野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年5月13日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象とします。
※ コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
円コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（JPY）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
資源国通貨コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（AUD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（ZAR）
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野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
アジア通貨コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（INR）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（IDR）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
米ドルコース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（USD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A－J（JPY）／B－J（BRL）／B－J（AUD）／B－J（ZAR）／B－J（CNY）／B－J（INR）／B－J（IDR）／A
－J（USD）」の主要投資対象＞
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
＜「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象＞
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、円建ての外国投資信託である、 (※)
および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結
された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
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1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
円コース
チャー・ボンド・ファンドA-J（JPY）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（BRL）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
資源国通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（ZAR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（CNY）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
アジア通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（IDR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
米ドルコース
チャー・ボンド・ファンドA-J（USD）受益証券
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(JPY)／A-J(USD)／B-J(BRL) ／ B-J(AUD) ／ B-J(ZAR) ／ B-J(CNY)／B-J(INR)／B-J(IDR)
（英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
実質的な主要投資対象
新興国のインフラ関連企業の債券
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投資方針 ※PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
ボンド・ファンドAおよびPIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・
インフラストラクチャー・ボンド・ファンドBをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、新興国のインフラ
関連企業の債券に実質的に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指しま
す。
・ポートフォリオのデュレーションは原則として10年以下とします。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
A-J(JPY)、B-J(BRL)、B-J(AUD)、B-J(ZAR)、B-J(CNY)、B-J(INR)、B-J(IDR)につい
ては、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの
通貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。A-J(USD)
については、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・ムーディーズ社によるBaa格（S&P社、またはその他の一般的に認められた格付機関
による同等格）未満の格付を有するハイ・イールド債券（格付がない場合は同等の
信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを含みます。）への実質投資割合
は、取得時において原則として純資産総額の50％以上とします。
・株式への実質的な投資は、取得時においてファンドの純資産総額の5％以内としま
す。
・同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、取得時においてファンドの純資産
総額の5％以内とします。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府
系企業が発行し、または保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各
クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場
合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
投資顧問会社
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に
要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費
用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
＜運用体制＞
運用体制 PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合
議制を可能にするためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上
席ポートフォリオ・マネージャーで構成されるジェネラリストがチームの中心でハブ
としての役割を果たし、各債券セクターのスペシャリストからのあらゆる債券セク
ターの情報や戦略面でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グ
ループ内で日々緊密に連絡をとりながら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオに
ついて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コン
プライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られてお
ります。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
＊上記は2022年11月11日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年9月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2022年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,061,049,228 99.21
親投資信託受益証券 日本 1,002,062 0.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,388,525 0.69
合計（純資産総額） 1,069,439,815 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 590,809,620 98.83
親投資信託受益証券 日本 100,206 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,871,664 1.14
合計（純資産総額） 597,781,490 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,787,725,407 96.36
親投資信託受益証券 日本 1,002,062 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 66,477,547 3.58
合計（純資産総額） 1,855,205,016 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 252,689,686 95.38
親投資信託受益証券 日本 100,206 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,130,981 4.57
合計（純資産総額） 264,920,873 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,572,256,949 98.53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 1,002,063 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 37,211,037 1.42
合計（純資産総額） 2,610,470,049 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 404,427,230 98.43
親投資信託受益証券 日本 100,206 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,350,544 1.54
合計（純資産総額） 410,877,980 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 319,020,416 98.91
親投資信託受益証券 日本 10,001 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,502,726 1.08
合計（純資産総額） 322,533,143 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 264,014,608 98.90
親投資信託受益証券 日本 10,001 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,915,059 1.09
合計（純資産総額） 266,939,668 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 2,708,988,056 34.57
特殊債券 日本 790,418,430 10.08
社債券 日本 300,385,017 3.83
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,035,161,895 51.50
合計（純資産総額） 7,834,953,398 100.00
（２）投資資産
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①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 237,053 4,630 1,097,780,359 4,476 1,061,049,228 99.21
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0199 1,002,160 1.0198 1,002,062 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.21
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.30
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 131,995 4,751 627,139,249 4,476 590,809,620 98.83
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0198 100,206 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.85
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 288,971 2,295 663,200,003 2,169 626,778,099 33.78
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 194,112 3,235 628,140,608 3,053 592,623,936 31.94
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 207,266 2,855 591,744,430 2,742 568,323,372 30.63
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0199 1,002,160 1.0198 1,002,062 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.36
親投資信託受益証券 0.05
合 計 96.41
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 40,838 2,216 90,515,439 2,169 88,577,622 33.43
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 27,422 3,231 88,607,610 3,053 83,719,366 31.60
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 29,319 2,924 85,730,483 2,742 80,392,698 30.34
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0198 100,206 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 95.38
親投資信託受益証券 0.03
合 計 95.42
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 163,860 5,489 899,579,566 5,272 863,869,920 33.09
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
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2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 210,645 4,273 900,288,812 4,073 857,957,085 32.86
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 170,872 5,169 883,404,656 4,977 850,429,944 32.57
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0198 1,002,063 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.53
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.57
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 27,349 5,080 138,938,663 4,977 136,115,973 33.12
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 33,089 4,137 136,897,465 4,073 134,771,497 32.80
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 25,330 5,453 138,143,487 5,272 133,539,760 32.50
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0198 100,206 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.43
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.45
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 38,464 8,493 326,675,680 8,294 319,020,416 98.91
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0199 10,002 1.0198 10,001 0.00
受益証券
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.91
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 31,832 8,217 261,565,045 8,294 264,014,608 98.90
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0199 10,002 1.0198 10,001 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.90
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 大阪府 公募第 500,000,000 100.05 500,280,969 100.05 500,280,969 0.77 2022/10/28 6.38
３６５回
2 日本 地方債証券 山梨県 公募平 400,000,000 100.06 400,251,750 100.06 400,251,750 0.8 2022/10/28 5.10
成２４年度第１
回
3 日本 地方債証券 愛知県 公募平 320,000,000 100.05 320,173,390 100.05 320,173,390 0.786 2022/10/26 4.08
成２４年度第１
１回
4 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.06 300,189,522 100.06 300,189,522 0.825 2022/10/26 3.83
庫社債 第３０
回財投機関債
5 日本 地方債証券 北海道 公募平 300,000,000 100.06 300,183,750 100.06 300,183,750 0.79 2022/10/31 3.83
成２４年度第９
回
6 日本 地方債証券 埼玉県 公募平 250,000,000 100.05 250,138,556 100.05 250,138,556 0.801 2022/10/26 3.19
成２４年度第６
回
7 日本 地方債証券 横浜市 公募平 210,000,000 100.16 210,346,647 100.16 210,346,647 0.729 2022/12/22 2.68
成２４年度第３
回
8 日本 社債券 東京三菱銀行 200,000,000 100.15 200,317,181 100.15 200,317,181 2.22 2022/10/27 2.55
第５７回特定社
債間限定同順位
特約付
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9 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.15 200,308,000 100.15 200,308,000 0.7 2022/12/22 2.55
成２４年度第２
回
10 日本 地方債証券 新潟市 公募平 200,000,000 100.15 200,304,386 100.15 200,304,386 0.7 2022/12/21 2.55
成２４年度第１
回
11 日本 地方債証券 相模原市 公募 200,000,000 100.15 200,304,342 100.15 200,304,342 0.71 2022/12/20 2.55
平成２４年度第
１回
12 日本 地方債証券 千葉市 公募平 126,550,000 100.11 126,696,266 100.11 126,696,266 0.81 2022/11/22 1.61
成２４年度第２
回
13 日本 特殊債券 日本高速道路保 120,000,000 100.06 120,082,800 100.06 120,082,800 0.791 2022/10/31 1.53
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１７５回
14 日本 社債券 電源開発 第３ 100,000,000 100.06 100,067,836 100.06 100,067,836 1.126 2022/10/20 1.27
５回社債間限定
同順位特約付
15 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.05 100,058,519 100.05 100,058,519 0.801 2022/10/28 1.27
融機構債券 第
４１回
16 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.02 100,024,140 100.02 100,024,140 0.09 2022/12/20 1.27
路 第４８回
17 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 1.27
券 財投機関債
第６１回
18 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.12 40,050,777 100.12 40,050,777 0.801 2022/11/28 0.51
融機構債券 第
４２回
19 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.04 30,012,672 100.04 30,012,672 0.17 2022/12/27 0.38
第８１１回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 34.57
特殊債券 10.08
社債券 3.83
合 計 48.49
②投資不動産物件
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
21/156
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
22/156
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2013年 2月18日)
21,385 21,487 1.0537 1.0587
第5特定期間 (2013年 8月19日)
19,636 19,736 0.9770 0.9820
第6特定期間 (2014年 2月18日)
14,295 14,369 0.9657 0.9707
第7特定期間 (2014年 8月18日)
11,037 11,094 0.9702 0.9752
第8特定期間 (2015年 2月18日)
7,705 7,751 0.8441 0.8491
第9特定期間 (2015年 8月18日)
6,723 6,764 0.8279 0.8329
