サンメッセ株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,782,822 8,040,602 16,603,865
経常利益 (千円) 228,747 85,908 606,155
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 4,820 97,921 264,720
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,324 △ 193,230 228,119
純資産額 (千円) 10,624,948 10,470,829 10,727,252
総資産額 (千円) 18,821,712 18,411,050 19,288,551
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.31 6.32 17.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.0 56.4 55.2
営業活動による
(千円) 904,917 882,079 944,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 528,622 △ 225,689 △ 1,594,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 180,911 △ 76,900 △ 292,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,347,700 1,807,788 1,208,676
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 8.01 1.21
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波流行とされる感染者数の急増
がありましたが、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。し
かしながら、ウクライナ情勢の深刻化や急速な円安の進行による原材料価格の高騰等から、景気の先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少にともなう競争の激
化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重な
り、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～
変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして今期から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識した組
織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。また、当社の強
みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境ならびに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的
成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてのアプローチや具体的な取り組みの
策定を推し進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は80億40百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は９百
万円（前年同期比93.5％減）、経常利益は85百万円（前年同期比62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は97百万円（前年同期比1,931.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
印刷事業につきましては、個人情報を扱うＩＰＳ関連やセットアッセンブリーなどを行うＢＰＯ関連等が
増加しましたが、商業印刷物や出版印刷物、包装・パッケージ印刷物等の減少により売上高は75億69百万円
（前年同期比0.6％減）となり、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益１億59百万円）となりました。
②イベント事業
イベント事業つきましては、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底することでイベントは順調に
受注することができたことと、コロナ関連事業も継続して受注できたことにより売上高は４億71百万円（前
年同期比175.7％増）となり、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が６億49百万円増加しましたが、受取手形、売掛金
及び契約資産が９億80百万円、電子記録債権が１億59百万円、投資有価証券が３億67百万円それぞれ減少したこと
等により、前連結会計年度末と比べて８億77百万円減少し、184億11百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億30百万円、賞与引当金が１億５百万円それぞれ減少したこと等により、
前連結会計年度末と比べて６億21百万円減少し、79億40百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が３億３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２
億56百万円減少して104億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、18億７百万円となり、前連結会計年度末より５億99百万
円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億82百万円（前年同期は９億４百万円の収入）となりました。増加の主な要因
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といたしましては、税金等調整前四半期純利益１億56百万円、減価償却費３億40百万円、売上債権の減少額11億39
百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額１億24百万円、仕入債務の減少額２億53百
万 円、賞与引当金の減少額１億５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億25百万円（前年同期は５億28百万円の支出）となりました。支出の主な要
因といたしましては、有形固定資産の取得による支出１億68百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。支出の主な要因と
いたしましては、配当金の支払額62百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 単元株式数100株
スタンダード市場
計 17,825,050 17,825,050 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 17,825,050 － 1,236,114 － 1,049,534
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目９８
(常任代理人 株式会社日本 (東京都中央区晴海１丁目８番１２号) 772 4.98
カストディ銀行)
田中 義一 名古屋市中村区 505 3.26
田中 良幸 岐阜県大垣市 498 3.21
田中 芙美子 岐阜県大垣市 445 2.87
田中 尚一郎 東京都杉並区 424 2.73
サンメッセ従業員持株会 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１ 408 2.63
田中 勝英 岐阜県大垣市 405 2.61
花林 雅子 岐阜県羽島市 344 2.22
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６ 340 2.19
田中 信康 東京都江東区 314 2.03
計 － 4,459 28.77
(注) 当社は自己株式2,328千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
－ －
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,493,500
154,935 －
(注２)
普通株式 3,450
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,825,050 － －
総株主の議決権 － 154,935 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川町
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
７丁目５番地の１
計 － 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,680 1,932,793
受取手形、売掛金及び契約資産 3,825,852 2,845,771
電子記録債権 711,041 551,492
商品及び製品 93,310 82,714
仕掛品 405,779 506,184
原材料及び貯蔵品 91,334 126,387
その他 148,780 72,496
△ 3,631 △ 2,880
貸倒引当金
流動資産合計 6,556,147 6,114,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,537,891 2,482,051
機械装置及び運搬具（純額） 2,335,741 2,238,470
土地 3,283,192 3,283,192
建設仮勘定 - 203
134,534 121,520
その他（純額）
有形固定資産合計 8,291,359 8,125,439
無形固定資産
74,888 73,258
投資その他の資産
投資有価証券 3,555,468 3,188,039
繰延税金資産 526,730 621,753
その他 309,879 308,663
△ 25,922 △ 21,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,366,156 4,097,394
固定資産合計 12,732,404 12,296,091
資産合計 19,288,551 18,411,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,845,464 1,614,730
電子記録債務 267,481 244,457
短期借入金 1,530,000 1,530,000
1年内返済予定の長期借入金 7,200 57,200
未払法人税等 99,563 53,944
賞与引当金 418,454 313,188
1,089,893 882,516
その他
流動負債合計 5,258,057 4,696,036
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 120,200 66,600
役員退職慰労引当金 215,665 222,417
退職給付に係る負債 2,847,229 2,840,712
20,147 14,455
その他
固定負債合計 3,303,241 3,244,184
負債合計 8,561,299 7,940,220
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 8,067,191 8,103,125
△ 1,162,491 △ 1,162,491
自己株式
株主資本合計 9,190,349 9,226,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,403,906 1,100,544
為替換算調整勘定 1,867 11,089
48,083 44,448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,453,857 1,156,083
非支配株主持分 83,045 88,462
純資産合計 10,727,252 10,470,829
