株式会社柿安本店 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
18,028 17,871 37,998
売上高 （百万円）
1,151 1,285 3,287
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
604 827 1,704
（百万円）
純利益
593 804 1,725
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,702 15,609 15,834
純資産額 （百万円）
18,674 19,616 20,002
総資産額 （百万円）
57.72 79.05 162.79
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
78.7 79.6 79.2
自己資本比率 （％）
1,261 388 3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 106 △ 189 △ 418
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 784 △ 1,045 △ 789
現金及び現金同等物の四半期末（期
7,788 9,104 9,951
（百万円）
末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
25.43 22.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各金額に
ついては、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、
従来の前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いて
おりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、段階的に行動制限等も緩和され経済活動は以前の
状態に戻りつつあります。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格
及び原材料費の高騰は当面収まらないと思われ、まだまだ厳しい状況は続くと想定されます。
当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料費や物流費の高騰による影響は、経費の抑制
だけに止まらず、価格改定もせざるを得ない状況に追い込まれる等、厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、DXを活用した構造改革による販売戦略や商品戦略を
展開し、売上の確保が厳しい中でも利益がでるような体制づくりに努めました。また、商品開発の他、
コンビニエンスストア・冷凍食品メーカーとの取引強化や、有名アニメキャラクターとのコラボ商品の
販売等、販路拡大にも注力しました。
出退店・改装につきましては、３店の出店、１店の退店及び３店の改装を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,871百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は
1,245百万円（同33.9%増）、経常利益は1,285百万円（同11.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
827百万円（同37.0%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（a）精肉事業
精肉事業につきましては、精肉の他に惣菜販売店舗を増やすなど、惣菜事業との連携による店舗展開を
図るとともに、自社工場との連携強化にも努めました。
この結果、当事業の売上高は7,058百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント利益は619百万円
（同4.9%減）となりました。
（b）惣菜事業
惣菜事業につきましては、商品開発と並行して、「柿安ダイニング 北千住マルイ店」
「柿安ダイニング そごう千葉店」「柿安牛めし そごう千葉店」において改装を行い、ショーケース等の
売場のリニューアルに加え、当社のこだわりである店内厨房をガラス張りにすることでお客様の視認性を
アップさせる等、柿安の魅力を伝える店舗改装を実施しました。
出退店・改装につきましては、２店の出店、３店の改装を行いました。
この結果、当事業の売上高は6,120百万円（前年同期比9.0%増）、セグメント利益は596百万円
（同17.0%増）となりました。
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（c）和菓子事業
和菓子事業につきましては、夏の新たな新商品として、お団子にとうもろこしの粒を練りこむことで
食感も楽しんでいただける『焼きもろこし団子』を販売いたしました。また、口福堂において、
一定期間何度でも商品をお値打ちに購入いただけるパスカード『口福パス』を導入いたしました。
出退店につきましては、１店の出店及び１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は3,102百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益は381百万円
（同47.9%増）となりました。
（d）レストラン事業
レストラン事業につきましては、グリル業態において、チーズフェアとしてチーズソースを
ハンバーグにたっぷりかけた『贅沢チーズまみれハンバーグ』を提供する等、おいしさだけでなく
見た目にもこだわった料理の提供に努めました。
この結果、当事業の売上高は769百万円（前年同期比19.7%減）、セグメント利益は3百万円
（前年同期は150百万円のセグメント損失）となりました。
（e）食品事業
食品事業につきましては、コンビニエンスストア向けに『牛めし』『牛すき焼重』等の弁当やおにぎり
の具材の提供を行ったほか、有名アニメキャラクターとコラボした商品『牛鍋風 牛肉しぐれ煮』を
販売する等、全国的な販路拡大を図りました。
この結果、当事業の売上高は821百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は92百万円
（同20.4%減）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、
19,616百万円となりました。
流動資産は370百万円減少し、13,194百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少846百万円と
受取手形及び売掛金の増加517百万円等であります。固定資産は15百万円減少し、6,421百万円となりました。
主な要因は、ソフトウエアの減少31百万円及び繰延税金資産の減少19百万円と工具、器具及び備品の増加
30百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、
4,006百万円となりました。
流動負債は164百万円減少し、3,547百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少390百万円と
支払手形及び買掛金の増加225百万円等であります。
固定負債は3百万円増加し、459百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加6百万円等で
あります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、
15,609百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円の計上による
増加と剰余金の配当による減少1,046百万円等であります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、前連結会計年度末
に比べ846百万円減少(前連結会計年度比8.5%減)し、9,104百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は388百万円(前年同四半期は1,261百万円の獲得)となりました。収入の主な
内訳は、税金等調整前四半期純利益1,281百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による
収入1,090百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額807百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は189百万円(前年同四半期は106百万円の使用)となりました。収入の主な
内訳は、定期預金の払戻による収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出
600百万円、有形固定資産の取得による支出211百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,045百万円(前年同四半期は784百万円の使用)となりました。支出の主な
内訳は、配当金の支払額1,043百万円等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月14日)
(2022年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,446,700 12,446,700
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,446,700 12,446,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
－ 12,446,700 － 1,269 － 1,074
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県桑名市江場1523-１ 902 8.6
株式会社赤塚興産
日本マスタートラスト信託銀行
798 7.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
313 3.0
赤塚 保正 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
281 2.7
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
273 2.6
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
260 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
249 2.4
赤塚 勝子 三重県桑名市
205 2.0
赤塚 美雪 東京都港区
175 1.7
柿安社員持株会 三重県桑名市吉之丸８番地
160 1.5
柿安取引先持株会 三重県桑名市吉之丸８番地
3,619 34.6
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点
において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年
２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．上記の他、当社所有の自己株式1,978千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,978,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,462,900 104,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,446,700
発行済株式総数 － －
104,629
総株主の議決権 － －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、変則決算により当第２四半期会計期間末
時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準
日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
三重県桑名市
1,978,800 1,978,800 15.9
株式会社柿安本店 －
吉之丸８番地