第10特定期間 (2016年 2月18日)
5,391 5,428 0.7389 0.7439
第11特定期間 (2016年 8月18日)
4,884 4,908 0.8112 0.8152
第12特定期間 (2017年 2月20日)
4,240 4,260 0.8216 0.8256
第13特定期間 (2017年 8月18日)
3,945 3,964 0.8129 0.8169
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,696 3,715 0.7964 0.8004
第15特定期間 (2018年 8月20日)
2,976 2,992 0.7368 0.7408
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,749 2,764 0.7294 0.7334
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,660 2,675 0.7207 0.7247
第18特定期間 (2020年 2月18日)
2,561 2,575 0.7266 0.7306
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,164 2,177 0.6898 0.6938
第20特定期間 (2021年 2月18日)
1,808 1,819 0.7106 0.7146
第21特定期間 (2021年 8月18日)
1,722 1,732 0.6974 0.7014
第22特定期間 (2022年 2月18日)
1,433 1,442 0.6359 0.6399
第23特定期間 (2022年 8月18日)
1,146 1,154 0.5470 0.5510
2021年 9月末日
1,671 ― 0.6874 ―
10月末日 1,616 ― 0.6761 ―
23/156
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,539 ― 0.6603 ―
12月末日 1,489 ― 0.6581 ―
2022年 1月末日
1,458 ― 0.6447 ―
2月末日
1,382 ― 0.6189 ―
3月末日
1,307 ― 0.5970 ―
4月末日
1,278 ― 0.5853 ―
5月末日
1,251 ― 0.5732 ―
6月末日
1,178 ― 0.5404 ―
7月末日
1,127 ― 0.5356 ―
8月末日
1,131 ― 0.5422 ―
9月末日
1,069 ― 0.5138 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 2月18日)
5,695 5,700 1.1779 1.1789
第5計算期間 (2013年 8月19日)
4,580 4,584 1.1241 1.1251
第6計算期間 (2014年 2月18日)
3,157 3,160 1.1449 1.1459
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,241 2,243 1.1856 1.1866
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,569 1,570 1.0651 1.0661
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,466 1,468 1.0804 1.0814
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,129 1,129 1.0024 1.0024
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,086 1,087 1.1377 1.1387
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,238 1,239 1.1855 1.1865
第13計算期間 (2017年 8月18日)
1,394 1,395 1.2070 1.2080
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,609 1,610 1.2162 1.2172
第15計算期間 (2018年 8月20日)
1,520 1,522 1.1597 1.1607
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,597 1,599 1.1856 1.1866
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,117 1,118 1.2113 1.2123
第18計算期間 (2020年 2月18日)
1,309 1,310 1.2628 1.2638
第19計算期間 (2020年 8月18日)
1,266 1,267 1.2422 1.2432
第20計算期間 (2021年 2月18日)
855 856 1.3256 1.3266
第21計算期間 (2021年 8月18日)
829 830 1.3454 1.3464
第22計算期間 (2022年 2月18日)
717 717 1.2710 1.2720
第23計算期間 (2022年 8月18日)
637 637 1.1391 1.1401
2021年 9月末日
810 ― 1.3338 ―
10月末日 770 ― 1.3198 ―
11月末日 754 ― 1.2966 ―
12月末日 740 ― 1.3002 ―
2022年 1月末日
728 ― 1.2814 ―
24/156
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
696 ― 1.2370 ―
3月末日
676 ― 1.2018 ―
4月末日
662 ― 1.1862 ―
5月末日
653 ― 1.1697 ―
6月末日
620 ― 1.1102 ―
7月末日
619 ― 1.1084 ―
8月末日
631 ― 1.1291 ―
9月末日
597 ― 1.0782 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2013年 2月18日)
29,736 30,042 0.9718 0.9818
第5特定期間 (2013年 8月19日)
28,424 28,778 0.8038 0.8138
第6特定期間 (2014年 2月18日)
21,945 22,225 0.7835 0.7935
第7特定期間 (2014年 8月18日)
18,498 18,728 0.8051 0.8151
第8特定期間 (2015年 2月18日)
13,120 13,311 0.6848 0.6948
第9特定期間 (2015年 8月18日)
12,305 12,465 0.6161 0.6241
第10特定期間 (2016年 2月18日)
8,342 8,492 0.4424 0.4504
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,272 8,374 0.4824 0.4884
第12特定期間 (2017年 2月20日)
8,749 8,810 0.5740 0.5780
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,908 6,957 0.5650 0.5690
第14特定期間 (2018年 2月19日)
5,988 6,031 0.5618 0.5658
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,360 4,398 0.4605 0.4645
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,060 4,086 0.4758 0.4788
第17特定期間 (2019年 8月19日)
3,331 3,354 0.4312 0.4342
第18特定期間 (2020年 2月18日)
3,239 3,261 0.4438 0.4468
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,404 2,410 0.3619 0.3629
第20特定期間 (2021年 2月18日)
2,413 2,418 0.4141 0.4151
第21特定期間 (2021年 8月18日)
2,212 2,218 0.4270 0.4280
第22特定期間 (2022年 2月18日)
2,066 2,071 0.4291 0.4301
第23特定期間 (2022年 8月18日)
1,946 1,950 0.4415 0.4425
2021年 9月末日
2,179 ― 0.4252 ―
10月末日 2,172 ― 0.4289 ―
11月末日 2,031 ― 0.4058 ―
12月末日 2,045 ― 0.4157 ―
2022年 1月末日
2,038 ― 0.4161 ―
2月末日
2,022 ― 0.4198 ―
3月末日
2,183 ― 0.4573 ―
4月末日
2,105 ― 0.4438 ―
25/156
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
2,112 ― 0.4488 ―
6月末日
1,989 ― 0.4344 ―
7月末日
1,895 ― 0.4269 ―
8月末日
1,979 ― 0.4493 ―
9月末日
1,855 ― 0.4225 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 2月18日)
2,041 2,043 1.2572 1.2582
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,925 1,927 1.1133 1.1143
第6計算期間 (2014年 2月18日)
1,617 1,618 1.1665 1.1675
第7計算期間 (2014年 8月18日)
1,457 1,459 1.2887 1.2897
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,510 1,512 1.1970 1.1980
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,778 1,780 1.1662 1.1672
第10計算期間 (2016年 2月18日)
829 829 0.9225 0.9225
第11計算期間 (2016年 8月18日)
806 807 1.0967 1.0977
第12計算期間 (2017年 2月20日)
747 748 1.3632 1.3642
第13計算期間 (2017年 8月18日)
580 580 1.4006 1.4016
第14計算期間 (2018年 2月19日)
487 487 1.4504 1.4514
第15計算期間 (2018年 8月20日)
358 358 1.2505 1.2515
第16計算期間 (2019年 2月18日)
357 357 1.3382 1.3392
第17計算期間 (2019年 8月19日)
328 328 1.2612 1.2622
第18計算期間 (2020年 2月18日)
319 319 1.3477 1.3487
第19計算期間 (2020年 8月18日)
281 281 1.1549 1.1559
第20計算期間 (2021年 2月18日)
286 286 1.3334 1.3344
第21計算期間 (2021年 8月18日)
274 274 1.3903 1.3913
第22計算期間 (2022年 2月18日)
273 273 1.4156 1.4166
第23計算期間 (2022年 8月18日)
276 276 1.4745 1.4755
2021年 9月末日
267 ― 1.3879 ―
10月末日 270 ― 1.4026 ―
11月末日 264 ― 1.3310 ―
12月末日 266 ― 1.3665 ―
2022年 1月末日
264 ― 1.3713 ―
2月末日
267 ― 1.3856 ―
3月末日
291 ― 1.5113 ―
4月末日
280 ― 1.4702 ―
5月末日
281 ― 1.4897 ―
6月末日
272 ― 1.4452 ―
7月末日
267 ― 1.4239 ―
26/156
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
281 ― 1.5002 ―
9月末日
264 ― 1.4144 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2013年 2月18日)
6,014 6,068 1.0158 1.0248
第5特定期間 (2013年 8月19日)
7,301 7,373 0.9105 0.9195
第6特定期間 (2014年 2月18日)
5,892 5,949 0.9232 0.9322
第7特定期間 (2014年 8月18日)
4,595 4,640 0.9239 0.9329
第8特定期間 (2015年 2月18日)
4,479 4,524 0.9039 0.9129
第9特定期間 (2015年 8月18日)
11,569 11,687 0.8766 0.8856
第10特定期間 (2016年 2月18日)
9,220 9,334 0.7242 0.7332
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,159 8,239 0.7107 0.7177
第12特定期間 (2017年 2月20日)
7,330 7,385 0.8074 0.8134
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,242 6,289 0.8060 0.8120
第14特定期間 (2018年 2月19日)
6,009 6,055 0.7808 0.7868
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,501 4,539 0.7027 0.7087
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,342 4,379 0.7124 0.7184
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,248 5,294 0.6774 0.6834
第18特定期間 (2020年 2月18日)
5,787 5,836 0.7156 0.7216
第19特定期間 (2020年 8月18日)
4,723 4,753 0.6308 0.6348
第20特定期間 (2021年 2月18日)
3,681 3,702 0.6913 0.6953
第21特定期間 (2021年 8月18日)
3,106 3,124 0.7050 0.7090
第22特定期間 (2022年 2月18日)
2,911 2,928 0.6956 0.6996
第23特定期間 (2022年 8月18日)
2,737 2,752 0.6921 0.6961
2021年 9月末日
3,133 ― 0.7155 ―
10月末日 3,090 ― 0.7190 ―
11月末日 3,004 ― 0.7036 ―
12月末日 3,038 ― 0.7160 ―
2022年 1月末日
2,940 ― 0.7023 ―
2月末日
2,840 ― 0.6829 ―
3月末日
2,889 ― 0.6975 ―
4月末日
2,906 ― 0.7079 ―
5月末日
2,791 ― 0.6831 ―
6月末日
2,746 ― 0.6895 ―
7月末日
2,662 ― 0.6706 ―
8月末日
2,747 ― 0.6986 ―
9月末日
2,610 ― 0.6765 ―
27/156
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 2月18日)
1,228 1,229 1.2751 1.2761
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,147 1,148 1.2064 1.2074
第6計算期間 (2014年 2月18日)
963 963 1.2972 1.2982
第7計算期間 (2014年 8月18日)
799 800 1.3736 1.3746
第8計算期間 (2015年 2月18日)
731 731 1.4193 1.4203
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,589 1,590 1.4559 1.4569
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,339 1,340 1.2850 1.2860
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,215 1,216 1.3465 1.3475
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,049 1,050 1.6008 1.6018
第13計算期間 (2017年 8月18日)
850 851 1.6693 1.6703
第14計算期間 (2018年 2月19日)
813 814 1.6878 1.6888
第15計算期間 (2018年 8月20日)
661 661 1.5927 1.5937
第16計算期間 (2019年 2月18日)
725 725 1.6979 1.6989
第17計算期間 (2019年 8月19日)
853 854 1.6945 1.6955
第18計算期間 (2020年 2月18日)
863 864 1.8841 1.8851
第19計算期間 (2020年 8月18日)
579 580 1.7545 1.7555
第20計算期間 (2021年 2月18日)
549 549 1.9906 1.9916
第21計算期間 (2021年 8月18日)
460 460 2.0990 2.1000
第22計算期間 (2022年 2月18日)
417 417 2.1412 2.1422
第23計算期間 (2022年 8月18日)
428 428 2.2052 2.2062
2021年 9月末日
441 ― 2.1422 ―
10月末日 446 ― 2.1650 ―
11月末日 435 ― 2.1303 ―
12月末日 426 ― 2.1806 ―
2022年 1月末日
418 ― 2.1506 ―
2月末日
409 ― 2.1022 ―
3月末日
421 ― 2.1607 ―
4月末日
428 ― 2.2054 ―
5月末日
416 ― 2.1404 ―
6月末日
421 ― 2.1721 ―
7月末日
412 ― 2.1249 ―
8月末日
423 ― 2.2263 ―
9月末日
410 ― 2.1675 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
28/156
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 8月18日)
326 327 1.0102 1.0142
第2特定期間 (2015年 2月18日)
544 546 1.0331 1.0371
第3特定期間 (2015年 8月18日)
807 810 1.0728 1.0768
第4特定期間 (2016年 2月18日)
583 586 0.8965 0.9005
第5特定期間 (2016年 8月18日)
522 524 0.8783 0.8823
第6特定期間 (2017年 2月20日)
448 450 1.0127 1.0167
第7特定期間 (2017年 8月18日)
390 392 0.9893 0.9933
第8特定期間 (2018年 2月19日)
288 289 0.9491 0.9531
第9特定期間 (2018年 8月20日)
298 299 0.9305 0.9345
第10特定期間 (2019年 2月18日)
254 255 0.9422 0.9462
第11特定期間 (2019年 8月19日)
472 474 0.9152 0.9192
第12特定期間 (2020年 2月18日)
545 547 0.9706 0.9746
第13特定期間 (2020年 8月18日)
380 382 0.9086 0.9126
第14特定期間 (2021年 2月18日)
322 324 0.9454 0.9494
第15特定期間 (2021年 8月18日)
349 350 0.9703 0.9743
第16特定期間 (2022年 2月18日)
323 324 0.9402 0.9442
第17特定期間 (2022年 8月18日)
320 321 0.9763 0.9803
2021年 9月末日
337 ― 0.9785 ―
10月末日 337 ― 0.9770 ―
11月末日 332 ― 0.9582 ―
12月末日 336 ― 0.9682 ―
2022年 1月末日
327 ― 0.9527 ―
2月末日
316 ― 0.9200 ―
3月末日
324 ― 0.9407 ―
4月末日
335 ― 0.9724 ―
5月末日
327 ― 0.9470 ―
6月末日
335 ― 0.9649 ―
7月末日
328 ― 0.9453 ―
8月末日
324 ― 0.9927 ―
9月末日
322 ― 0.9852 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 8月18日)
367 367 1.0134 1.0144
第2計算期間 (2015年 2月18日)
517 517 1.0561 1.0571
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 (2015年 8月18日)
684 684 1.1210 1.1220
第4計算期間 (2016年 2月18日)
487 487 0.9589 0.9589
第5計算期間 (2016年 8月18日)
432 432 0.9651 0.9651
第6計算期間 (2017年 2月20日)
291 291 1.1413 1.1423
第7計算期間 (2017年 8月18日)
247 248 1.1410 1.1420
第8計算期間 (2018年 2月19日)
232 232 1.1192 1.1202
第9計算期間 (2018年 8月20日)
179 180 1.1250 1.1260
第10計算期間 (2019年 2月18日)
194 194 1.1684 1.1694
第11計算期間 (2019年 8月19日)
412 412 1.1654 1.1664
第12計算期間 (2020年 2月18日)
520 520 1.2684 1.2694
第13計算期間 (2020年 8月18日)
361 361 1.2189 1.2199
第14計算期間 (2021年 2月18日)
346 346 1.3011 1.3021
第15計算期間 (2021年 8月18日)
332 332 1.3683 1.3693
第16計算期間 (2022年 2月18日)
303 303 1.3583 1.3593
第17計算期間 (2022年 8月18日)
289 289 1.4458 1.4468
2021年 9月末日
329 ― 1.3855 ―
10月末日 324 ― 1.3892 ―
11月末日 310 ― 1.3681 ―
12月末日 314 ― 1.3882 ―
2022年 1月末日
307 ― 1.3716 ―
2月末日
296 ― 1.3291 ―
3月末日
304 ― 1.3655 ―
4月末日
297 ― 1.4180 ―
5月末日
290 ― 1.3864 ―
6月末日
291 ― 1.4185 ―
7月末日
286 ― 1.3953 ―
8月末日
267 ― 1.4706 ―
9月末日
266 ― 1.4651 ―
②分配の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0270円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0240円
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0600円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0600円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0600円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0600円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0600円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0480円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0420円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0180円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0180円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0180円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0160円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0060円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0060円
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0060円
