株式会社リテールパートナーズ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
119,744,676 113,193,846 236,782,622
売上高 （千円）
3,207,229 2,694,870 6,215,046
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,018,208 1,707,832 3,371,025
（千円）
期）純利益
2,527,082 978,942 3,490,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
73,628,632 74,605,098 74,114,771
純資産額 （千円）
116,076,895 117,781,238 114,377,276
総資産額 （千円）
46.04 38.95 76.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.4 63.3 64.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,452,673 6,100,722 5,010,575
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,444,118 △ 2,797,492 △ 6,780,490
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 822,955 △ 596,999 △ 1,392,375
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,220,602 18,578,942 15,872,712
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
23.57 16.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業
収益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、
行動制限の緩和や、ワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが徐々にみられるようになりまし
た。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行により先行き不透
明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識はさらに高まるなか、原材料
や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体
質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわた
る第２次中期経営計画の２年目をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益
力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「Ｅ
ＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループの経営ビジョン実現のため様々な取り組みを実施して
おります。これらの基本戦略のうち、主な取り組み内容は次のとおりです。
基本戦略 取り組み内容
・既存店の計画的改装によるシェアの向上
成長戦略
・中国、九州エリアを中心とした新規出店と周辺事業の展開
・共同仕入などグループ力を活かした物流体制の強化
収益力の強化
・生産性向上のための設備、システム投資
・グループリソースの有効活用
グループ連携の強化
・会計システムの一元化、基幹システムの統一
・自社プラットフォーム構築によるデータ活用
ＤＸの促進 ・キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）
・ＩＤ－ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進
２
・フードロス、ＣＯ の削減
ＥＳＧ経営 ・リサイクル活動の拡大
・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化
これらの基本戦略のうち、「収益力の強化」におきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホー
ルディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みとして、限定商品の開発及び販
売、消耗資材の共同調達を行ったほか、2021年６月より株式会社バローホールディングスの子会社である中部興産
株式会社との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの
見直し、物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ集約）等を行い、2022年６月より新物流体制の運用を開始いたしま
した。このことにより、物流収支は2023年２月末において38百万円の改善が見込まれるほか、物流什器の貸し出し
による使用料収入として27百万円の収益増を見込んでおります。今後の取り組みとして、災害時での各店舗への商
品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進による収益改善に努めてまいります。
また、「ＥＳＧ経営」におきまして、当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。
なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、「サステナビリティ・マネジメン
ト」を策定いたしました。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、「地球環境」「地域社会」「人権と
多様な人材」の３つのマテリアリティを定めております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）に賛同しており、気候変動問題をＥＳＧ経営における最重要課題と捉え、様々な取り組みを実施して
おります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
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営業収益は1,172億71百万円となり、営業利益は22億40百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は26億94百万
円（前年同期比16.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７百万円（前年同期比
15.4％ 減）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は1,218億67百万円（前年同
期比0.6％増）となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
（営業政策）
株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の
向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っており
ます。人材育成については、当期より人材教育制度の見直しを図り、新たに「階層別研修」を実施することといた
しました。従来の昇格者研修から、勤続年数や役職年数に応じたよりきめ細かな年代別研修プログラムへ改正し、
社員一人ひとりの能力向上に努めております。また、経費面については、経費削減プロジェクトを立ち上げ、経費
項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の増加抑制に努めております。
株式会社マルミヤストアは、「50年からの飛躍の年 スーパーがＳＵＰＥＲになったっていいじゃないか～地域
に愛される卓越した存在へ」をスローガンに掲げ、「徹底・日々予算＝即決算の実行」「目的をもって行動・ス
ピード重視・結果検証」「伝える→伝わるコミュニケーション」を行動指針とし、「商圏内のシェアを上げる」
