株式会社三機サービス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三機サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北越 達男
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 川﨑 理
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 川﨑 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社三機サービス東京事業所
（東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 2,507,496 2,688,582 11,581,813
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 72,533 △ 139,423 224,596
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) △ 38,609 △ 78,868 154,231
属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 33,516 △ 76,129 155,222
純資産額 (千円) 2,813,565 2,852,338 3,017,372
総資産額 (千円) 4,717,342 4,687,934 5,081,318
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 6.51 △ 13.31 26.02
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 60.8 59.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大に対し、経済活動の正常化に
向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の
維持管理コストを減少させるための省エネ化など、持続可能な社会の実現につながる事業形態への対応が求められ
ており、そのニーズにいち早く応えるべく事業改善や新たなサービスの提案に取り組んでおります。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナン
スサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止する保全
メンテナンス及び環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに
注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型
パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うため
に、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す
姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上
で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル
メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ
り深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提
供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、原材料の高騰により必要な設備機器の仕入高増加の影響
はあったものの、大型の省エネ工事の寄与等により、売上高は 2,688,582千円 ( 前年同期比7.2％増 )、売上原価
2,201,917千円 ( 前年同期比9.3％増 )となりました。また、販売費及び一般管理費は、下期に向けて拡大が想定され
るサービス対応のため積極的な採用活動による人件費の増加等により、 628,469千円 ( 前年同期比11.5％増 )となりま
した。これらの結果、 営業損失は141,805千円 ( 前年同期は71,433千円の営業損失 )、 経常損失は139,423千円 ( 前年同
期は72,533千円の経常損失 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 78,868千円 ( 前年同期は38,609千円の親会社株
主に帰属する四半期純損失 )となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 386,175千円減少 し 3,668,748千円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金が406,172千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ 7,207千円減少 し 1,019,185千円 となりました。主な要因は、無形固
定資産が23,898千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 393,383千円減少 し
4,687,934千円 となりました。
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②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 207,290千円減少 し 1,343,789千円 と
なりました。主な要因は、工事未払金が125,161千円、未払法人税等が51,870千円及び賞与引当金が59,052千円、そ
れぞれ減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ 21,058千円減少 し 491,806千円 となりました。主な要因は、長期借入
金が22,498千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 228,349千円減少 し
1,835,596千円 となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 165,034千円減少 し 2,852,338千円
となりました。主な要因は、利益剰余金が167,773千円減少したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月13日)
( 2022年８月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 5,943,485 5,943,485 となる株式でありま
スタンダード市場
す。なお、単元株式数
は100株であります。
計 5,943,485 5,943,485 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
－ 5,943,485 － 616,652 － 502,152
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 16,500
普通株式 5,923,800
完全議決権株式(その他) 59,238 －
普通株式 3,185
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,943,485 － －
総株主の議決権 － 59,238 －
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市阿保甲
16,500 － 16,500 0.28
株式会社三機サービス 576番地１
計 － 16,500 － 16,500 0.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第45期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,772,342 1,366,170
受取手形、売掛金及び契約資産 1,821,963 1,880,386
未成工事支出金 55,222 29,193
原材料及び貯蔵品 23,094 25,945
その他 382,483 367,245
△ 181 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 4,054,924 3,668,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 209,406 206,639
土地 91,984 91,984
11,086 8,504
その他（純額）
有形固定資産合計 312,476 307,128
無形固定資産
271,281 247,383
投資その他の資産
投資有価証券 105,178 104,947
長期前払費用 124,305 121,513
退職給付に係る資産 13,873 38,066
繰延税金資産 143,484 143,638
その他 60,592 61,307
△ 4,800 △ 4,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 442,634 464,673
固定資産合計 1,026,393 1,019,185
資産合計 5,081,318 4,687,934
負債の部
流動負債
工事未払金 897,340 772,178
１年内返済予定の長期借入金 89,992 89,992
未払法人税等 51,870 －
賞与引当金 130,627 71,575
381,250 410,044
その他
流動負債合計 1,551,080 1,343,789
固定負債
長期借入金 205,855 183,357
退職給付に係る負債 137,280 139,682
資産除去債務 16,448 16,492
長期未払金 150,885 150,885
2,396 1,389
その他
固定負債合計 512,865 491,806
負債合計 2,063,945 1,835,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,652 616,652
資本剰余金 504,352 504,352
利益剰余金 1,913,902 1,746,129
△ 15,305 △ 15,305
自己株式
株主資本合計 3,019,603 2,851,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,082 △ 5,354
2,851 5,862
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,230 508
純資産合計 3,017,372 2,852,338
負債純資産合計 5,081,318 4,687,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 2,507,496 2,688,582
2,015,257 2,201,917
売上原価
売上総利益 492,238 486,664
販売費及び一般管理費 563,672 628,469
営業損失（△） △ 71,433 △ 141,805
営業外収益
受取利息 254 60
受取配当金 700 802
受取手数料 252 251
受取家賃 300 400
為替差益 138 921
856 701
その他
営業外収益合計 2,502 3,137
営業外費用
支払利息 467 307
租税公課 350 －
株式報酬費用 1,023 411
有価証券償還損 1,208 －
553 36
その他
営業外費用合計 3,603 755
経常損失（△） △ 72,533 △ 139,423
特別利益
退職給付制度改定益 － 24,192
7,180 －
固定資産売却益
特別利益合計 7,180 24,192
特別損失
364 －
固定資産除却損
特別損失合計 364 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 65,717 △ 115,230
法人税等 △ 27,107 △ 36,361
四半期純損失（△） △ 38,609 △ 78,868
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,609 △ 78,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 38,609 △ 78,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,558 △ 271
535 3,010
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,093 2,739
四半期包括利益 △ 33,516 △ 76,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,516 △ 76,129
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(退職給付制度の改定)
当社は、2022年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度
に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当第１四半期連結累計期間に退職給付制度改
定益24,192千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
当座貸越極度額 850,000 850,000
借入実行残高 － －
差引額 1,850,000 1,850,000
(四半期連結損益計算書関係)
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が
伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏
るという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 31,822 千円 30,774 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 89,125 15 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 88,904 15 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
（単位：千円）
サービスの種類 売上金額
定 期（注）１ 620,501
修 理（注）２ 1,407,346
工 事（注）３ 479,648
合 計 2,507,496
（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当 第１四半期 連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
サービスの種類 売上金額
定 期（注）１ 602,703
修 理（注）２ 1,453,628
工 事（注）３ 632,250
合 計 2,688,582
（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △6円51銭 △13円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) △38,609 △78,868
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△38,609 △78,868
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,931,634 5,926,445
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
公認会計士
坂井 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 潔弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
材井 貴士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機
サービスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022
年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年８月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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四半期報告書
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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