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0540円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0540円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0540円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0540円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0540円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0540円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0480円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0360円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0360円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0360円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0360円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0360円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0360円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0360円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0340円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0240円
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0120円
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0240円
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0240円
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0240円
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
第16特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
34/156
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0000円
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第16計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
③収益率の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.5％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.4％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △9.9％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.6％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.1％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.4％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.9％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.5％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.5％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1.5％
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △5.4％
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 △10.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.8％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.5％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △10.1％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.2％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.6％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.8％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.3％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.3％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.6％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1.6％
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △5.5％
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 △10.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 25.4％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.4％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.5％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.1％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.4％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 18.5％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.6％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.7％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.8％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.2％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.6％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 7.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 16.1％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 4.6％
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 1.9％
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 4.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 26.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.4％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.0％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.9％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 19.0％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.4％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.8％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.6％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.7％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.1％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.7％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 6.9％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.2％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 15.5％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 4.3％
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 1.9％
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 4.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 27.7％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.3％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 5.9％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.7％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3.0％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.2％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.8％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.7％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.3％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.4％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.5％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.0％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △7.1％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.4％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.5％
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 2.1％
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 2.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 28.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.3％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.6％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 6.0％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.4％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 2.6％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.7％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.9％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 19.0％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.2％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.7％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.1％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.2％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △6.8％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.5％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.5％
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 2.1％
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 3.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 2.2％
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.6％
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.2％
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.0％
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.6％
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.8％
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.3％
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.7％
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.9％
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.7％
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.2％
第16特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △0.6％
第17特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 6.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 1.4％
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.3％
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.5％
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.4％
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.8％
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.9％
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.9％
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.8％
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.2％
第16計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △0.7％
第17計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 6.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 19,548,823,651 722,020,919 20,295,386,981
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,203,292,970 4,400,717,773 20,097,962,178
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 495,634,446 5,789,886,448 14,803,710,176
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 252,565,967 3,679,055,438 11,377,220,705
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 226,833,369 2,474,428,033 9,129,626,041
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 577,024,497 1,585,086,965 8,121,563,573
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 266,220,626 1,091,285,186 7,296,499,013
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 148,555,219 1,424,538,375 6,020,515,857
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 290,410,820 1,150,144,937 5,160,781,740
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 216,104,370 523,698,213 4,853,187,897
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 318,527,006 529,417,231 4,642,297,672
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 87,019,642 689,381,321 4,039,935,993
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 88,755,926 359,655,400 3,769,036,519
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 313,522,339 390,278,428 3,692,280,430
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 325,724,147 492,564,692 3,525,439,885
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 38,168,924 425,601,586 3,138,007,223
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第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 93,673,789 685,953,326 2,545,727,686
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 44,345,460 120,127,804 2,469,945,342
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 27,489,185 242,668,415 2,254,766,112
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 30,853,559 190,118,940 2,095,500,731
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,682,666,234 292,953,282 4,834,971,030
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 634,685,378 1,394,987,070 4,074,669,338
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 6,709,367 1,323,595,639 2,757,783,066
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 2,496,564 869,396,984 1,890,882,646
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 51,003,511 468,267,294 1,473,618,863
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 102,954,985 218,818,604 1,357,755,244
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 10,149,571 241,282,765 1,126,622,050
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 14,535,726 186,556,498 954,601,278
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 250,681,699 160,413,148 1,044,869,829
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 205,695,947 95,602,657 1,154,963,119
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 243,399,515 74,962,033 1,323,400,601
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 41,457,788 53,546,350 1,311,312,039
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 59,817,477 23,589,273 1,347,540,243
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 144,918,013 569,861,401 922,596,855
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 418,800,305 304,480,293 1,036,916,867
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 25,103,833 42,137,879 1,019,882,821
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 8,188,223 382,366,317 645,704,727