「人財・チーム力の育成と生産性の向上」「グループ一体活動スタート」「ＥＳＧ経営の推進」を４つの柱とし
て、様々な取り組みを実施しております。このような方針のなか、営業面においては火曜日売上１億円の定着を念
頭に、青果部門における地方市場を活用したお買得商品の販売施策のほか、パンの88円均一商品による販売点数の
増加を柱とする様々な販売施策を実行しております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」をスローガンに掲
げ、販売点数増加に継続して取り組んでおります。生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減によ
る利益率の改善と従業員のＳＤＧｓへの意識向上、日々の開店時及び夕方の売場精度の改善による買上点数及び売
上の向上に努めております。
株式会社マルキョウは、生鮮強化型の店舗運営を行っております。とりわけ、生鮮商品の鮮度にこだわった売場
展開を行っており、鮮魚部門ではその日に仕入れた新鮮な魚を売場へ展開する「朝市」の実施、精肉部門では夕方
カット仕立ての商品を売場展開する「夕市」の実施、青果部門では随時鮮度の良い商品を陳列する取り組みを実施
しております。また、惣菜・寿司部門において当社オリジナル商品の開発を積極的に行い、お客様のニーズにお応
えするよう心掛けております。経費面につきましては、原油価格高騰に伴う経費増加に備え、最新の冷媒設備の導
入、ＬＥＤ照明への切り替えを随時実施しており、経費削減並びに環境に配慮した取り組みとして積極的に行って
おります。さらに、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化に注力するほか、ＳＤＧｓの取り組みとして、資源再
利用や地域のフードバンクと提携し子ども食堂への食品の提供にも取り組んでおります。
（店舗展開）
株式会社丸久は、2021年11月より休業しておりましたアルク防府店（山口県防府市）の建替えを実施し、2022年
７月に開店いたしました。同店舗ではこの度の改装に伴い、店舗屋上に太陽光発電設備を設置し、自家発電自家消
費を行っております。また、中国電力株式会社と山口県企業局の協定に基づき創設した新たな電力供給ブランド
２
「やまぐち維新でんき」の「やまぐち水力１００プラン」に参画し、山口県の水力発電所で発電されたＣＯ フ
リー電気を活用した環境に配慮した運営をしております。当第２四半期末の営業店舗数は89店舗（うち「アルク」
は44店舗）となっております。
株式会社マルミヤストアは、2022年４月に、道の駅宇目（大分県佐伯市）に農林産物直売所を新たに開設し、道
の駅宇目における販売の一体事業をスタートしております。同年６月には、マルミヤストア大在店（大分県大分
市）を新設し、当第２四半期末における営業店舗数は44店舗となっております。また、当第２四半期末における株
式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗、株式会社戸村精肉本店の営業店舗数は４店舗となっております。
株式会社マルキョウは、2022年３月にマルキョウ南大利店（福岡県大野城市）、同年４月に川棚店（長崎県川棚
町）、小笹店（福岡市中央区）、同年５月に日野店（長崎県佐世保市）、同年７月に玉名店（熊本県玉名市）、曰
佐店（福岡市南区）、同年８月に和白店（福岡市東区）をそれぞれ改装いたしました。これらの店舗では生鮮食料
品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、品揃えについても品質にこだわり、安心・安全で価値ある商品
の訴求を行いました。当第２四半期末の営業店舗数は84店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は、235店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,079億71百万円、営業利益21億14百万円（前
年同期比23.6％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
（営業政策）
株式会社アタックスマートは、引き続き「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持され
る商品力の強化を図り、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）によ
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る価格戦略を柱としております。日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定
と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでおります。また、類似商品を整理し、新商品や、当社になく他社で売
れ ている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行っております。
（店舗展開）
株式会社アタックスマートの当第２四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益89億57百万円、営業利益２億42百万円（前年
同期比69.6％増）となりました。
［その他事業］
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコン
プライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマー
ケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めて
おります。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷ
ill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、地域の「体づくり」を支える事業として、会員の皆
様の健康と幸せのサポートに努めております。
食品製造業を行う株式会社戸村フーズは、「戸村本店焼肉のたれ」を製造しており、当期ではお取引様の増加に
伴って製造出荷量が前年に対し８％増加いたしました。とりわけ、小容量（200ml）商品に昨年より多くのご支持
をいただき、販売エリアは宮崎県を中心とした九州地方のほか、京阪神・関東・東北地方への展開が進んでおりま
す。また、2023年３月に予定している新充填機・新釜の導入に向け、手づくり工程の人員育成を行い、製造量30％
増の準備を行ってまいります。
株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提
供しており、オリジナルブランドとして好評をいただいております。経産牛の頭数を１頭増やすとともに、当期に
おいては、スーパーとむら４店舗において赤身フェアを開催するなど、スーパーマーケット事業の売上増に貢献し
ております。飼料・肥料の高騰もあり牧場経費増のなか、徐々に肥育頭数を増やし売上アップにつなげていくこと
を検討するとともに、将来にかけてグループ各社への拡販に繋げていく仕組みづくりを検討してまいります。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益４億77百万円、営業利益95百万円（前年同期比85.6％増）と
なりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億３百万円増加し、1,177億81百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券などが減少する一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築
物などが増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて29億13百万円増加し、431億76百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等などが増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億90百万円増加し、746億５百万円とな
りました。これは主に、その他有価証券評価差額金などが減少する一方、利益剰余金などが増加したことによるも