負債純資産合計 19,288,551 18,411,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,782,822 8,040,602
6,127,486 6,472,318
売上原価
売上総利益 1,655,335 1,568,283
※1 1,505,487 ※1 1,558,594
販売費及び一般管理費
営業利益 149,847 9,689
営業外収益
受取利息 106 275
受取配当金 40,510 47,933
不動産賃貸料 32,377 33,365
保険解約返戻金 8,133 -
11,511 9,557
その他
営業外収益合計 92,638 91,131
営業外費用
支払利息 5,113 4,627
不動産賃貸費用 8,494 8,589
投資有価証券評価損 - 1,695
131 1
その他
営業外費用合計 13,739 14,912
経常利益 228,747 85,908
特別利益
固定資産売却益 1,307 23,113
投資有価証券売却益 5,819 -
※2 58,551
助成金収入 -
受取保険金 - 33,449
- 14,220
過年度消費税等還付額
特別利益合計 65,678 70,783
特別損失
固定資産廃棄損 778 141
投資有価証券評価損 326 -
※3 62,329
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※4 230,000
-
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 293,433 141
税金等調整前四半期純利益 992 156,549
法人税、住民税及び事業税
69,291 30,261
△ 80,962 32,144
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,671 62,405
四半期純利益 12,663 94,144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
7,843 △ 3,777
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,820 97,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 12,663 94,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,810 △ 303,361
為替換算調整勘定 202 19,622
△ 2,352 △ 3,634
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 66,661 △ 287,374
四半期包括利益 79,324 △ 193,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,373 △ 199,852
非支配株主に係る四半期包括利益 7,951 6,622
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 992 156,549
減価償却費 284,348 340,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） 68 △ 5,610
受取利息及び受取配当金 △ 40,616 △ 48,208
支払利息 5,113 4,627
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,307 △ 23,113
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,819 -
投資有価証券評価損益（△は益） 326 1,695
固定資産廃棄損 778 141
助成金収入 △ 58,551 -
新型コロナウイルス感染症による損失 62,329 -
受取保険金 - △ 33,449
売上債権の増減額（△は増加） 812,220 1,139,630
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,949 △ 124,862
仕入債務の増減額（△は減少） △ 329,136 △ 253,758
預り金の増減額（△は減少） △ 350 1,009
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,368 △ 105,266
製品保証引当金の増減額（△は減少） 230,000 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 93,974 6,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,911 △ 11,704
未払金の増減額（△は減少） △ 37,207 △ 73,132
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,653 62,774
26,825 △ 144,601
その他
小計 884,185 890,148
利息及び配当金の受取額
40,858 48,733
利息の支払額 △ 5,006 △ 4,656
助成金の受取額 46,570 -
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 62,329 -
保険金の受取額 - 33,449
法人税等の支払額 △ 25,963 △ 85,594
26,601 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 904,917 882,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,801 △ 11,071
有形固定資産の取得による支出 △ 505,830 △ 168,365
有形固定資産の売却による収入 1,308 32,000
無形固定資産の取得による支出 △ 8,003 △ 19,690
投資有価証券の取得による支出 △ 13,710 △ 63,196
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,940 -
476 4,634
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 528,622 △ 225,689
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,600 △ 3,600
リース債務の返済による支出 △ 14,204 △ 10,021
配当金の支払額 △ 62,006 △ 62,073
△ 1,100 △ 1,205
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,911 △ 76,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 202 19,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,586 599,112
現金及び現金同等物の期首残高 2,152,113 1,208,676
※1 2,347,700 ※1 1,807,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 260,426 千円 307,083 千円
貸倒引当金繰入額 68 千円 △ 750 千円
給料及び手当 592,133 千円 612,561 千円
賞与引当金繰入額 139,224 千円 117,759 千円
退職給付費用 35,709 千円 29,394 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,631 千円 6,752 千円
※2. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※3. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に
伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。
※4. 製品保証引当金繰入額の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,547,155千円 1,932,793千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △199,455千円 △125,004千円
現金及び現金同等物 2,347,700千円 1,807,788千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 61,987 4.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 61,987 4.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物 5,572,481 ― 5,572,481 ― 5,572,481
包装印刷物 1,478,540 ― 1,478,540 ― 1,478,540
出版印刷物 560,954 ― 560,954 ― 560,954
イベント ― 170,845 170,845 ― 170,845
顧客との契約から生じる収益 7,611,976 170,845 7,782,822 ― 7,782,822
外部顧客への売上高
7,611,976 170,845 7,782,822 ― 7,782,822
セグメント間の内部売上高
1,166 1,296 2,462 △ 2,462 ―
又は振替高
計 7,613,142 172,142 7,785,285 △ 2,462 7,782,822
セグメント利益又は損失(△) 159,426 △ 11,148 148,278 1,569 149,847
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,569千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物 5,775,078 ― 5,775,078 ― 5,775,078
包装印刷物 1,339,313 ― 1,339,313 ― 1,339,313
出版印刷物 455,126 ― 455,126 ― 455,126
イベント ― 471,083 471,083 ― 471,083
顧客との契約から生じる収益 7,569,519 471,083 8,040,602 ― 8,040,602
外部顧客への売上高
7,569,519 471,083 8,040,602 ― 8,040,602
セグメント間の内部売上高
5,845 1,296 7,141 △ 7,141 ―
又は振替高
計 7,575,365 472,379 8,047,744 △ 7,141 8,040,602
セグメント利益又は損失(△) △ 56,379 64,198 7,819 1,870 9,689
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,870千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円)
0.31 6.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
4,820 97,921
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,820 97,921
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,496,888 15,496,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,490千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士
業務執行社員
代表社員
牧 原 徳 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株
式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月1日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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