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,002,332 30,078,213 616,628,846
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 1,170,282 53,616,510 564,182,618
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 752,750 5,651,995 559,283,373
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 22,624,005,670 4,121,127,356 30,599,507,156
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 13,619,016,535 8,853,744,960 35,364,778,731
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 781,955,814 8,138,958,720 28,007,775,825
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 993,832,965 6,025,268,090 22,976,340,700
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 800,742,133 4,617,654,639 19,159,428,194
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3,538,567,730 2,724,645,938 19,973,349,986
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 912,974,223 2,028,019,304 18,858,304,905
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第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 1,002,915,323 2,711,871,751 17,149,348,477
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 1,296,348,552 3,204,021,457 15,241,675,572
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 230,213,759 3,244,419,543 12,227,469,788
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 106,894,004 1,673,771,083 10,660,592,709
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 156,719,957 1,347,564,734 9,469,747,932
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 142,818,585 1,079,117,227 8,533,449,290
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 125,293,011 931,616,472 7,727,125,829
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 188,736,545 616,176,349 7,299,686,025
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 164,270,153 820,881,137 6,643,075,041
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 18,765,474 834,377,376 5,827,463,139
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 14,397,994 658,935,791 5,182,925,342
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 15,495,445 382,156,360 4,816,264,427
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 92,517,633 499,938,738 4,408,843,322
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 1,276,974,307 328,425,835 1,624,101,438
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 683,526,725 577,819,695 1,729,808,468
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 34,083,381 377,174,148 1,386,717,701
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 22,653,337 278,064,117 1,131,306,921
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 464,387,820 333,454,261 1,262,240,480
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 369,023,703 106,117,699 1,525,146,484
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 13,884,208 639,392,754 899,637,938
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,990,358 171,904,220 735,724,076
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 21,159,183 208,276,622 548,606,637
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2,441,698 136,622,091 414,426,244
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 2,010,864 80,569,976 335,867,132
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 1,883,931 50,994,334 286,756,729
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6,838,655 26,681,303 266,914,081
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 1,603,954 8,027,792 260,490,243
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11,988,228 35,616,857 236,861,614
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 23,052,519 16,238,118 243,676,015
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,459,779 30,357,173 214,778,621
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 19,088,599 36,741,501 197,125,719
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 7,793,211 12,030,419 192,888,511
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 882,977 6,126,229 187,645,259
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,203,571,893 762,791,827 5,921,546,659
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,178,024,599 2,080,716,593 8,018,854,665
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 219,496,077 1,856,020,502 6,382,330,240
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 197,410,107 1,605,277,960 4,974,462,387
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 1,432,639,588 1,451,145,076 4,955,956,899
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 8,919,924,329 678,516,602 13,197,364,626
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 1,020,484,173 1,485,452,363 12,732,396,436
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 196,368,913 1,448,245,201 11,480,520,148
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 88,548,442 2,489,991,200 9,079,077,390
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 122,495,050 1,456,477,076 7,745,095,364
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 544,545,573 593,306,148 7,696,334,789
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 463,768,507 1,753,989,522 6,406,113,774
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 683,449,376 993,922,177 6,095,640,973
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,143,292,967 491,076,839 7,747,857,101
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 1,440,050,172 1,100,254,794 8,087,652,479
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 533,660,448 1,133,284,408 7,488,028,519
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 33,341,852 2,195,607,621 5,325,762,750
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 34,048,007 953,040,902 4,406,769,855
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 23,511,904 244,401,232 4,185,880,527
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 28,730,091 259,772,434 3,954,838,184
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 907,147,196 194,709,891 963,326,665
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 409,729,792 422,171,247 950,885,210
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7,877,274 216,240,241 742,522,243
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 16,077,098 176,501,040 582,098,301
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 111,472,628 178,260,307 515,310,622
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 689,386,998 112,678,632 1,092,018,988
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 26,571,935 76,106,831 1,042,484,092
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,698,743 147,256,390 902,926,445
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 12,230,012 259,455,789 655,700,668
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 3,595,201 149,562,890 509,732,979
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 24,524,862 52,022,363 482,235,478
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 6,551,140 73,495,328 415,291,290
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 45,515,336 33,723,867 427,082,759
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 120,524,228 43,700,684 503,906,303
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 72,087,532 117,487,936 458,505,899
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 11,915,883 139,974,312 330,447,470
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,032,935 55,324,319 276,156,086
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,175,211 57,914,898 219,416,399
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 696,025 25,279,851 194,832,573
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 573,904 1,267,548 194,138,929
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 322,781,777 9,697 322,772,080
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 281,390,328 77,117,874 527,044,534
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 436,784,576 211,300,918 752,528,192
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 98,517,815 199,772,581 651,273,426
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 24,871,542 81,516,290 594,628,678
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 58,674,908 210,181,678 443,121,908
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4,788,617 52,945,671 394,964,854
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 21,872,402 113,044,366 303,792,890
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 44,842,574 27,883,984 320,751,480
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2,387,741 52,732,361 270,406,860
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 267,928,170 22,517,661 515,817,369
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 81,679,331 35,972,526 561,524,174
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 30,239,964 172,571,186 419,192,952
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 4,205,754 81,942,987 341,455,719
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 38,805,657 20,094,423 360,166,953
第16特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 4,973,545 21,450,002 343,690,496
第17特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 4,001,378 19,865,650 327,826,224
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 362,707,401 ― 362,707,401
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 146,341,663 19,474,143 489,574,921
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 329,097,611 208,321,897 610,350,635
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 42,913,525 144,985,158 508,279,002
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 2,437,377 62,500,262 448,216,117
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 8,064,169 201,305,076 254,975,210
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 458,048 38,129,832 217,303,426
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 4,994,824 14,393,260 207,904,990
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第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 2,345,834 50,279,440 159,971,384
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 31,784,473 25,445,789 166,310,068
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 193,051,003 5,351,618 354,009,453
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 70,618,320 14,570,611 410,057,162
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 547,319 114,316,574 296,287,907
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 476,856 30,354,298 266,410,465
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,122,737 24,880,255 242,652,947
第16計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 401,163 19,820,110 223,234,000
第17計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 2,143,544 25,312,838 200,064,706
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年2月19日から2022年8月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2022年2月19日から2022年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年2月19日から2022年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,422,748 13,280,358
投資信託受益証券 1,428,758,994 1,142,109,936
1,002,160 1,002,160
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
1,445,183,902 1,156,392,454
流動資産合計
1,445,183,902 1,156,392,454
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,019,064 8,382,002
未払受託者報酬 40,829 30,936
未払委託者報酬 2,286,335 1,732,317
未払利息 9 3
2,714 2,052
その他未払費用
11,348,951 10,147,310
流動負債合計
11,348,951 10,147,310
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,254,766,112 2,095,500,731
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △820,931,161 △949,255,587
148,128,299 120,983,971
（分配準備積立金）
1,433,834,951 1,146,245,144
元本等合計
1,433,834,951 1,146,245,144
純資産合計
1,445,183,902 1,156,392,454
