株式会社ティムコ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 ニ
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 ニ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,176,761 2,456,812 2,951,839
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 33,978 85,574 △ 14,660
四半期純利益
(千円) △ 51,237 76,337 △ 9,666
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,455,102 4,547,776 4,482,257
総資産額 (千円) 5,194,581 5,434,240 5,461,143
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 20.69 30.82 △ 3.90
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.40
自己資本比率 (％) 85.8 83.7 82.1
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 6.30 3.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第52期第３四半期累計期間は関連会社を有していないため、
記載しておりません。また、第53期第３四半期累計期間及び第52期は重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は関係会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客
数の減少など厳しい事業環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当第３四半期累計期間は四半期純利益76百万円を計上しており回復の兆しが見え始めておりま
す。また、当第３四半期会計期間末において現金及び預金を16億68百万円保有し、財務基盤は安定していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進
める。
４.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自2021年12月１日 至2022年８月31日)における日本経済は、長期化する新型コロナウ
イルス感染症の影響の中、感染対策を実施し、経済活動の正常化への動きが見られましたが、円安の急進や原油
高騰による各種産業のコスト上昇により景気は不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目
された釣りへの需要に一服感がみられた一方、アウトドア衣料品市場は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受けて百貨店やショッピングセンター等への集客は一時的に減少したものの、ジャケット類を中心に
販売は順調に推移しました。
このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、当第３四半期の売上高は24億56百万円(前
年同期比12.9％増）、営業利益78百万円(前年同期間 営業損失44百万円）、経常利益85百万円(前年同期間 経常
損失33百万円）、四半期純利益76百万円(前年同期間 四半期純損失51百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用により、売上高は2,190千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、釣りが注目された前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は
前年同期に比べ低調に推移しました。
その中でも、フライ用品に関しては、他の釣種に比べて需要が安定していたことから、販売は堅調に推移しま
した。一方、ルアー用品に関しては、対象魚種の釣果低迷や新型コロナウイルスに関連して商品納期の遅延等が
生じ、販売が低迷しました。
その結果、当第３四半期におけるフィッシング事業の売上高は、８億32百万円(前年同期比4.8％減)、セグメ
ント利益は１億45百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
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(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の波が高まるたびに、百貨店やショッピングセン
ター等商業施設の集客に衰えが見られたものの、2022年４月以降に行動制限が発出されなかったこと等が登山や
トレッキング等の外出機会の後押しとなり、透湿防水素材の軽量ジャケットや、防虫素材(スコーロン)を使用し
た商品の販売が順調に推移し、売上を牽引しました。
その結果 当第３四半期におけるアウトドア事業の売上高は16億９百万円(前年同期比25.5％増)、セグメント
利益は63百万円(前年同期間 セグメント損失69百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の縮小により当第３四半期に関しては、その
他売上高は14百万円(前年同期比26.9％減)となりました。また、セグメント利益は８百万円(前年同期比39.0％
減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し54億34百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少14百万円や受取手形及び売掛金の減少94百万円、商品の減少12百万円、その
他に含まれる前払費用の減少２百万円や未収入金の減少２百万円などの一方で、電子記録債権の増加75百万円や
その他に含まれる返品資産の増加35百万円などの影響により、前事業年度末に比べ14百万円減少し、36億34百万
円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少20百万円などの一方で、投資その他の資
産に含まれる投資有価証券の増加３百万円や長期繰延税金資産の増加４百万円などの影響により、前事業年度末
に比べ12百万円減少し、17億99百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ92百万円減少し８億86百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少37百万円や未払法人税等の減少３百万円、返品調整引当金の減少29百万
円、ポイント引当金の減少２百万円、その他に含まれる未払金の減少28百万円や未払消費税等の減少47百万円な
どの一方で、その他に含まれる返金負債の増加64百万円などの影響により、前事業年度末に比べ88百万円減少
し、６億56百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の減少２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３百万円減少し２億29百
万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、45億47百万円となりました。これ
は主に、四半期純利益76百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円などの一方で、前事業年度決
算の配当金13百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
第３四半期累計期間の販売実績は、2020年以降続いている新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことによ
り、百貨店やショッピングセンター等の商業施設へ客足が回復いたしました。その結果、アウトドア事業の売上が
好調に推移して、全社売上高は前年同期比12.9％増と回復致しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,261,448
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,474,400
完全議決権株式(その他) 24,744 ―
普通株式 2,195
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,744 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
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３－１－11
― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,682,603 1,668,018
受取手形及び売掛金 509,713 415,211
電子記録債権 60,230 136,172
商品 1,352,447 1,339,757
その他 44,507 76,124
△ 538 △ 416
貸倒引当金
流動資産合計 3,648,964 3,634,868
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 479,945 465,187
土地 653,376 653,376
22,940 20,845
その他（純額）
