株式会社エヌリンクス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌリンクス(E33928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社エヌリンクス
【英訳名】 NLINKS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 憲介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】 03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】 03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,562,552 2,231,176 4,824,642
経常利益又は経常損失（△） (千円) 93,249 56,274 △ 60,413
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 91,164 △ 16,052 △ 371,053
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 91,164 △ 16,052 △ 371,053
純資産額 (千円) 1,150,477 792,082 876,695
総資産額 (千円) 2,093,744 1,665,283 1,926,213
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 12.61 △ 2.20 △ 51.11
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 54.9 47.5 45.5
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 321,911 △ 43,502 △ 644,530
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 43,848 △ 87,032 △ 63,125
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 36,967 △ 40,850 119,134
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,264,844 819,969 991,354
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.51 6.34
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
３． 第12期第２四半期連結累計期間、第12期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済
施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の
高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいま
す。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の
確保と事業の拡大に取り組み、新規営業代行事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました 。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、営業代行業務の拡大に努め、また、メディア事業も好調に
推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により 2,231,176千円 と前年同四半期と比べ 331,376千円 （前年同期比 12.9％減 ）
の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を 990,831千円 （同 24.0％
減 ）、賞与及び賞与引当金繰入額を 111,195千円 （同 43.2％増 ）、法定福利費を 165,454千円 （同 15.3％減 ）計上し
たこと等から、販売費及び一般管理費の合計は 2,028,970千円 （同 18.1％減 ）となり、この結果、営業利益は 57,640
千円 （前年同期は営業損失 17,271千円 ）となりました。
営業外収益につきましては、 1,855千円 （前年同期比 98.3％減 ）となり、営業外費用につきましては、 3,221千円
（同 67.6％増 ）となりました。この結果、経常利益は 56,274千円 （同 39.7％減 ）となりました。
また、法人税等合計を 72,326千円 （同 60.8％減 ）計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 16,052千
円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 91,164千円 ）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代
行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
a. セールスプロモーション 事業
当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努め
た一方、ＮＨＫ業務の縮小により 売上高は 1,375,382千円 （前年同期比 24.8％減 ）となりました。
費用関連におきましては、 太陽光発電機器の販売に係る売上原価が93,810千円（前年同期は6,587千円）となり
ました。また、 給料及び手当を 533,541千円 （前年同期比 44.6％減 ）、募集・採用費を 36,355千円 （同 68.1％減 ）
計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は 1,054,376千円 （同 33.3％減 ）、営業費用の合計は1,148,186千円
（同27.7％減）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は 227,195千円 （同 5.8％減 ）となりまし
た。
b. メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が 816,827千円 （前年同期比 13.3％増 ）となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当が 426,944千円 （同 25.9％増 ）、賞与および賞与引当金繰入額が合わせ
て 52,398千円 （同 36.7％増 ）となり、また、広告費を 26,834千円 （同 26.1％減 ）計上した結果、販売費及び一般
管理費の合計は 744,919千円 （同 18.5％増 ）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は 71,267千円
（同 23.0％減 ）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が 34,217千円 （同 266.5 ％増）となりました。
費用関連におきましては、売上原価が50,755千円（同46.8%減）となりました。また、広告費 81,835千円 （同
9.1％減）、スマホゲームの研究開発費 18,711千円 （同82.6％減）を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計
は 155,176千円 （同 25.8％減 ）、営業費用の合計は205,931千円（同32.4％減）となりました。この結果、セグメ
ント損失（営業損失）は 171,713千円 （前年同期はセグメント損失 295,162千円 ）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 1,665,283千円 （前期末比 13.5％減 ）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が 1,019,969千円 （同 2.1％減 ）、営業未収入金が 330,369 千円（同 17.6％減 ）、投資そ
の他の資産が 137,962 千円（同 33.1％減 ）であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 873,200千円 （前期末比 16.8％減 ）となりました。
主な内訳は、短期借入金が 300,000千円 （同 12.2％減 ）、未払人件費を含めた未払費用が 283,506千円 （同 33.7％
減 ）、未払法人税等が 75,354千円 （同 9.9％減 ）、未払消費税等が 37,391千円 （同 69.9％減 ）であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 792,082千円 （前期末比 9.7％減 ）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が 149,090 千円（同 36.4％減 ）、資本金が 326,090 千円、資本剰余金が 316,090 千円であり
ます。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 819,969千円 となり、前連
結会計年度末に比べ171,385千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 43,502千円 （前年同期は 321,911千円 の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益が 56,274千円 となった一方で、法人税等の支払額 69,807千円 、未払消費税の減少 56,344千円 によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 87,032千円 （前年同期は 43,848千円 の増加）となりました。これは、定期預金の預
入による支出が 200,000千円 、定期預金の払戻による収入 50,000千円 、投資有価証券の売却による収入 60,000千円 に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 40,850 千円（前年同期は 36,967千円 の減少）となりました。これは、短期借入れに