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 52,222,940 45,149,700
△125,601,961 △179,787,020
有価証券売買等損益
△73,379,021 △134,637,320
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,872 617
受託者報酬 263,213 204,142
委託者報酬 14,739,734 11,431,935
17,489 13,548
その他費用
15,022,308 11,650,242
営業費用合計
△88,401,329 △146,287,562
営業利益又は営業損失（△）
△88,401,329 △146,287,562
経常利益又は経常損失（△）
△88,401,329 △146,287,562
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△627,587 △1,468,136
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △747,383,253 △820,931,161
剰余金増加額又は欠損金減少額 79,253,004 81,723,620
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,253,004 81,723,620
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,955,460 13,168,688
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,955,460 13,168,688
額
56,071,710 52,059,932
分配金
△820,931,161 △949,255,587
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月19日から2022年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,254,766,112口 2,095,500,731口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 820,931,161円 元本の欠損 949,255,587円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6359円 1口当たり純資産額 0.5470円
(10,000口当たり純資産額) (6,359円) (10,000口当たり純資産額) (5,470円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 8月19日から2021年 9月21日まで 2022年 2月19日から2022年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,561,104円 費用控除後の配当等収益額 A 5,715,590円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 356,316,332円 収益調整金額 C 323,598,384円
分配準備積立金額 D 180,763,394円 分配準備積立金額 D 144,066,422円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 542,640,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 473,380,396円
当ファンドの期末残存口数 F 2,430,385,159口 当ファンドの期末残存口数 F 2,195,697,688口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,232円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,155円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,721,540円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,782,790円
2021年 9月22日から2021年10月18日まで 2022年 3月19日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,933,092円 費用控除後の配当等収益額 A 6,850,165円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 351,502,756円 収益調整金額 C 322,995,481円
分配準備積立金額 D 173,908,464円 分配準備積立金額 D 140,302,209円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 534,344,312円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 470,147,855円
当ファンドの期末残存口数 F 2,395,812,415口 当ファンドの期末残存口数 F 2,189,465,802口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,147円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,583,249円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,757,863円
2021年10月19日から2021年11月18日まで 2022年 4月19日から2022年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,735,961円 費用控除後の配当等収益額 A 5,587,687円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 346,700,580円 収益調整金額 C 322,243,496円
分配準備積立金額 D 170,497,150円 分配準備積立金額 D 137,643,144円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 522,933,691円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 465,474,327円
当ファンドの期末残存口数 F 2,360,930,083口 当ファンドの期末残存口数 F 2,182,233,224口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,214円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,133円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,443,720円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,728,932円
2021年11月19日から2021年12月20日まで 2022年 5月19日から2022年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,515,619円 費用控除後の配当等収益額 A 5,446,680円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 339,940,139円 収益調整金額 C 322,481,212円
分配準備積立金額 D 163,186,094円 分配準備積立金額 D 134,154,418円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 508,641,852円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 462,082,310円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 F 2,312,824,576口 当ファンドの期末残存口数 F 2,181,662,841口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,199円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,118円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,251,298円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,726,651円
2021年12月21日から2022年 1月18日まで 2022年 6月21日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,672,483円 費用控除後の配当等収益額 A 5,715,872円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 332,945,623円 収益調整金額 C 321,142,397円
分配準備積立金額 D 155,834,398円 分配準備積立金額 D 129,904,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 494,452,504円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 456,762,547円
当ファンドの期末残存口数 F 2,263,209,992口 当ファンドの期末残存口数 F 2,170,423,524口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,184円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,104円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,052,839円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,681,694円
2022年 1月19日から2022年 2月18日まで 2022年 7月20日から2022年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,539,398円 費用控除後の配当等収益額 A 7,023,526円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 332,005,218円 収益調整金額 C 310,379,057円
分配準備積立金額 D 151,607,965円 分配準備積立金額 D 122,342,447円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 489,152,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 439,745,030円
当ファンドの期末残存口数 F 2,254,766,112口 当ファンドの期末残存口数 F 2,095,500,731口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,169円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,098円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,019,064円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,382,002円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 2,469,945,342円 期首元本額 2,254,766,112円
期中追加設定元本額 27,489,185円 期中追加設定元本額 30,853,559円
期中一部解約元本額 242,668,415円 期中一部解約元本額 190,118,940円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △20,721,858 59,114,765
親投資信託受益証券 0 0
合計 △20,721,858 59,114,765
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 240,343 1,142,109,936
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
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小計
銘柄数：1 240,343 1,142,109,936
組入時価比率：99.6% 99.9%
合計 1,142,109,936
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,160
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,160
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,160
合計 1,143,112,096
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,565,509 15,239,433
投資信託受益証券 709,597,031 628,722,864
親投資信託受益証券 100,216 100,216
6,115,482 -
未収入金
730,378,238 644,062,513
流動資産合計
730,378,238 644,062,513
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 352,684
未払収益分配金 564,182 559,283
未払解約金 5,441,344 -
未払受託者報酬 128,293 106,515
未払委託者報酬 7,184,233 5,964,748
未払利息 9 4
8,487 7,044
その他未払費用
13,326,548 6,990,278
流動負債合計
13,326,548 6,990,278
負債合計
純資産の部
元本等
元本 564,182,618 559,283,373
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 152,869,072 77,788,862
211,705,938 226,557,309
（分配準備積立金）
717,051,690 637,072,235
元本等合計
717,051,690 637,072,235
純資産合計
730,378,238 644,062,513
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 25,423,130 23,604,420
△61,199,004 △90,940,853
有価証券売買等損益
△35,775,874 △67,336,433
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,473 386
受託者報酬 128,293 106,515
委託者報酬 7,184,233 5,964,748
8,487 7,044
その他費用
7,322,486 6,078,693
営業費用合計
△43,098,360 △73,415,126
営業利益又は営業損失（△）
△43,098,360 △73,415,126
経常利益又は経常損失（△）
△43,098,360 △73,415,126
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,503,129 △250,997
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 212,968,454 152,869,072
剰余金増加額又は欠損金減少額 383,534 154,124
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
383,534 154,124
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,323,503 1,510,922
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,323,503 1,510,922
額
564,182 559,283
分配金
152,869,072 77,788,862
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月19日から2022年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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第22期 第23期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
564,182,618口 559,283,373口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2710円 1口当たり純資産額 1.1391円
(10,000口当たり純資産額) (12,710円) (10,000口当たり純資産額) (11,391円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,378,075円 費用控除後の配当等収益額 A 17,509,785円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 346,613,662円 収益調整金額 C 343,895,940円
分配準備積立金額 D 194,892,045円 分配準備積立金額 D 209,606,807円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 558,883,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 571,012,532円
当ファンドの期末残存口数 F 564,182,618口 当ファンドの期末残存口数 F 559,283,373口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,906円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,209円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 564,182円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 559,283円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 616,628,846円 期首元本額 564,182,618円
期中追加設定元本額 1,170,282円 期中追加設定元本額 752,750円
期中一部解約元本額 53,616,510円 期中一部解約元本額 5,651,995円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △58,928,991 △89,792,532
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △58,929,001 △89,792,532
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 132,307 628,722,864
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 132,307 628,722,864
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 628,722,864
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 628,823,080
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 81,591,428 80,578,209
投資信託受益証券 1,992,053,360 1,874,272,282
親投資信託受益証券 1,002,160 1,002,160
- 3,881,363
未収入金
2,074,646,948 1,959,734,014
流動資産合計
2,074,646,948 1,959,734,014
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,816,264 4,408,843
未払解約金 - 5,833,899
未払受託者報酬 57,737 51,626
未払委託者報酬 3,233,167 2,890,966
未払利息 51 21
3,836 3,430
その他未払費用
8,111,055 13,188,785
流動負債合計
8,111,055 13,188,785
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,816,264,427 4,408,843,322
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,749,728,534 △2,462,298,093
781,270,934 730,503,091
（分配準備積立金）
2,066,535,893 1,946,545,229
元本等合計
2,066,535,893 1,946,545,229
純資産合計
2,074,646,948 1,959,734,014
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 72,488,190 68,965,520
△14,481,423 36,984,960
有価証券売買等損益
58,006,767 105,950,480
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,783 4,527
受託者報酬 354,095 334,351
委託者報酬 19,829,133 18,723,321
23,544 22,231
その他費用
20,216,555 19,084,430
営業費用合計
37,790,212 86,866,050
営業利益又は営業損失（△）
37,790,212 86,866,050
経常利益又は経常損失（△）
37,790,212 86,866,050
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△361,818 4,659,021
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,969,984,935 △2,749,728,534
剰余金増加額又は欠損金減少額 220,942,244 282,910,666
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
220,942,244 282,910,666
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,936,334 49,973,197
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,936,334 49,973,197
額
29,901,539 27,714,057
分配金
△2,749,728,534 △2,462,298,093
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月19日から2022年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,816,264,427口 4,408,843,322口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,749,728,534円 元本の欠損 2,462,298,093円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4291円 1口当たり純資産額 0.4415円
(10,000口当たり純資産額) (4,291円) (10,000口当たり純資産額) (4,415円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月19日から2021年 9月21日まで 2022年 2月19日から2022年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,435,645円 費用控除後の配当等収益額 A 8,811,404円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,156,970,156円 収益調整金額 C 1,081,603,387円
