エコートレーディング株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコートレーディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
46,370,060 47,080,251 91,930,433
売上高 （千円）
294,662 415,817 478,898
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
178,447 288,678 288,172
（千円）
（当期）純利益
241,001 287,824 311,869
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,123,998 9,350,116 9,134,605
純資産額 （千円）
31,368,440 32,126,508 29,379,336
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
29.61 47.90 47.82
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
29.0 29.0 31.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
187,110
（千円） △ 2,536,346 △ 2,310,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 40,190 △ 21,127 △ 65,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,831,331 1,563,168
（千円） △ 81,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
3,701,476 3,718,195 3,633,371
（千円）
末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
21.81 36.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会
経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの兆しが見られるものの、地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源
の高騰、急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、業界内の価
格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、2023年２月期は新中長期経営計画の２年目にあたり、「基本の徹底、そして成長へ」をス
ローガンに、ペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的に人材への
投資を積極的に取り組んでおります。
また、コロナ禍により開催中止となっておりました『みんな大好き！！ペット王国2022』を本年５月４日から５
日にかけて３年ぶりに開催いたしました。2005年の初開催から今回で16回目を迎え、動員数では２日間で約４万人
に達する一大イベントにまで成長し、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る
『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとなっております。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、2021年３月１日に再編した営業本部をヘッドクオーター
とする本部制を更に強化すると共に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションを継続し、利
益改善に取り組んでまいりました。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業
におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は260店舗となっております。また、商品開発事業ではオ
リジナル商品の開発に注力するとともに、既存商品の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなど
により、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、470億８千万円となりました。また、単品
管理の徹底による売上総利益の改善及び生産性向上を目的とした業務の効率化により、営業利益は４億６百万円
（前年同期比41.7％増）となりました。
経常利益は４億１千５百万円（前年同期比41.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億
８千８百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億４千７百万円増加し、321億２千６百
万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が20億５千６百万円、商品が３億７千９百万円、未収入金が
２億２千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億３千１百万円増加し、227億７千６百
万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が22億５千４百万円、未払金が３億２千８百万円それぞれ増
加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円増加し、93億５千万円
となりました。これは、主に利益剰余金が２億１千６百万円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ８千４百万円増加し（前年同期は７億４千５百万円の減少）、37億１千８百万円となりました。これ
は、投資活動によるキャッシュ・フローが２千１百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが
８千１百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが１億８千７百万円の収入超過と
なったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は１億８千７百万円となりました（前年同期は25億３
千６百万円の支出超過）。これは、主に売上債権の増加額20億５千６百万円、棚卸資産の増加額３億７千９百万
円、未収入金の増加額２億３千７百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益４億１千５百万円を計上した
こと、仕入債務の増加額22億６千４百万円、未払金の増加額３億３千万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は２千１百万円となりました（前年同期は４千万円の
支出超過）。これは、主に保険積立金の解約による収入１千４百万円があったものの、差入保証金の差入による支
出１千７百万円、無形固定資産の取得による支出１千１百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は８千１百万円となりました（前年同期は18億３千１
百万円の収入超過）。これは、主に配当金の支払額７千２百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,036,546 6,036,546
普通株式
スタンダード市場 100株
6,036,546 6,036,546
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 6,036,546 － 1,988,097 － 1,931,285
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,105 18.34
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１番１号
480 7.97
高橋 一彦 兵庫県芦屋市
日本マスタートラスト信託銀行株式
464 7.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
313 5.20
エコートレーディング共栄会 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
220 3.65
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
205 3.41
古谷 洋作 大阪府泉南市
129 2.14
ティーアール株式会社 兵庫県芦屋市上宮川町１番１－803号
87 1.45
古谷 訓子 大阪府泉南市
78 1.30
エコートレーディング従業員持株会 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託
76 1.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
3,159 52.44
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 225千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 41千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,400
普通株式
6,021,500 60,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,646
単元未満株式 普通株式 － －
6,036,546
発行済株式総数 － －
60,215
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
10,400 10,400 0.17
エコートレーディング株 －
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目
式会社
１番23号
10,400 10,400 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
3,633,371 3,718,195
現金及び預金
17,960,833 20,017,215
受取手形及び売掛金
3,115,314 3,494,550
商品
9,692 9,987
貯蔵品
2,418,447 2,647,202
未収入金
68,088 72,608
その他
△ 22,484 △ 19,156
貸倒引当金
27,183,264 29,940,602
流動資産合計
固定資産
