株式会社識学 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社識学(E34634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社識学
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 広大
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,801,483 2,186,369 3,823,773
経常利益又は経常損失（△） (千円) 197,270 △ 38,252 346,988
親会社株主に帰属する
(千円) 120,333 △ 57,366 224,911
四半期(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 276,648 △ 111,299 396,890
純資産額 (千円) 1,624,264 2,746,887 2,731,954
総資産額 (千円) 3,243,431 4,002,807 4,089,513
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 15.95 △ 7.10 29.06
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.20 － 27.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 53.2 57.8
営業活動による
(千円) 246,487 △ 700,540 469,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 33,819 △ 101,713 △ 69,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 434,534 156,405 982,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,957,891 1,979,752 2,625,498
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 12.96 △ 3.87
たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを吸収合併したことによ
り、当該会社は連結の範囲より除外されました。
この結果、2022年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社２社により
構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 事業等のリスクについて新たに 発生した事項 又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあ
るなか、ワクチン接種率上昇などにより新規感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化
に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気
の先行きは不透明感を増している状況にあります。 当社を取り巻く環境として、 「従業員を結果で管理する」、
「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する
市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行
いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエ
ンタテインメント事業においては、 2022年10月に開幕する2022-23シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化へ
の積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとしてのさらなる認知度向上のため、マーケティング活動やスポン
サー獲得の積極的な営 業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業において
は、識学２号投資事業有限責任組合が新たに５社に対して、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに
１社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
なお、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の
解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上しており
ます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,186,369 千円（前年同期比 21.4 %増）、EBITDA(営業利益
+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は15,445千円（前年同期比93.5%減）、営業損失は 22,566 千円（前年同期は
営業利益 201,292 千円）、経常損失は 38,252 千円（前年同期は経常利益 197,270 千円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 57,366 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 120,333 千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間においては、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活
動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から８名増加し81名となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,207社(前連結会計年度末は2,873社)となりまし
た。当第２四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,231,886千円(前年同期比15.1%
増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第２四半期連結累計期間においては、 「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う
「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、
フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確に
なった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施
することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は581社（前連結会計年度末は524
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社）、識学クラウドの契約社数は101社（前連結会計年度末は115社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の
会員数は233社（前連結会計年度末は248社）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は793,927千円（前年同期比62.8%増）とな
りました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は 2,025,814 千円（前年同期
比 30.0 %増）、営業利益は 115,420 千円（前年同期比 60.8 %減）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第２四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型ク
ラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第２四半期連結会計
期間においては、2022-23シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、主要な収益基盤の１つ
である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。 2022-23シー
ズンに向けた スポンサーからの受注額は135,400千円（前年同期比39.8%増)と順調に推移したものの、チーム強化に
向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は 147,197 千円（前年
同期比 60.4 %増）、営業損失は 94,440 千円となりました。
（VCファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先
企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、 識学２号
投資事業有限責任組合は新たに５社に対して出資を実行するなど、 積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は51,973千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織
改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営し、 新生識学成長支援
１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行するなど、 積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は4,946千円となりまし
た。
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 4,002,807 千円となり、前連結会計年度末と比較して 86,705 千円
の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、 3,090,822 千円となり、前連結会計年度末と比較して 155,335 千
円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少 645,746 千円、営業投資有価証券の増加 355,293 千円によ
るものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、 911,984 千円となり、前連結会計年度末と比較して 68,629 千円の