分配準備積立金額 D 804,840,611円 分配準備積立金額 D 777,349,858円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,970,246,412円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,867,764,649円
当ファンドの期末残存口数 F 5,139,516,479口 当ファンドの期末残存口数 F 4,794,431,324口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,833円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,895円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,139,516円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,794,431円
2021年 9月22日から2021年10月18日まで 2022年 3月19日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,741,339円 費用控除後の配当等収益額 A 11,379,576円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,141,701,209円 収益調整金額 C 1,085,474,200円
分配準備積立金額 D 796,893,024円 分配準備積立金額 D 763,098,156円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,950,335,572円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,859,951,932円
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当ファンドの期末残存口数 F 5,069,951,782口 当ファンドの期末残存口数 F 4,756,980,092口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,846円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,909円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,069,951円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,756,980円
2021年10月19日から2021年11月18日まで 2022年 4月19日から2022年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,638,894円 費用控除後の配当等収益額 A 8,344,052円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,131,575,203円 収益調整金額 C 1,076,568,900円
分配準備積立金額 D 795,903,987円 分配準備積立金額 D 762,908,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,936,118,084円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,847,821,763円
当ファンドの期末残存口数 F 5,023,442,569口 当ファンドの期末残存口数 F 4,716,535,881口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,917円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,023,442円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,716,535円
2021年11月19日から2021年12月20日まで 2022年 5月19日から2022年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,542,311円 費用控除後の配当等収益額 A 10,275,532円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,113,059,751円 収益調整金額 C 1,045,717,509円
分配準備積立金額 D 785,867,909円 分配準備積立金額 D 744,100,731円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,907,469,971円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,800,093,772円
当ファンドの期末残存口数 F 4,939,498,709口 当ファンドの期末残存口数 F 4,579,768,624口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,861円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,930円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,939,498円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,579,768円
2021年12月21日から2022年 1月18日まで 2022年 6月21日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,798,351円 費用控除後の配当等収益額 A 8,176,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,107,475,773円 収益調整金額 C 1,018,449,889円
分配準備積立金額 D 784,831,707円 分配準備積立金額 D 729,281,192円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,903,105,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,755,907,266円
当ファンドの期末残存口数 F 4,912,868,746口 当ファンドの期末残存口数 F 4,457,500,900口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,873円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,939円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,912,868円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,457,500円
2022年 1月19日から2022年 2月18日まで 2022年 7月20日から2022年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,225,808円 費用控除後の配当等収益額 A 10,669,534円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,086,118,611円 収益調整金額 C 1,008,149,253円
分配準備積立金額 D 774,861,390円 分配準備積立金額 D 724,242,400円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,872,205,809円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,743,061,187円
当ファンドの期末残存口数 F 4,816,264,427口 当ファンドの期末残存口数 F 4,408,843,322口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,887円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,953円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,816,264円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,408,843円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 5,182,925,342円 期首元本額 4,816,264,427円
期中追加設定元本額 15,495,445円 期中追加設定元本額 92,517,633円
期中一部解約元本額 382,156,360円 期中一部解約元本額 499,938,738円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 62,813,190 112,066,786
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親投資信託受益証券 0 0
合計 62,813,190 112,066,786
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 194,186 627,414,966
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 289,068 640,574,688
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 207,347 606,282,628
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 690,601 1,874,272,282
組入時価比率：96.3% 99.9%
合計 1,874,272,282
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,160
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,160
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,160
合計 1,875,274,442
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
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（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,905,401 15,595,542
投資信託受益証券 258,817,332 263,751,670
100,216 100,216
親投資信託受益証券
275,822,949 279,447,428
流動資産合計
275,822,949 279,447,428
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 192,888 187,645
未払受託者報酬 45,128 45,284
未払委託者報酬 2,527,300 2,535,823
未払利息 10 4
2,946 2,945
その他未払費用
2,768,272 2,771,701
流動負債合計
2,768,272 2,771,701
負債合計
純資産の部
元本等
元本 192,888,511 187,645,259
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 80,166,166 89,030,468
180,269,420 181,788,765
（分配準備積立金）
273,054,677 276,675,727
元本等合計
273,054,677 276,675,727
純資産合計
275,822,949 279,447,428
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 9,124,660 9,212,090
△1,820,012 4,975,007
有価証券売買等損益
7,304,648 14,187,097
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,921 787
受託者報酬 45,128 45,284
委託者報酬 2,527,300 2,535,823
2,946 2,945
その他費用
2,577,295 2,584,839
営業費用合計
4,727,353 11,602,258
営業利益又は営業損失（△）
4,727,353 11,602,258
経常利益又は経常損失（△）
4,727,353 11,602,258
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△219,371 427,733
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 76,939,663 80,166,166
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,125,252 399,466
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,125,252 399,466
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,652,585 2,522,044
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,652,585 2,522,044
額
192,888 187,645
分配金
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第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
80,166,166 89,030,468
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月19日から2022年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
192,888,511口 187,645,259口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4156円 1口当たり純資産額 1.4745円
(10,000口当たり純資産額) (14,156円) (10,000口当たり純資産額) (14,745円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,373,224円 費用控除後の配当等収益額 A 7,391,835円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 186,528,064円 収益調整金額 C 182,277,956円
分配準備積立金額 D 174,089,084円 分配準備積立金額 D 174,584,575円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 366,990,372円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 364,254,366円
当ファンドの期末残存口数 F 192,888,511口 当ファンドの期末残存口数 F 187,645,259口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,026円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,411円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 192,888円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,645円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 197,125,719円 期首元本額 192,888,511円
期中追加設定元本額 7,793,211円 期中追加設定元本額 882,977円
期中一部解約元本額 12,030,419円 期中一部解約元本額 6,126,229円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,303,417 3,755,976
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △1,303,427 3,755,976
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 27,310 88,238,610
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 40,680 90,146,880
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 29,195 85,366,180
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 97,185 263,751,670
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組入時価比率：95.3% 100.0%
合計 263,751,670
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 263,851,886
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,167,148 62,539,710
投資信託受益証券 2,868,056,455 2,694,832,739
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
2,933,225,764 2,758,374,610
流動資産合計
2,933,225,764 2,758,374,610
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,743,522 15,819,352
未払解約金 201,588 1,388,058
未払受託者報酬 82,577 72,740
未払委託者報酬 4,624,377 4,073,427
未払利息 40 16
5,494 4,838
その他未払費用
21,657,598 21,358,431
流動負債合計
21,657,598 21,358,431
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,185,880,527 3,954,838,184
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,274,312,361 △1,217,822,005
337,013,447 337,723,132
（分配準備積立金）
2,911,568,166 2,737,016,179
元本等合計
2,911,568,166 2,737,016,179
純資産合計
2,933,225,764 2,758,374,610
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
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前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
受取配当金 141,439,440 134,402,510
△48,083,710 △25,335,188
有価証券売買等損益
93,355,730 109,067,322
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,529 3,017
受託者報酬 508,771 458,164
委託者報酬 28,491,120 25,657,250
33,856 30,486
その他費用
29,040,276 26,148,917
営業費用合計
64,315,454 82,918,405
営業利益又は営業損失（△）
64,315,454 82,918,405
経常利益又は経常損失（△）
64,315,454 82,918,405
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,684 1,916,492
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,299,927,352 △1,274,312,361
剰余金増加額又は欠損金減少額 70,790,253 81,402,631
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,790,253 81,402,631
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,836,074 8,866,944
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,836,074 8,866,944
額
102,627,958 97,047,244
分配金
△1,274,312,361 △1,217,822,005
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月19日から2022年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,185,880,527口 3,954,838,184口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,274,312,361円 元本の欠損 1,217,822,005円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6956円 1口当たり純資産額 0.6921円
(10,000口当たり純資産額) (6,956円) (10,000口当たり純資産額) (6,921円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月19日から2021年 9月21日まで 2022年 2月19日から2022年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,543,875円 費用控除後の配当等収益額 A 18,767,066円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,496,283,996円 収益調整金額 C 1,416,252,888円
分配準備積立金額 D 340,562,579円 分配準備積立金額 D 332,950,275円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,855,390,450円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,767,970,229円
当ファンドの期末残存口数 F 4,377,806,161口 当ファンドの期末残存口数 F 4,138,291,472口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,238円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,272円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,511,224円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,553,165円
2021年 9月22日から2021年10月18日まで 2022年 3月19日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,987,139円 費用控除後の配当等収益額 A 22,236,809円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,490,713,586円 収益調整金額 C 1,411,210,965円
分配準備積立金額 D 339,985,146円 分配準備積立金額 D 333,594,630円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,853,685,871円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,767,042,404円
当ファンドの期末残存口数 F 4,360,609,528口 当ファンドの期末残存口数 F 4,122,605,658口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,250円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,442,438円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,490,422円