1,168,376 1,168,809
有形固定資産
64,370 61,298
無形固定資産
※２ 963,325 ※２ 955,798
投資その他の資産
2,196,072 2,185,906
固定資産合計
29,379,336 32,126,508
資産合計
負債の部
流動負債
12,356,342 14,610,622
支払手形及び買掛金
4,200,000 4,200,000
短期借入金
2,828,948 3,157,375
未払金
136,678 160,843
未払法人税等
75,368 63,562
賞与引当金
13,000
役員賞与引当金 －
316,362 265,797
その他
19,926,700 22,458,201
流動負債合計
固定負債
318,030 318,191
その他
318,030 318,191
固定負債合計
20,244,730 22,776,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,944,862
資本剰余金
4,946,463 5,162,829
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
8,878,976 9,095,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
223,946 222,597
その他有価証券評価差額金
223,946 222,597
その他の包括利益累計額合計
31,682 32,177
非支配株主持分
9,134,605 9,350,116
純資産合計
29,379,336 32,126,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
46,370,060 47,080,251
売上高
40,937,502 41,686,859
売上原価
5,432,558 5,393,391
売上総利益
※ 5,145,597 ※ 4,986,802
販売費及び一般管理費
286,961 406,589
営業利益
営業外収益
1,306 1,417
受取利息
5,695 6,043
受取配当金
11,921 13,026
業務受託料
12,452 10,770
その他
31,375 31,257
営業外収益合計
営業外費用
12,694 12,541
支払利息
10,979 9,487
その他
23,674 22,029
営業外費用合計
294,662 415,817
経常利益
特別利益
120
－
投資有価証券売却益
120
特別利益合計 －
特別損失
261
固定資産除却損 －
4,156
投資有価証券評価損 －
12,344
－
事業再編損
16,500 261
特別損失合計
278,281 415,556
税金等調整前四半期純利益
72,152 126,302
法人税、住民税及び事業税
27,847 80
法人税等調整額
100,000 126,383
法人税等合計
178,281 289,173
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
494
△ 166
に帰属する四半期純損失（△）
178,447 288,678
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
178,281 289,173
四半期純利益
その他の包括利益
62,719
△ 1,349
その他有価証券評価差額金
62,719
その他の包括利益合計 △ 1,349
241,001 287,824
四半期包括利益
（内訳）
241,167 287,329
親会社株主に係る四半期包括利益
494
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 166
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
278,281 415,556
税金等調整前四半期純利益
40,683 39,511
減価償却費
1,163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,328
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89,054 △ 11,806
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 13,000
受取利息及び受取配当金 △ 7,001 △ 7,460
12,694 12,541
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 120 －
4,156
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,232,123 △ 2,056,381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 218,072 △ 379,530
未収入金の増減額（△は増加） △ 187,396 △ 237,875
2,264,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 771,589
330,436
未払金の増減額（△は減少） △ 172,664
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,253 △ 57,102
△ 68,859 △ 289
その他
295,274
小計 △ 2,464,155
6,134 6,593
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,390 △ 12,277
法人税等の支払額 △ 65,939 △ 102,977
4 496
法人税等の還付額
187,110
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,536,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,793 △ 1,958
無形固定資産の取得による支出 △ 17,248 △ 11,940
投資有価証券の取得による支出 △ 4,447 △ 4,591
差入保証金の差入による支出 △ 892 △ 17,152
保険積立金の積立による支出 △ 1,653 △ 343
13,928 14,695
保険積立金の解約による収入
163
△ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,190 △ 21,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 60,349 △ 72,404
△ 8,319 △ 8,754
その他
1,831,331
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,158
84,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 745,205
4,446,681 3,633,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,701,476 ※ 3,718,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売
上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ２億３千８百万円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高についても影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
受取手形割引高 1,034,657 千円 1,206,304 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
投資その他の資産 56,859 千円 56,859 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
荷造運搬費 2,415,376 千円 2,484,601 千円
貸倒引当金繰入額 1,202 千円 △ 3,302 千円
報酬及び給料手当 1,161,643 千円 1,137,280 千円
賞与引当金繰入額 52,300 千円 62,200 千円
退職給付費用 16,260 千円 15,935 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 3,701,476千円 3,718,195千円
現金及び現金同等物 3,701,476千円 3,718,195千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月26日
普通株式 60,261 10 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月７日
2021年８月31日 2021年11月10日
普通株式 60,261 10 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 72,313 12 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月７日
2022年８月31日 2022年11月10日
普通株式 66,287 11 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年３
月１日 至2022年８月31日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 29円61銭 47円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 178,447 288,678
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
178,447 288,678
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,026,101 6,026,101
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………66,287千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月10日
（注） 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレー
ディング株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日
から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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