1,978,800 1,978,800 15.9
計 － －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、変則決算により当第２四半期会計期間
末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の
基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．自己株式は、2022年５月31日に「当社従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ報酬
としての自己株式処分」を行っております。これにより、自己名義所有株式数は6,500株減少し、
1,972,300株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
10,551 9,704
現金及び預金
2,260 2,777
受取手形及び売掛金
293 335
商品及び製品
190 206
仕掛品
114 135
原材料及び貯蔵品
154 34
その他
13,565 13,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,046 2,063
建物及び構築物（純額）
2,224 2,224
土地
528 545
その他（純額）
4,800 4,833
有形固定資産合計
226 195
無形固定資産
投資その他の資産
111 106
投資有価証券
250 231
繰延税金資産
620 626
差入保証金
250 238
退職給付に係る資産
175 189
その他
1,410 1,392
投資その他の資産合計
6,436 6,421
固定資産合計
20,002 19,616
資産合計
負債の部
流動負債
1,022 1,247
支払手形及び買掛金
315 359
未払金
909 518
未払法人税等
797 857
未払費用
335 330
賞与引当金
42 16
役員賞与引当金
291 217
その他
3,712 3,547
流動負債合計
固定負債
387 394
資産除去債務
67 64
その他
455 459
固定負債合計
4,168 4,006
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
1,074 1,080
資本剰余金
16,958 16,739
利益剰余金
△ 3,542 △ 3,531
自己株式
15,759 15,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 32
99 84
退職給付に係る調整累計額
75 52
その他の包括利益累計額合計
15,834 15,609
純資産合計
20,002 19,616
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
18,028 17,871
売上高
8,722 8,247
売上原価
9,305 9,623
売上総利益
※ 8,375 ※ 8,378
販売費及び一般管理費
929 1,245
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
201 30
受取給付金
20 8
その他
223 41
営業外収益合計
営業外費用
2 0
その他
2 0
営業外費用合計
1,151 1,285
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
25 4
固定資産除売却損
7
減損損失 －
40
店舗閉鎖損失 －
26
－
その他
100 4
特別損失合計
1,052 1,281
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 319 427
129 25
法人税等調整額
448 453
法人税等合計
604 827
四半期純利益
604 827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
604 827
四半期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 8
△ 15 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10 △ 22
593 804
四半期包括利益
（内訳）
593 804
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,052 1,281
税金等調整前四半期純利益
250 233
減価償却費
7
減損損失 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
受取給付金 △ 201 △ 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
25 4
固定資産除売却損益（△は益）
226
売上債権の増減額（△は増加） △ 517
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 78
8 225
仕入債務の増減額（△は減少）
22
未払金の増減額（△は減少） △ 25
154
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79
60
△ 111
その他
1,354 1,090
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 240 △ 807
146 104
給付金の受取額
1,261 388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
600 600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 211
投資有価証券の取得による支出 － △ 2
8
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 10
53 49
差入保証金の回収による収入
△ 90 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106 △ 189
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 2
△ 781 △ 1,043
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 784 △ 1,045
370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 846
7,417 9,951
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,788 ※ 9,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷
時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについて
は、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴
い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収
する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産
については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百
万円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
店舗家賃 1,613 百万円 1,633 百万円
3,850 3,910
給料及び手当
307 298
賞与引当金繰入額
15 16
役員賞与引当金繰入額
22 22
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 8,388百万円 9,704百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △600 △600
現金及び現金同等物 7,788 9,104
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 785 75 2021年２月28日 2021年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 1,046 100 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
和菓子 レストラン
計上額
(注)1 (注)2
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への
7,434 5,616 3,263 958 755 18,028 18,028 18,028
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
773 10 14 0 502 1,301 1,301
－ △ 1,301 －
振替高
計
8,208 5,626 3,278 958 1,258 19,329 19,329 18,028
－ △ 1,301
セグメント利益
651 509 258 115 1,384 1,384 929
△ 150 － △ 454
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△454百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△473百万円及びその他調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「和菓子事業」において、店舗設備の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、7百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
和菓子 レストラン
計上額
(注)1 (注)2
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
顧客との契約か
7,058 6,120 3,102 769 821 17,871 － 17,871 － 17,871
ら生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
7,058 6,120 3,102 769 821 17,871 17,871 17,871
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
932 7 14 1 562 1,517 1,517
－ △ 1,517 －
振替高
計
7,990 6,127 3,116 770 1,383 19,389 19,389 17,871
－ △ 1,517
セグメント利益
619 596 381 3 92 1,693 1,693 1,245
－ △ 448
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
２．セグメント利益の調整額△448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△465百
万円及びその他調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は3百万円
減少、セグメント利益は2百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 57円72銭 79円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
604 827
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
604 827
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,467 10,471
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本
店の2022年３月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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