増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加 52,167 千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、 874,684 千円となり、前連結会計年度末と比較して 237,442 千円
の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少 147,279 千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、 381,235 千円となり、前連結会計年度末と比較して 135,803 千円
の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加 136,317 千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 2,746,887 千円となり、前連結会計年度末と比較して 14,933 千円の
増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加 229,999 千円、自己株式の増加 154,184 千円 によるものであ
ります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて 645,746 千円減少し、 1,979,752 千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、 700,540 千円(前年同期は 246,487 千円の獲
得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上 104,612 千円、営業投資有価証券の増加額 355,293
千円、法人税等の支払額 161,410 千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 101,713 千円(前年同期は 33,819 千円の獲
得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 34,758 千円、無形固定資産の取得による支出
24,132 千円、敷金及び保証金の差入による支出 36,890 千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、 156,405 千円（前年同期は 434,534 千円の獲
得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 300,000 千円、非支配株主からの払込みによる収入 257,900
千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出 200,167 千円、自己株式の取得による支出 199,939
千円により資金が減少したことによるものであります。
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(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は34
名増加し249名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は48名増加し234名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,276,100 8,276,100 単元株式数 100株
(グロース)
計 8,276,100 8,276,100 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
第６回新株予約権（2022年６月７日発行）
決議年月日 2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 受託者（注）６
新株予約権の数（個）※ 6,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 600,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月１日～2032年６月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）５
る事項 ※
※新株予約権の発行時（2022年６月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金689円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株
予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、次に掲げる各号の条件を満たした場合に、受託者より付与された本新株予約権のう
ち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使する
ことができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるも
のとする。
（a）2024年２月期から2025年２月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連
結損益計算書の売上高が、8,300百万円を超過した場合 ：行使可能割合 40％
（b）2025年２月期から2026年２月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連
結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％
（c）(a)及び(b)いずれの条件も満たした場合 ：行使可能割合 100％
なお、上記の売上高の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数
値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収
等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、売上高の判定に際し
ては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取
締役、上級執行役員、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
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「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割 計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
「２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得ら
れる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社
役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
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第７回新株予約権（2022年６月13日発行）
決議年月日 2022年５月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない上級執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 2,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 200,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2025年３月１日～2035年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）５
る事項※
※新株予約権の発行時（2022年６月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
各本新株予約権の払込金額は、以下の算式及び②から⑦の基礎数値に基づき算出した当社の普通株式１株当た
りのストック・オプションの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
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① １株当たりのオプション価格（C）
② 株価（S）：2022年6月13日の東京証券取引所における会社の普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③ 行使価格（X）：１円
④ 予想残存期間（t）：7.72年
⑤ ボラティリティ（σ）：3.30年間（2019年2月25日から2022年6月13日まで）の各取引日における会社の
普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り（λ）：１株当たりの配当金（2022年2月期の配当実績（記念配当 を除く））÷上記②に定
める株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数（N( )）
＊上記により算出される金額は本新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
＊会社は本新株予約権の割当を受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給す
ることとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 2026年２月期までの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、
11,000 百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出される 営業
利益が、1,500 百万円を超過した場合。
上記における営業利益は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営
業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。な
お、営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成
していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれ
ん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権及びその他当社が発行する新株予約権にかか
わる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる
営業利益の額が適用される。なお、上記の売上高及び営業利益の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当
社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるもの
とする。また、売上高及び営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照す
べき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社および当社子会社並びに 当社関連会社の取締
役、上級執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 に定めるところによ
る。
５． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
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割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準して決定され
る数とする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
「２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に定められる行使価額を調整して得ら
れる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象株式の数を乗
じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
7,200 8,276,100 △854,125 15,184 2,160 845,968
2022年８月31日
（注）１．2022年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、
資本金から856,284千円をその他資本剰余金に振り替えております。
２．第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
安藤 広大 東京都世田谷区 2,346,300 28.99
株式会社ARS 東京都世田谷区太子堂１丁目18－16 1,120,000 13.84
福富 謙二 神奈川県藤沢市 1,099,700 13.58
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 239,900 2.96
託口）
NOMURA PB NOMINESS LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 217,700 2.69
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 180,000 2.22
式会社（信託口）
梶山 啓介 東京都品川区 156,311 1.93
モルガンスタンレーMUFG証券株式
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 105,500 1.30
会社
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 89,600 1.10
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 81,969 1.01
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 76,500 0.94
計 ― 5,713,480 70.60
（注）１．株式会社ARSは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。
２．当社は、 自己 株式184,101株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
184,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,879 単元株式数 100株
8,087,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 8,276,100 ― ―
総株主の議決権 ― 80,879 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎二丁目９
株式会社識学 番３号大崎ウエストシティ 184,100 － 184,100 2.22
ビル１階
計 ― 184,100 － 184,100 2.22
(注) 上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625,498 1,979,752
売掛金 306,926 351,638
営業投資有価証券 118,400 473,693
商品 17,565 5,862
貯蔵品 1,493 1,918
その他 181,993 287,062
△ 5,719 △ 9,104
貸倒引当金
流動資産合計 3,246,158 3,090,822
固定資産
有形固定資産 98,036 150,204
無形固定資産
のれん 92,229 75,711
128,136 138,852
その他
無形固定資産合計 220,366 214,563
投資その他の資産
投資有価証券 270,487 229,934
その他 254,664 317,481
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 524,951 547,216
固定資産合計 843,355 911,984
資産合計 4,089,513 4,002,807
負債の部
流動負債
買掛金 19,677 -
1年内返済予定の長期借入金 146,484 110,000
未払法人税等 161,410 14,130
賞与引当金 3,910 -
前受金 252,364 235,281
528,280 515,271
その他
流動負債合計 1,112,126 874,684
固定負債
長期借入金 238,350 374,667
7,082 6,568
その他
固定負債合計 245,432 381,235
負債合計 1,357,559 1,255,919
純資産の部
株主資本
資本金 866,284 15,184
資本剰余金 936,859 1,782,419
利益剰余金 591,311 517,205
△ 41,754 △ 195,939
自己株式
株主資本合計 2,352,700 2,118,868
その他の包括利益累計額
11,075 10,543
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,075 10,543
新株予約権
600 19,897
367,577 597,577
非支配株主持分
純資産合計 2,731,954 2,746,887
負債純資産合計 4,089,513 4,002,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,801,483 2,186,369
484,421 452,047
売上原価
売上総利益 1,317,061 1,734,321
※１ 1,115,769 ※１ 1,756,887
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 201,292 △ 22,566
営業外収益
受取利息 6 9
受取手数料 721 -
助成金収入 7,633 1,140
保険解約返戻金 - 2,914
投資事業組合運用益 614 -
1,343 1,561
その他
営業外収益合計 10,319 5,625
営業外費用
支払利息 2,525 1,171
株式交付費 830 1,043
持分法による投資損失 10,703 3,948
譲渡制限付株式報酬償却 - 14,497
282 650
その他
営業外費用合計 14,341 21,311
経常利益又は経常損失（△） 197,270 △ 38,252
特別利益
固定資産売却益 - 20
167,463 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 167,463 20
特別損失
※２ 225
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 35,755
- 30,400
解約違約金
特別損失合計 - 66,380
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
364,734 △ 104,612
純損失（△）
法人税等 116,487 3,061
四半期純利益又は四半期純損失（△） 248,246 △ 107,673
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
127,913 △ 50,306
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
120,333 △ 57,366
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 248,246 △ 107,673
その他の包括利益
28,401 △ 3,625
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 28,401 △ 3,625
四半期包括利益 276,648 △ 111,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,615 △ 57,898
非支配株主に係る四半期包括利益 146,033 △ 53,400
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
364,734 △ 104,612
半期純損失（△）
減価償却費 10,648 15,532
減損損失 - 225
のれん償却額 22,740 20,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 3,517
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,337 △ 3,910
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 9
助成金収入 △ 7,633 △ 1,140
支払利息 2,525 1,171
投資事業組合運用損益（△は益） △ 614 -
株式交付費 830 1,043
持分法による投資損益（△は益） 10,703 3,948
譲渡制限付株式報酬償却 - 14,497
投資有価証券売却損益（△は益） △ 167,463 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 35,755
売上債権の増減額（△は増加） 21,208 △ 44,712
前払費用の増減額（△は増加） △ 37,231 △ 93,111
営業投資有価証券の増減額（△は増加） - △ 355,293
前受金の増減額（△は減少） 60,706 △ 17,082
未払費用の増減額（△は減少） 38,653 53,353
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,483 △ 94,026
△ 9,090 25,039
その他
小計 289,546 △ 539,108
利息及び配当金の受取額