のです。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて27億６百万円増加し、185億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ26億48百万円増加し、61億円となりました。これは、主に税金
等調整前四半期純利益26億59百万円、減価償却費18億90百万円、仕入債務の増加額18億83百万円などによるもので
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ６億46百万円減少し、27億97百万円となりました。これは、主
に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出28億68百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ２億25百万円減少し、５億96百万円となりました。これは主
に、配当金の支払額４億82百万円、借入れと借入金の返済による純増額86百万円などによるものです。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,646,059 46,646,059
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
46,646,059 46,646,059
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 46,646,059 － 7,218,000 － 19,065,066
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,136 7.15
株式会社アークス 札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号
岐阜県恵那市大井町180番地１ 3,136 7.15
株式会社バローホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
2,905 6.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,259 5.15
池田興産有限会社 福岡県筑紫野市山家3296番地
山口県防府市大字江泊1936番地
2,164 4.93
丸久共栄会
丸久本部内
1,468 3.34
齊田キミヨ 福岡県筑紫野市
1,411 3.21
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,215 2.77
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅東二丁目13－34 1,000 2.28
ヤマエ久野株式会社
955 2.17
宮野美代子 大分県佐伯市
19,650 44.81
計 －
（注）丸久共栄会は、当社の連結子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,794,100
普通株式
43,817,700 438,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,259
単元未満株式 普通株式 － －
46,646,059
発行済株式総数 － －
438,177
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
山口県防府市大字江泊
2,794,100 2,794,100 5.99
株式会社リテール －
1936番地
パートナーズ
2,794,100 2,794,100 5.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
20,165,752 22,871,984
現金及び預金
1,960,626 2,543,000
受取手形及び売掛金
30,042
有価証券 －
7,106,973 7,350,138
商品
93,370 93,990
貯蔵品
2,639,435 2,140,348
その他
△ 19,582 △ 19,582
貸倒引当金
31,946,575 35,009,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,957,323 27,932,537
建物及び構築物（純額）
27,970,919 27,968,636
土地
498,915 862,977
建設仮勘定
6,175,265 6,044,897
その他（純額）
61,602,423 62,809,048
有形固定資産合計
無形固定資産
655,091 613,687
のれん
858,730 860,170
その他
1,513,821 1,473,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,214,026 8,438,801
投資有価証券
4,477,770 4,440,503
敷金及び保証金
3,943,431 3,885,935
繰延税金資産
※ 1,679,227 ※ 1,723,169
その他（純額）
19,314,455 18,488,410
投資その他の資産合計
82,430,701 82,771,317
固定資産合計
114,377,276 117,781,238
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
13,671,631 15,555,161
支払手形及び買掛金
5,650,000 5,650,000
短期借入金
1,477,588 1,484,608
１年内返済予定の長期借入金
730,048 1,050,250
未払法人税等
626,643 691,701
賞与引当金
117,569
ポイント引当金 －
6,119,652 6,942,014
その他
28,393,134 31,373,735
流動負債合計
固定負債
6,198,652 6,278,501
長期借入金
96,287 77,537
長期未払金
146,697 149,466
退職給付に係る負債
13,125 13,125
役員退職慰労引当金
3,075,809 3,130,252
資産除去債務
2,338,799 2,153,522
その他
11,869,371 11,802,405
固定負債合計
40,262,505 43,176,140
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218,000 7,218,000
資本金
19,554,934 19,549,567
資本剰余金
51,403,990 52,618,945
利益剰余金
△ 3,379,784 △ 3,370,154
自己株式
74,797,140 76,016,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 598,404 △ 1,336,253
△ 83,964 △ 75,005
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 682,369 △ 1,411,259
74,114,771 74,605,098
純資産合計
114,377,276 117,781,238
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
119,744,676 113,193,846
売上高
91,189,832 86,652,111
売上原価
28,554,844 26,541,734
売上総利益
1,442,059 4,077,518
営業収入
29,996,903 30,619,253
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,129,065 710,062
広告宣伝費及び販売促進費
11,316,495 11,430,260
従業員給料及び賞与
649,719 687,465
賞与引当金繰入額
129,847 133,937
退職給付費用
1,825,080 2,235,181
水道光熱費
2,435,617 2,452,362
賃借料
1,970,244 1,882,130
減価償却費
7,764,950 8,847,604
その他
27,221,020 28,379,004
販売費及び一般管理費合計
