株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 英 介
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 10,505,469 11,806,757 47,695,638
経常利益 (千円) 474,109 1,060,329 5,057,327
親会社株主に帰属する
(千円) 305,683 687,042 3,255,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,432 1,370,190 4,131,474
純資産額 (千円) 34,114,222 38,566,292 37,754,392
総資産額 (千円) 41,911,165 46,864,815 46,579,272
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.96 24.65 116.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.4 82.3 81.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策や規制緩和の進展により個人消費も持ち直しの動
きが見られましたが、 新型コロナウイルス感染症第７波の拡大や資源高・為替要因に伴う物価高などが下押し要因
となりました。 婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限もなく、その影響は従来より小さいもの
の、原材料など資源高や円安進展による為替要因等もあって仕入コストは上昇傾向となり、引き続き厳しい経営環
境となりました。
このような状況の中、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライ
ス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努め
たほか、引き続き自社ＥＣサイトの充実にも取り組み、消費行動の変化に対応した商品企画やＳＮＳ等を活用した
積極的な集客・販促活動を展開しました。
2022年５月 期
2023年５月 期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減 増減率
（自 2022年６月１日
（自 2021年６月１日
至 2022年８月31日 ）
至 2021年８月31日 ）
売上高 （百万円） 10,505 11,806 1,301 12.4％
営業利益 （百万円） 459 967 508 110.7％
経常利益 （百万円） 474 1,060 586 123.6％
親会社株主に帰属
687
（百万円） 305 381 124.8％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 868 866 △2 △0.2％
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高 118億６百万円 （前年同期比 12.4％増 ）、営業利益 ９億67百万
円 （同 110.7％増 ）、経常利益 10億60百万円 （同 123.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億87百万円
（同 124.8％増 ）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大に加え、猛暑日や局地的な大雨などの天候要因
もありましたが、行動制限がなかったことで気温の推移とともに夏物商品を中心に好調となって増収となりまし
た。
ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、ＷＥＢ限定や店舗合同イベントの随時開催
など積極的な販促活動を行った結果、引き続き自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引しました。
収益面につきましては、ＥＣ事業の伸長に加え、値引きの抑制、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上
と販売チャンスロスの低減に努めたほか、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー生産比率の向上によって安定
的に商品供給を行った結果、売上総利益率は59.0％（前年同期比0.4ポイント増）を確保しました。また、為替予約
による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、59億95百万円（前年同期比5.2％増）、販管費率は50.8％（前年同期比
3.4ポイント減）となりました。人件費は概ね計画通りに進捗しましたが、売上高の増加に伴い、主に店舗使用料な
どの店舗経費やＥＣ事業における発送経費に加え、クレジット決済や電子決済などの手数料等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益
となりました。
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店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は866店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億85百万円増加 して 468億64百万円 となりました。これは、主に現金及
び預金が10億66百万円増加、売掛金が12億58百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 ５億26百万円減少 して 82億98百万円 となりました。これは、主に未払法人
税等が６億７百万円、契約負債が１億50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 ８億11百万円増加 して 385億66百万円 となりました。これは、主に利益剰
余金が１億29百万円増加したほか、繰延ヘッジ損益が５億16百万円、為替換算調整勘定が１億47百万円それぞれ増
加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は82.3％となり、引き続き安定した財政状態を維持してお
ります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
32,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,120 ―
27,612,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
255,400
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,120 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール 32,600 ― 32,600 0.12
字七本松27番地の１
ディングス
計 ― 32,600 ― 32,600 0.12
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,537,002 13,603,155
売掛金 3,430,548 2,172,040
棚卸資産 7,511,709 6,805,029
4,335,702 5,373,397
その他
流動資産合計 27,814,962 27,953,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,062,885 7,100,966
3,361,373 3,382,893
その他
有形固定資産合計 10,424,259 10,483,860
無形固定資産
272,850 276,870
その他
無形固定資産合計 272,850 276,870
投資その他の資産
差入保証金 6,547,847 6,553,403
1,519,352 1,597,058
その他
投資その他の資産合計 8,067,200 8,150,462
固定資産合計 18,764,310 18,911,193
資産合計 46,579,272 46,864,815
負債の部
流動負債
買掛金 433,944 462,364
未払法人税等 1,010,789 403,759
ポイント引当金 46,525 51,163
契約負債 1,579,830 1,429,270
資産除去債務 25,307 31,658
2,828,862 2,638,011
その他
流動負債合計 5,925,259 5,016,227
固定負債
退職給付に係る負債 1,268,057 1,286,364
資産除去債務 1,523,793 1,514,717
107,770 481,214
その他
固定負債合計 2,899,620 3,282,295
負債合計 8,824,880 8,298,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,099 3,946,099
利益剰余金 28,725,620 28,855,316
△ 36,277 △ 37,220
自己株式
株主資本合計 36,202,242 36,330,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,825 14,640
繰延ヘッジ損益 2,248,393 2,764,670
為替換算調整勘定 △ 663,002 △ 515,181
△ 29,416 △ 28,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,552,149 2,235,296
純資産合計 37,754,392 38,566,292
負債純資産合計 46,579,272 46,864,815
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 10,505,469 11,806,757
4,346,455 4,843,577
売上原価
売上総利益 6,159,014 6,963,179
販売費及び一般管理費 5,699,825 5,995,593
営業利益 459,188 967,586
営業外収益
受取利息 672 3,200
受取配当金 112 932
為替差益 － 39,749
受取地代家賃 4,129 4,336
受取補償金 － 955
※1 5,532
助成金収入 －
金銭の信託運用益 － 22,215
工事負担金等受入額 380 10,471
10,080 11,050
雑収入
営業外収益合計 20,908 92,910
営業外費用
為替差損 5,979 －
8 166
雑損失
営業外費用合計 5,987 166
経常利益 474,109 1,060,329
特別利益
※1 79,608
－
助成金収入
特別利益合計 79,608 －
特別損失
固定資産除却損 28,215 8,606
減損損失 7,232 2,163
※2 24,429
新型コロナウイルス感染症による損失 －
－ 109
その他
特別損失合計 59,877 10,880
税金等調整前四半期純利益 493,840 1,049,449
法人税、住民税及び事業税
194,961 274,157
△ 6,804 88,249
法人税等調整額
法人税等合計 188,156 362,406
四半期純利益 305,683 687,042
親会社株主に帰属する四半期純利益 305,683 687,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 305,683 687,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 213 18,465
繰延ヘッジ損益 △ 85,565 516,277
為替換算調整勘定 △ 138,964 147,820
△ 8,933 583
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 233,250 683,147
四半期包括利益 72,432 1,370,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,432 1,370,190
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であ
ります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上
しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止
をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失と
して特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 258,756 千円 269,039 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月19日
普通株式 418,029 15 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月19日
普通株式 557,347 20 2022年５月31日 2022年８月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
小売 9,644,188 10,779,758
ＥＣ事業 854,426 999,161
卸売 478 21,567
顧客との契約から生じる収益 10,499,092 11,800,487
その他の収益 6,376 6,270
外部顧客への売上高 10,505,469 11,806,757
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 10円96銭 24円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 305,683 687,042
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 305,683 687,042
普通株式の期中平均株式数(株) 27,868,402 27,866,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年７月19日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
557,347千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年８月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１０月１４日
株式会社ハニーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハ
ニーズホールディングスの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２２年６月１日から２０２２年８月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年６月１日から２０
２２年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２２年
８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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