149,002 1,079 150,081
顧客との契約から生じる収益 152,921 1,079 154,000
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 152,921 1,079 154,000
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業
売上高
一時点で移転される財 5,756
一定の期間にわたり移転される財 99,601
顧客との契約から生じる収益 105,358
その他の収益 －
外部顧客への売上高 105,358
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円30銭 △4円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,220 △31,282
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,220 △31,282
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１
日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2022年８月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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