2,775,882 2,240,249
営業利益
営業外収益
127,890 117,435
受取利息及び配当金
172,477 170,727
受取手数料
167,522 203,073
その他
467,891 491,235
営業外収益合計
営業外費用
29,040 26,964
支払利息
2,572 2,988
長期前払費用償却
4,931 6,661
その他
36,544 36,614
営業外費用合計
3,207,229 2,694,870
経常利益
特別利益
1,124 22,481
固定資産売却益
11,443 3,352
投資有価証券売却益
2,204
受取保険金 －
100
災害見舞金 －
77,486
－
補助金収入
92,358 25,833
特別利益合計
特別損失
2,164 16,187
固定資産売却損
131,878 40,144
固定資産除却損
112 3,377
投資有価証券売却損
35,943 1,251
投資有価証券評価損
※ 14,287
災害による損失 －
354
－
その他
184,385 61,316
特別損失合計
3,115,202 2,659,388
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 954,234 896,863
142,758 54,691
法人税等調整額
1,096,993 951,555
法人税等合計
2,018,208 1,707,832
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,018,208 1,707,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,018,208 1,707,832
四半期純利益
その他の包括利益
501,032
その他有価証券評価差額金 △ 737,849
7,840 8,959
退職給付に係る調整額
508,873
その他の包括利益合計 △ 728,890
2,527,082 978,942
四半期包括利益
（内訳）
2,527,082 978,942
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,115,202 2,659,388
税金等調整前四半期純利益
1,974,231 1,890,742
減価償却費
28,640 41,403
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 －
65,057
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,498
1,559
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
15,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,403
長期未払金の増減額（△は減少） △ 19,250 △ 18,750
受取利息及び受取配当金 △ 127,890 △ 117,435
29,040 26,964
支払利息
1,039
固定資産売却損益（△は益） △ 6,294
131,878 40,144
固定資産除却損
35,943 1,251
投資有価証券評価損益（△は益）
25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,330
売上債権の増減額（△は増加） △ 387,216 △ 582,373
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 258,023 △ 241,417
1,233,830 1,883,529
仕入債務の増減額（△は減少）
236,480
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 226,012
884,697
△ 715,937
その他
5,244,209 6,316,583
小計
利息及び配当金の受取額 128,423 117,107
利息の支払額 △ 29,449 △ 27,119
△ 1,890,509 △ 305,849
法人税等の支払額
3,452,673 6,100,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,142,347 △ 2,868,826
58,140 22,588
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 94,770 △ 16,622
投資有価証券の取得による支出 △ 258,392 △ 2,396
114,215 8,592
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 △ 200,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 965,373 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,128 △ 43,601
65,993 81,662
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 8,905 △ 2,125
10,449 23,235
長期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,444,118 △ 2,797,492
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 958,123 △ 813,131
リース債務の返済による支出 △ 225,550 △ 201,232
自己株式の取得による支出 △ 109 △ 208
△ 439,172 △ 482,427
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 822,955 △ 596,999
2,706,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 814,400
19,035,002 15,872,712
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,220,602 ※ 18,578,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総
額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供
しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を
行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイ
ント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に
変更しております。
(3) 自社発行商品券に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過
後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりま
したが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、
顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億44百万円、売上原価は52億97百万円それぞれ減少し、営
業収入は27億48百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は６億86百万円増加し、営業利益は15百万円、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金 54,000 千円 54,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生
した火災事故による損失額14,287千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 22,513,434千円 22,871,984千円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,292,832〃 △4,293,041〃