よる収入が 900,000千円 、短期借入金の返済による支出 941,662千円 によるものであります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,711千円であります 。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組
織再編を行ったため、当該事業の従業員数は184名減少しております。
また、アプリ開発・運営事業におきまして、スマートフォン向けゲームアプリの配信終了に伴い、当該事業にお
ける従業員数は30名減少しております。
②提出会社
当第２四半期累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴いセールスプロモーション事業の組織再
編を行ったため、当該事業の従業員数は141名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）でありま
す。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,302,960 7,302,960
あります。
スタンダード市場
計 7,302,960 7,302,960 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 7,302,960 ― 326,090 ― 316,090
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
栗林 憲介 東京都新宿区 1,587,000 21.7
株式会社ＫＫインベストメント 佐賀県唐津市七山馬川120 1,200,000 16.4
栗林 圭介 東京都新宿区 1,047,000 14.3
株式会社ケイアンドケイ 佐賀県唐津市七山馬川120 600,000 8.2
近藤 雅介 新潟県佐渡市 311,800 4.3
前川 英人 東京都品川区 203,340 2.8
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 199,900 2.7
鹿内 一勝 埼玉県志木市 180,000 2.5
花井 大地 東京都練馬区 156,000 2.1
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 145,400 2.0
計 ― 5,630,440 77.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 73,011
何ら限定のない、当社の標準となる
7,301,100
株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,860
発行済株式総数 7,302,960 ― ―
総株主の議決権 ― 73,011 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、パートナーズＳＧ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,354 1,019,969
商品及び製品 7,951 6,907
営業未収入金 400,963 330,369
前払費用 90,596 40,330
31,575 5,692
その他
流動資産合計 1,572,440 1,403,269
固定資産
有形固定資産 29,034 22,344
無形固定資産
のれん 118,363 101,133
0 574
その他
無形固定資産合計 118,363 101,707
投資その他の資産 206,375 137,962
固定資産合計 353,773 262,014
資産合計 1,926,213 1,665,283
負債の部
流動負債
買掛金 17,906 19,431
短期借入金 341,662 300,000
未払費用 427,639 283,506
未払法人税等 83,621 75,354
未払消費税等 124,293 37,391
前受金 21,445 -
契約負債 - 33,983
返金負債 - 75,245
賞与引当金 145 16,389
32,806 31,898
その他
流動負債合計 1,049,518 873,200
負債合計 1,049,518 873,200
純資産の部
株主資本
資本金 326,090 326,090
資本剰余金 316,090 316,090
234,514 149,090
利益剰余金
株主資本合計 876,695 791,271
新株予約権 - 811
純資産合計 876,695 792,082
負債純資産合計 1,926,213 1,665,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 2,562,552 2,231,176
101,915 144,565
売上原価
売上総利益 2,460,636 2,086,611
※ 2,477,908 ※ 2,028,970
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 17,271 57,640
営業外収益
受取利息 6 6
受取補償金 2,779 -
雇用調整助成金 107,753 -
受取手数料 37 26
助成金収入 1,800 1,670
66 152
雑収入
営業外収益合計 112,443 1,855
営業外費用
支払利息 645 1,665
支払手数料 908 1,022
株式交付費 300 -
68 533
その他
営業外費用合計 1,922 3,221
経常利益 93,249 56,274
税金等調整前四半期純利益 93,249 56,274
法人税、住民税及び事業税
184,309 60,328
103 11,998
法人税等調整額
法人税等合計 184,413 72,326
四半期純損失（△） △ 91,164 △ 16,052
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91,164 △ 16,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
△ 91,164 △ 16,052
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 91,164 △ 16,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91,164 △ 16,052
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 93,249 56,274
減価償却費 12,883 6,731
のれん償却額 9,795 17,229
受取利息 △ 6 △ 6
支払利息 645 1,665
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,937 16,243
受取補償金 △ 2,779 -
雇用調整助成金 △ 107,753 -
営業未収入金の増減額（△は増加） 60,437 70,880
前払費用の増減額（△は増加） △ 692 50,265
立替金の増減額（△は増加） 4,442 △ 5,259
未払金の増減額（△は減少） △ 2,149 1,694
未払費用の増減額（△は減少） △ 82,556 △ 144,132
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 10,855 1,209
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,080 △ 56,344
預り金の増減額（△は減少） △ 41,818 △ 430
契約負債の増減額（△は減少） - △ 28,086
返金負債の増減額（△は減少） - 29,844
△ 12,851 10,183
その他
小計 △ 69,991 27,963
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 645 △ 1,665
補償金の受取額 1,897 -
雇用調整助成金の受取額 107,753 -
△ 360,931 △ 69,807
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 321,911 △ 43,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,504 -
投資有価証券の売却による収入 - 60,000
無形固定資産の取得による支出 - △ 615
定期預金の預入による支出 - △ 200,000
定期預金の払戻による収入 - 50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,429 △ 368
48,782 3,950
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 43,848 △ 87,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △ 108,334 △ 941,662
株式の発行による収入 7,344 -
配当金の支払額 △ 35,978 -
- 811
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,967 △ 40,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 315,031 △ 171,385
現金及び現金同等物の期首残高 1,579,876 991,354
※ 1,264,844 ※ 819,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は下記のとおりです。
（１）変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取
引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時
に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更い
たしました。