有形固定資産合計 1,156,262 1,139,409
無形固定資産
26,059 22,239
629,857 637,722
投資その他の資産
固定資産合計 1,812,179 1,799,371
資産合計 5,461,143 5,434,240
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 481,444 443,898
未払法人税等 29,076 25,873
返品調整引当金 29,558 ―
賞与引当金 1,403 9,400
ポイント引当金 2,993 ―
201,058 177,566
その他
流動負債合計 745,533 656,738
固定負債
退職給付引当金 165,386 162,629
67,965 67,094
その他
固定負債合計 233,352 229,724
負債合計 978,885 886,463
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,848,075 3,834,701
利益剰余金 29,885 106,222
△ 478,060 △ 478,060
自己株式
株主資本合計 4,479,899 4,542,863
評価・換算差額等
2,358 4,913
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,358 4,913
純資産合計 4,482,257 4,547,776
負債純資産合計 5,461,143 5,434,240
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 2,176,761 2,456,812
1,220,085 1,338,172
売上原価
売上総利益 956,676 1,118,639
返品調整引当金戻入額
33,927 -
26,027 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 964,576 1,118,639
販売費及び一般管理費 1,008,896 1,040,226
営業利益又は営業損失（△） △ 44,320 78,412
営業外収益
受取利息 1,343 1,362
受取配当金 1,236 1,102
為替差益 2,775 4,364
有価証券売却益 4,391 -
1,121 406
その他
営業外収益合計 10,868 7,236
営業外費用
527 75
その他
営業外費用合計 527 75
経常利益又は経常損失（△） △ 33,978 85,574
特別利益
※１ 3,074 ※１ 3,271
雇用調整助成金等
- 29
固定資産売却益
特別利益合計 3,074 3,301
特別損失
固定資産除却損 0 0
※２ 11,370
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 11,370 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 42,274 88,875
法人税、住民税及び事業税
10,997 17,732
△ 2,034 △ 5,194
法人税等調整額
法人税等合計 8,962 12,538
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 51,237 76,337
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当
該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①値引に係る収益認識
将来の売上値引が見込まれる商品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上す
る方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債
の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約
負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
い、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が2,190千円減少、売上原価が1,493千円増加、販売費及び一般管理
費が3,694千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※１． 雇用調整助成金等
前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費
に対して申請受給した雇用調整助成金及び大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上し
ております。
当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費
に対して申請受給した大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。
※２． 臨時休業等による損失
前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)
の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃
などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 36,749千円 41,574千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
その他
普通株式 13,373 5.40 2020年11月30日 2021年２月26日
資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
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当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
その他
普通株式 13,373 5.40 2021年11月30日 2022年２月28日
資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 873,896 1,282,371 2,156,267 20,494 ― 2,176,761
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 873,896 1,282,371 2,156,267 20,494 ― 2,176,761
セグメント利益又は損失(△) 153,714 △ 69,954 83,759 14,397 △ 142,476 △ 44,320
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,476千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 832,285 1,609,540 2,441,825 14,986 ― 2,456,812
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 832,285 1,609,540 2,441,825 14,986 ― 2,456,812
セグメント利益 145,616 63,142 208,759 8,781 △ 139,127 78,412
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△139,127千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間のフィッシング事業の売上高が318千円増加し、
アウトドア事業の売上高が2,509千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
フィッシング アウトドア
(注)
計
事業 事業
ルアー用品 249,915 ― 249,915 ― 249,915
フライ用品 468,775 ― 468,775 ― 468,775
その他フィッシング用品 113,594 ― 113,594 ― 113,594
アウトドア衣料 ― 1,382,288 1,382,288 ― 1,382,288
その他アウトドア用品 ― 227,252 227,252 ― 227,252
顧客との契約から生じる収益 832,285 1,609,540 2,441,825 ― 2,441,825
その他の収益 ― ― ― 14,986 14,986
外部顧客への売上高 832,285 1,609,540 2,441,825 14,986 2,456,812
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業で
あります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△20円69銭 30円82銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △51,237 76,337
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千
△51,237 76,337
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2021年12月１日から2022年11月30日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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