6 9
助成金の受取額 1,633 1,140
利息の支払額 △ 2,525 △ 1,171
△ 42,174 △ 161,410
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,487 △ 700,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,094 △ 34,758
無形固定資産の取得による支出 △ 21,246 △ 24,132
投資有価証券の取得による支出 △ 55,793 -
投資有価証券の売却による収入 195,764 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,822 △ 36,890
△ 10,987 △ 5,930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 33,819 △ 101,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 -
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 73,468 △ 200,167
新株予約権の行使による株式の発行による収入 182,080 10,336
新株予約権の発行による収入 7,770 -
新株予約権の取得による支出 - △ 1,612
自己株式の取得による支出 - △ 199,939
非支配株主からの払込みによる収入 104,400 257,900
非支配株主への分配金の支払額 △ 86,248 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 10,112
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 434,534 156,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 714,840 △ 645,746
現金及び現金同等物の期首残高 1,243,050 2,625,498
※１ 1,957,891 ※１ 1,979,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の 連結子会社 であった株式会社シキラボは、当社を存続会社とする 吸
収合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識
会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料及び手当 352,672 千円 561,170 千円
広告宣伝費 190,659 〃 300,088 〃
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（１）減損損失を認識した資産
会社名 場所 用途 種類 減損損失
福島スポーツエンタ 事業用
福島県郡山市 工具、器具及び備品 225千円
テインメント株式会社 資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとな
る見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 1,957,891 千円 1,979,752 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 1,957,891 千円 1,979,752 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金
91,963千円、資本剰余金91,963千円がそれぞれ増加しております。
この結果、前第２四半期連結会計期間末において、資本金359,941千円及び資本剰余金428,885千円となってお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。
また、2022年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金
が856,284千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間において資本金が 851,100 千円減少し、資本剰余金が 845,560 千円増加
し、自己株式が 154,184 千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が 15,184 千円、資本剰余金が
1,782,419 千円、自己株式が 195,939 千円となっております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを吸収合併する
ことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2022年６月１日付で株式会
社シキラボを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(１)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社シキラボ
事業の内容 受託開発事業
(２)企業結合日
2022年６月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社シキラボを消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社識学
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的と
して、吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
スポーツ
その他 調整額 損益計算書
組織コンサ ハンズオン
エンタテイン VCファンド
(注)１ (注)２ 計上額
ルティング 支援ファン 計
メント 事業
（注）３
事業 ド事業
事業
売上高
外部顧客への
1,558,103 91,784 － － 1,649,887 151,595 － 1,801,483
売上高
セグメント間の
内部売上高
－ 7,666 － － 7,666 － △ 7,666 －
又は振替高
計 1,558,103 99,451 － － 1,657,554 151,595 △ 7,666 1,801,483
セグメント利益又は
294,660 △ 75,255 △ 13,113 △ 990 205,301 △ 13,752 9,743 201,292
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,743千円には、セグメント間の取引消去9,743千円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
スポーツ
その他 調整額 損益計算書
組織コンサ ハンズオン
エンタテイ VCファンド
(注)１ (注)２ 計上額
ルティング 支援ファン 計
ンメント 事業
（注）３
事業 ド事業
事業
売上高
顧客との契約
2,025,814 147,197 － － 2,173,011 13,357 － 2,186,369
から生じる収益
外部顧客への
2,025,814 147,197 － － 2,173,011 13,357 － 2,186,369
売上高
セグメント間の
内部売上高
－ 13,467 － － 13,467 － △ 13,467 －
又は振替高
計 2,025,814 160,664 － － 2,186,479 13,357 △ 13,467 2,186,369
セグメント利益
115,420 △ 94,440 △ 51,973 △ 4,946 △ 35,939 △ 10,142 23,516 △ 22,566
又は損失(△)
（注） １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２． 調整額は、セグメント間の取引消去 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これ
による各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又
は損失」への影響はございません。
（報告セグメント区分の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業か
らの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載
しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社の保有する
固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において225千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 15円95銭 △7円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
120,333 △57,366
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
120,333 △57,366
は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,544,208 8,075,699
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円20銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 373,796 －
(うち新株予約権(株)) ( 373,796 ) ( － )
2021年３月17日取締役会決
議による第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
のうちターゲットプライス
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
の付されたもの
会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数2,000個
（普通株式200,000株）
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 165,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0％）
（３）株式の取得価額の総額 １億円（上限）
（４）取得期間 2022年10月17日 ～ 2022年11月22日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社識学
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の
2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査 人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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