現金及び現金同等物 18,220,602千円 18,578,942千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月６日
普通株式 438,351 10.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月13日
普通株式 482,277 11.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 482,276 11.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月13日
普通株式 482,371 11.00 2022年８月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー ディスカウン （注）１ （注）２ 計上額
ケット事業 トストア事業 （注）３
営業収益
110,743,759 10,226,156 216,819 121,186,735 121,186,735
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
77,748 21,487 15,672 114,907
△ 114,907 －
収益又は振替高
110,821,508 10,247,643 232,491 121,301,643 121,186,735
計 △ 114,907
2,766,194 143,066 51,719 2,960,980 2,775,882
セグメント利益 △ 185,097
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△185,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー ディスカウン （注）１ （注）２ 計上額
ケット事業 トストア事業 （注）３
営業収益
107,916,220 8,935,985 419,158 117,271,364 117,271,364
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
55,574 21,495 58,036 135,106
△ 135,106 －
収益又は振替高
107,971,794 8,957,480 477,195 117,406,471 117,271,364
計 △ 135,106
2,114,554 242,574 95,981 2,453,109 2,240,249
セグメント利益 △ 212,860
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△212,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント
業績等は、「スーパーマーケット事業」について営業収益が3,006,364千円減少し、セグメント利益が
15,088千円増加し、「ディスカウントストア事業」について営業収益が1,602,384千円減少し、「その
他」について営業収益が12,774千円増加しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」
について、セグメント利益に対する影響はありません。
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なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
スーパー 合計
ディスカウント （注）１
マーケット 計
ストア事業
事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品 44,826,248 475,790 45,302,038 － 45,302,038
加工食品 55,882,879 5,792,496 61,675,375 343,280 62,018,656
住居関連品 3,335,116 931,444 4,266,561 － 4,266,561
衣料品・その他 332,644 1,273,945 1,606,589 － 1,606,589
営業収入 2,823,750 446,746 3,270,497 74,647 3,345,144
合計 107,200,639 8,920,422 116,121,062 417,928 116,538,991
その他の収益（注）２ 715,580 15,562 731,143 1,230 732,373
外部顧客への営業収益 107,916,220 8,935,985 116,852,206 419,158 117,271,364
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラ
ブ事業、食品製造業等であります。
２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基
づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 46円04銭 38円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,018,208 1,707,832
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
2,018,208 1,707,832
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,837,534 43,845,697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,200,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年10月14日から2023年４月28日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会
社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会
社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社マルミヤストア
事業の内容 スーパーマーケット事業
② 被結合企業
名称 株式会社アタックスマート
事業の内容 ディスカウントストア事業
名称 株式会社新鮮マーケット
事業の内容 スーパーマーケット事業
名称 株式会社マルミヤ水産
事業の内容 水産物の販売業
(2）企業結合日
2023年３月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社
マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社マルミヤストア
(5）その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業におけ
る経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
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２【その他】
第70期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月13日開催の取締役会において、
2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 482,371千円
② １株当たり配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹 山 直 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 竹 昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテー
ルパートナーズの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日か
ら2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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