（２）賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社グループが運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識に
ついて、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識
会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変
更いたしました。
（３）アプリ内有料コンテンツへの課金収入に係る収益認識
グループが運営するアプリの作成・運営事業における有料コンテンツ収入について、従来は、ユーザーがゲー
ム内の有料コンンテンツを購入した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、有料
コンテンツを使用した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,577千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は13,731千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,371千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当
社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料及び手当 1,303,985 千円 990,831 千円
〃
賞与引当金繰入額 24,584 〃 30,467
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 1,264,844 千円 1,019,969 千円
〃
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 △200,000
現金及び現金同等物 1,264,844 千円 819,969 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 36,034 5.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」を
ご覧ください。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
セールス
その他 調整
損益計算書
アプリ開
合計
プロモー メディア事
計上額
(注)１ (注)２
発・運営 計
ション事業 業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,828,762 720,945 9,335 2,559,043 3,508 2,562,552 － 2,562,552
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 1,828,762 720,945 9,335 2,559,043 3,508 2,562,552 － 2,562,552
セグメント利益又は
241,231 92,569 △ 295,162 38,638 2,756 41,394 △ 58,666 △ 17,271
セグメント損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △58,666 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整
損益計算書
セールスプ アプリ開
合計
メディア事
計上額
(注)１ (注)２
ロモーショ 発・運営 計
業
(注)３
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,375,382 816,187 34,217 2,225,787 5,388 2,231,176 － 2,231,176
セグメント間の内部
－ 640 － 640 － 640 △ 640 －
売上高または振替高
計 1,375,382 816,827 34,217 2,226,427 5,388 2,231,816 △ 640 2,231,176
セグメント利益又は
227,195 71,267 △ 171,713 126,750 861 127,611 △ 69,970 57,640
セグメント損失（△）
(注)１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります 。
２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △69,970 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
３． セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております 。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事
業」としていた報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。なお、当該変更は
報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。また、これに伴い、前第２四半期
連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
セールスプロ
(注)
アプリ開発・
モーション事 メディア事業 計
運営事業
業
営業代行手数料 1,219,628 － － 1,219,628 － 1,219,628
商品売上高 146,265 － － 146,265 － 146,265
不動産仲介手数料 － 317,598 － 317,598 － 317,598
広告収入 － 477,530 － 477,530 － 477,530
ユーザーからの
－ － 34,217 34,217 － 34,217
課金による収入
その他 9,489 21,058 － 30,547 5,388 35,936
顧客との契約から
1,375,382 816,187 34,217 2,225,787 5,388 2,231,176
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
1,375,382 816,187 34,217 2,225,787 5,388 2,231,176
売上高
（注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△12円61銭 △2円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △91,164 △16,052
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△91,164 △16,052
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,231,189 7,302,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結 子会社の解散 （ドワーフワークス株式会社）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるドワーフワークス株式会社を解
散することを決議いたしました。
(1）解散の理由
ドワーフワークス株式会社は、ゲームアプリの開発・運営を目的として2018年10月に設立し運営を続けて
まいりましたが、 2022年３月30日に配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人
と双子の案内人～』の配信が終了し、今後もゲームアプリの開発等は予定していないことから 経営資源最適
化の観点から、解散することといたしました。
(2）解散する子会社等の概要
①名称 ドワーフワークス株式会社
②所在地 東京都豊島区南池袋
③代表者の役職・指名 代表取締役 鹿内 一勝
④事業内容 アプリケーションソフトの開発・運営、および開発・運営受託に関する事業等
⑤資本金 224,000千円
⑥設立年月日 2018年10月17日
⑦大株主および持株比率 株式会社エヌリンクス 100.0％
⑧上場会社と当該社 との 資本関係 当該会社は当社の連結子会社であります。
間の関係
人的関係 当社の取締役４名が、当該子会社の取締役を兼任し
ております。
取引関係 当社は当該子会社に対し、450百万円の資金の貸付を
行っております。
⑨当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決算期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
純資産 △51,262千円 △4,724千円 △281,693千円
総資産 12,815千円 121,341千円 172,999千円
売上高 －千円 －千円 －千円
経常損失（△） △139,124千円 △200,547千円 △276,679千円
当期純損失（△） △139,304千円 △203,461千円 △276,969千円
(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アプリ開発・運営事業
(4）解散および清算の時期
取締役会決議日 2022年10月13日
当該子会社における臨時株主総会解散決議日 2022年10月13日
解散および清算の日程につきましては、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
(5）当該解散および清算による損益への影響
当該連結子会社の解散および清算が、当連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額については軽
微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 髙 橋 篤 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 努
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリ
ンクスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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