2021年10月19日から2021年11月18日まで 2022年 4月19日から2022年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,544,683円 費用控除後の配当等収益額 A 18,112,844円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,461,780,523円 収益調整金額 C 1,404,049,752円
分配準備積立金額 D 338,664,993円 分配準備積立金額 D 336,889,722円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,818,990,199円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,759,052,318円
当ファンドの期末残存口数 F 4,275,165,308口 当ファンドの期末残存口数 F 4,099,828,714口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,254円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,290円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,100,661円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,399,314円
2021年11月19日から2021年12月20日まで 2022年 5月19日から2022年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,373,154円 費用控除後の配当等収益額 A 20,546,409円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,452,941,610円 収益調整金額 C 1,363,350,519円
分配準備積立金額 D 337,755,116円 分配準備積立金額 D 328,571,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,809,069,880円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,712,468,702円
当ファンドの期末残存口数 F 4,248,461,073口 当ファンドの期末残存口数 F 3,979,969,043口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,258円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,302円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,993,844円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,919,876円
2021年12月21日から2022年 1月18日まで 2022年 6月21日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,658,454円 費用控除後の配当等収益額 A 17,849,772円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,439,836,767円 収益調整金額 C 1,358,993,948円
分配準備積立金額 D 335,712,178円 分配準備積立金額 D 331,754,751円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,794,207,399円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,708,598,471円
当ファンドの期末残存口数 F 4,209,067,411口 当ファンドの期末残存口数 F 3,966,278,785口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,262円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,307円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,836,269円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,865,115円
2022年 1月19日から2022年 2月18日まで 2022年 7月20日から2022年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,327,521円 費用控除後の配当等収益額 A 21,110,200円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,432,204,377円 収益調整金額 C 1,355,447,159円
分配準備積立金額 D 335,429,448円 分配準備積立金額 D 332,432,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,785,961,346円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,708,989,643円
当ファンドの期末残存口数 F 4,185,880,527口 当ファンドの期末残存口数 F 3,954,838,184口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,266円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,321円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,743,522円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,819,352円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 4,406,769,855円 期首元本額 4,185,880,527円
期中追加設定元本額 23,511,904円 期中追加設定元本額 28,730,091円
期中一部解約元本額 244,401,232円 期中一部解約元本額 259,772,434円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △18,415,959 100,183,660
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親投資信託受益証券 0 0
合計 △18,415,959 100,183,660
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 167,694 914,435,382
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 174,947 888,555,813
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 215,629 891,841,544
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 558,270 2,694,832,739
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 2,694,832,739
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 2,695,834,900
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
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（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,042,621 11,400,770
投資信託受益証券 409,375,703 420,710,632
100,216 100,216
親投資信託受益証券
421,518,540 432,211,618
流動資産合計
421,518,540 432,211,618
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 194,832 194,138
未払受託者報酬 72,807 68,426
未払委託者報酬 4,077,490 3,831,806
未払利息 7 3
4,794 4,496
その他未払費用
4,349,930 4,098,869
流動負債合計
4,349,930 4,098,869
負債合計
純資産の部
元本等
元本 194,832,573 194,138,929
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 222,336,037 233,973,820
197,919,831 212,578,844
（分配準備積立金）
417,168,610 428,112,749
元本等合計
417,168,610 428,112,749
純資産合計
421,518,540 432,211,618
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 20,215,750 20,087,190
△6,789,118 △3,514,772
有価証券売買等損益
13,426,632 16,572,418
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,187 415
受託者報酬 72,807 68,426
委託者報酬 4,077,490 3,831,806
4,794 4,496
その他費用
4,156,278 3,905,143
営業費用合計
9,270,354 12,667,275
営業利益又は営業損失（△）
9,270,354 12,667,275
経常利益又は経常損失（△）
9,270,354 12,667,275
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,035,691 66,102
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 241,137,881 222,336,037
剰余金増加額又は欠損金減少額 794,930 669,453
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
794,930 669,453
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,636,605 1,438,705
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,636,605 1,438,705
額
194,832 194,138
分配金
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第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
222,336,037 233,973,820
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月19日から2022年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
194,832,573口 194,138,929口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1412円 1口当たり純資産額 2.2052円
(10,000口当たり純資産額) (21,412円) (10,000口当たり純資産額) (22,052円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,342,567円 費用控除後の配当等収益額 A 16,130,956円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 220,575,825円 収益調整金額 C 220,391,147円
分配準備積立金額 D 182,772,096円 分配準備積立金額 D 196,642,026円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 418,690,488円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 433,164,129円
当ファンドの期末残存口数 F 194,832,573口 当ファンドの期末残存口数 F 194,138,929口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,489円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,312円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 194,832円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 194,138円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 219,416,399円 期首元本額 194,832,573円
期中追加設定元本額 696,025円 期中追加設定元本額 573,904円
期中一部解約元本額 25,279,851円 期中一部解約元本額 1,267,548円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △7,114,460 △3,530,890
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △7,114,470 △3,530,890
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 25,748 140,403,844
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 27,796 141,175,884
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 33,639 139,130,904
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 87,183 420,710,632
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 420,710,632
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 420,810,848
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,778,584 24,884,290
投資信託受益証券 319,237,398 316,146,060
10,002 10,002
親投資信託受益証券
325,025,984 341,040,352
流動資産合計
325,025,984 341,040,352
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,374,761 1,311,304
未払解約金 - 19,176,390
未払受託者報酬 9,161 8,957
未払委託者報酬 513,060 501,562
未払利息 3 6
597 586
その他未払費用
1,897,582 20,998,805
流動負債合計
1,897,582 20,998,805
負債合計
純資産の部
元本等
元本 343,690,496 327,826,224
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △20,562,094 △7,784,677
26,205,601 26,808,331
（分配準備積立金）
323,128,402 320,041,547
元本等合計
323,128,402 320,041,547
純資産合計
325,025,984 341,040,352
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
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前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
受取配当金 12,140,800 12,168,800
△11,010,869 11,386,387
有価証券売買等損益
1,129,931 23,555,187
営業収益合計
営業費用
支払利息 530 218
受託者報酬 55,942 53,681
委託者報酬 3,132,882 3,006,165
3,679 3,520
その他費用
3,193,033 3,063,584
営業費用合計
△2,063,102 20,491,603
営業利益又は営業損失（△）
△2,063,102 20,491,603
経常利益又は経常損失（△）
△2,063,102 20,491,603
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
131,033 532,448
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △10,703,280 △20,562,094
剰余金増加額又は欠損金減少額 791,354 1,216,027
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
791,354 1,216,027
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 164,034 174,101
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
164,034 174,101
額
8,291,999 8,223,664
分配金
△20,562,094 △7,784,677
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月19日から2022年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
343,690,496口 327,826,224口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 20,562,094円 元本の欠損 7,784,677円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9402円 1口当たり純資産額 0.9763円
(10,000口当たり純資産額) (9,402円) (10,000口当たり純資産額) (9,763円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月19日から2021年 9月21日まで 2022年 2月19日から2022年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,410,598円 費用控除後の配当等収益額 A 1,565,862円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,689,977円 収益調整金額 C 71,873,183円
分配準備積立金額 D 25,609,330円 分配準備積立金額 D 26,205,601円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,709,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,644,646円
当ファンドの期末残存口数 F 345,054,197口 当ファンドの期末残存口数 F 344,170,599口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,860円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,895円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,380,216円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,376,682円
2021年 9月22日から2021年10月18日まで 2022年 3月19日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,917,499円 費用控除後の配当等収益額 A 1,979,301円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,655,856円 収益調整金額 C 72,039,304円
分配準備積立金額 D 25,577,982円 分配準備積立金額 D 26,394,781円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,151,337円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,413,386円
当ファンドの期末残存口数 F 344,706,311口 当ファンドの期末残存口数 F 344,752,415口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,876円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,912円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,378,825円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,379,009円
2021年10月19日から2021年11月18日まで 2022年 4月19日から2022年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,483,358円 費用控除後の配当等収益額 A 1,504,558円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,056,323円 収益調整金額 C 72,163,283円
分配準備積立金額 D 26,110,738円 分配準備積立金額 D 26,995,073円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,650,419円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,662,914円
当ファンドの期末残存口数 F 346,096,549口 当ファンドの期末残存口数 F 345,184,004口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,879円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,916円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,384,386円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,380,736円
2021年11月19日から2021年12月20日まで 2022年 5月19日から2022年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,476,543円 費用控除後の配当等収益額 A 1,906,349円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,273,149円 収益調整金額 C 72,627,322円
分配準備積立金額 D 26,138,589円 分配準備積立金額 D 27,118,434円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,888,281円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,652,105円
当ファンドの期末残存口数 F 346,600,633口 当ファンドの期末残存口数 F 346,777,394口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,881円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,931円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,386,402円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,387,109円
2021年12月21日から2022年 1月18日まで 2022年 6月21日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,529,819円 費用控除後の配当等収益額 A 1,541,143円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,360,536円 収益調整金額 C 72,751,260円
分配準備積立金額 D 26,213,410円 分配準備積立金額 D 27,637,674円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,103,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,930,077円
当ファンドの期末残存口数 F 346,852,280口 当ファンドの期末残存口数 F 347,206,045口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,886円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,935円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,387,409円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,388,824円
2022年 1月19日から2022年 2月18日まで 2022年 7月20日から2022年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,490,218円 費用控除後の配当等収益額 A 1,874,160円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,736,367円 収益調整金額 C 68,726,745円
分配準備積立金額 D 26,090,144円 分配準備積立金額 D 26,245,475円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,316,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,846,380円
当ファンドの期末残存口数 F 343,690,496口 当ファンドの期末残存口数 F 327,826,224口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,889円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,954円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,374,761円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,311,304円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 360,166,953円 期首元本額 343,690,496円
期中追加設定元本額 4,973,545円 期中追加設定元本額 4,001,378円
期中一部解約元本額 21,450,002円 期中一部解約元本額 19,865,650円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,409,170 11,388,955
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,409,170 11,388,955
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 38,484 316,146,060
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 38,484 316,146,060
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 316,146,060
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,002
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,002
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 316,156,062
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,332,119 6,673,069
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
(2022年 2月18日現在) (2022年 8月18日現在)
投資信託受益証券 300,128,508 285,512,325
10,002 10,002
親投資信託受益証券
306,470,629 292,195,396
流動資産合計
306,470,629 292,195,396
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 223,234 200,064
未払受託者報酬 53,118 47,923
未払委託者報酬 2,974,662 2,683,750
未払利息 4 1
3,469 3,138
その他未払費用
3,254,487 2,934,876
流動負債合計
3,254,487 2,934,876
負債合計
純資産の部
元本等
元本 223,234,000 200,064,706
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 79,982,142 89,195,814
73,078,693 73,714,221
（分配準備積立金）
303,216,142 289,260,520
元本等合計
303,216,142 289,260,520
純資産合計
306,470,629 292,195,396
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 11,580,900 10,829,400
△10,351,986 10,631,190
有価証券売買等損益
1,228,914 21,460,590
営業収益合計
営業費用
支払利息 539 161
受託者報酬 53,118 47,923
委託者報酬 2,974,662 2,683,750
3,469 3,138
その他費用
3,031,788 2,734,972
営業費用合計
△1,802,874 18,725,618
営業利益又は営業損失（△）
△1,802,874 18,725,618
経常利益又は経常損失（△）
△1,802,874 18,725,618
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
288,216 1,151,935
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 89,372,784 79,982,142
剰余金増加額又は欠損金減少額 150,611 822,402
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
150,611 822,402
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,226,929 8,982,349
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,226,929 8,982,349
額
223,234 200,064
分配金
79,982,142 89,195,814
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月19日から2022年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
223,234,000口 200,064,706口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3583円 1口当たり純資産額 1.4458円
(10,000口当たり純資産額) (13,583円) (10,000口当たり純資産額) (14,458円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 30,779,040円 支払金額 27,376,569円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,260,696円 費用控除後の配当等収益額 A 9,003,232円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,181,639円 収益調整金額 C 62,731,195円
分配準備積立金額 D 65,041,231円 分配準備積立金額 D 64,911,053円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,483,566円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 136,645,480円
当ファンドの期末残存口数 F 223,234,000口 当ファンドの期末残存口数 F 200,064,706口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,382円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,830円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 223,234円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 200,064円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第16期 第17期
2022年 2月18日現在 2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
期首元本額 242,652,947円 期首元本額 223,234,000円
期中追加設定元本額 401,163円 期中追加設定元本額 2,143,544円
期中一部解約元本額 19,820,110円 期中一部解約元本額 25,312,838円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 8月19日 自 2022年 2月19日
種類
至 2022年 2月18日 至 2022年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △10,355,928 9,897,605
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親投資信託受益証券 △1 0
合計 △10,355,929 9,897,605
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 34,755 285,512,325
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 34,755 285,512,325
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 285,512,325
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,002
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,002
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 285,522,327
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2022年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,126,535,651
地方債証券 750,535,967
特殊債券 3,161,999,611
社債券 800,946,691
未収利息 7,201,673
6,545,524
前払費用
7,853,765,117
流動資産合計
7,853,765,117
資産合計
負債の部
流動負債
846
未払利息
846
流動負債合計
846
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,700,567,267
剰余金
153,197,004
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,853,764,271
元本等合計
7,853,764,271
純資産合計
7,853,765,117
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2022年 2月19日
至 2022年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月18日現在
2022年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,916,446,446円
同期中における追加設定元本額 1,036,653,602円
同期中における一部解約元本額 1,252,532,781円
期末元本額 7,700,567,267円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 441,709,194円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 131,774,470円
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ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７１１回 300,000,000 300,224,265
福岡県 公募平成２４年度第４回 50,000,000 50,008,410
千葉県 公募平成２４年度第５回 100,000,000 100,077,000
共同発行市場地方債 公募第１１４ 300,000,000 300,226,292
回
小計
銘柄数：4 750,000,000 750,535,967
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組入時価比率：9.6% 15.9%
合計 750,535,967
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,227,896
券 財投機関債第９６回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 150,314,568
継 財投機関債第１３回
地方公共団体金融機構債券 第４０ 110,000,000 110,103,410
回
地方公共団体金融機構債券 第４１ 100,000,000 100,148,260
回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,087,714
回
日本政策金融公庫社債 第３０回財 300,000,000 300,463,131
投機関債
都市再生債券 財投機関債第６８回 200,000,000 200,164,080
都市再生債券 財投機関債第７１回 200,000,000 200,135,148
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 200,017,095
第１６３回
日本学生支援債券 財投機関債第６ 300,000,000 300,000,000
０回
日本学生支援債券 財投機関債第６ 100,000,000 100,000,000
１回
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,018,520
しんきん中金債券 利付第３３３回 200,000,000 200,011,642
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,020,060
国際協力機構債券 第１４回財投機 300,000,000 300,227,729
関債
東日本高速道路 第４８回 100,000,000 100,032,654
西日本高速道路 第３７回 130,000,000 130,016,888
西日本高速道路 第３８回 100,000,000 100,010,816
小計
銘柄数：18 3,160,000,000 3,161,999,611
組入時価比率：40.3% 67.1%
合計 3,161,999,611
社債券 日本円 伊藤忠商事 第６７回社債間限定同 100,000,000 100,055,000
順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 100,414,278
限定同順位特約付
三井不動産 第４６回社債間限定同 200,000,000 200,068,800
順位特約付
三菱地所 第１１１回担保提供制限 300,000,000 300,212,164
等財務上特約無
電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,196,449
位特約付
小計
銘柄数：5 800,000,000 800,946,691
組入時価比率：10.2% 17.0%
合計 800,946,691
合計 4,713,482,269
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,070,004,790 円
Ⅱ 負債総額 564,975 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,069,439,815 円
Ⅳ 発行済口数 2,081,587,327 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5138 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 599,165,887 円
Ⅱ 負債総額 1,384,397 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 597,781,490 円
Ⅳ 発行済口数 554,427,922 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0782 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,856,380,502 円
Ⅱ 負債総額 1,175,486 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,855,205,016 円
Ⅳ 発行済口数 4,391,413,278 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4225 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 265,538,771 円
Ⅱ 負債総額 617,898 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 264,920,873 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済口数 187,299,539 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4144 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,612,436,609 円
Ⅱ 負債総額 1,966,560 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,610,470,049 円
Ⅳ 発行済口数 3,859,056,842 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6765 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 411,825,812 円
Ⅱ 負債総額 947,832 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 410,877,980 円
Ⅳ 発行済口数 189,559,225 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1675 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 322,702,757 円
Ⅱ 負債総額 169,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 322,533,143 円
Ⅳ 発行済口数 327,385,282 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9852 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 267,555,963 円
Ⅱ 負債総額 616,295 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 266,939,668 円
Ⅳ 発行済口数 182,199,536 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4651 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,435,885,642 円
Ⅱ 負債総額 600,932,244 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,834,953,398 円
Ⅳ 発行済口数 7,682,461,508 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0198 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
1,012
追加型株式投資信託
39 ,323,903
単位型株式投資信託
197 746 ,384
追加型公社債投資信託 14
6,413,724
単位型公社債投資信託
497 1,315,914
合計
1,720 47,799,926
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2022年8月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2022年8月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド
13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
＊2022年3月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型の２０２２年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型
の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型の２０２２年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎
月分配型の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２２年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2
回決算型の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２２年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎
月分配型の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２２年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2
回決算型の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２２年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
148/156
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分
配型の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決
算型の２０２２年２月１９日から２０２２年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
155/156
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
156/156
