日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
1,025,142 1,027,138 4,019,481
売上高 （千円）
78,361 25,968 153,976
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
48,203 71,631
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 2,985
する四半期純損失（△）
54,794 2,671 89,600
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,143,287 4,810,061 4,892,986
純資産額 （千円）
5,960,281 5,589,456 5,664,175
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.20 1.81
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.2 83.7 84.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第35期第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に
ついては、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く
中、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況が続いているものの、働き方改
革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要
は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネス
サポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大
に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポート
サービス（クリエーション事業）」において、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規
端末不足が解消傾向にあるものの、本格的な回復には時間を要しているため、影響が生じております。一方、「ソ
リューション事業」においては、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況
となっております。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツにおいて昨年投入した女性向け
健康サポートコンテンツを中心に増進しましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラット
フォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティ
ング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に
注力いたしました。しかしながら、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や
新規端末の品薄状態からの回復に時間を要していることから、減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は４億22百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は81百
万円（同45.9％減）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっているDXの促進
により、AI（注２）やIoT（注３）など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマート
フォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開
発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培った
ノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人
材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしまし
た。
今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末
の品薄状態の長期化による影響を受けながらも、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景
に、増進いたしました。
その他、新型コロナ対策商材については、感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き
高い中、抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は６億４百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は80百
万円（同6.6％減）となりました。
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＜連結決算の概況＞
当第１四半期連結累計期間における売上高は10億27百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は20百万円
（同74.1％減）、経常利益は25百万円（同66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同四
半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上高については、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開
発や業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移したため、増収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純損失については、収益性の高いクリエーション事業の減収
や特需の剥落により売上原価率が上昇した他、広告宣伝費や人件費等販売管理費が増加したため、減益となりまし
た。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に
最初から開発すること。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し、55億89百万円と
なりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較
して50百万円減少し、49億２百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減
少により前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、６億87百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加、未払消費税等の増加及び未払法人税等の減少により前連結会計年度末
と比較して８百万円増加し、７億79百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較し
て82百万円減少し、48億10百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月31日) （2022年10月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
38,534,900 38,534,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
38,534,900 38,534,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 38,534,900 － 1,108,338 － 986,289
2022年８月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
38,530,900 385,309
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
38,534,900
発行済株式総数 － －
385,309
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
4,218,764 4,089,023
現金及び預金
647,118 719,602
売掛金及び契約資産
11,195 11,235
商品
7,921 7,682
仕掛品
195 206
貯蔵品
9,690 7,698
未収入金
58,347 66,827
その他
△ 599 △ 86
貸倒引当金
4,952,634 4,902,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,717 24,820
建物（純額）
261,017 255,113
機械及び装置（純額）
12,400 12,400
土地
12,442 10,977
その他（純額）
311,578 303,311
有形固定資産合計
無形固定資産
210,450 198,874
ソフトウエア
9,656 8,079
その他
220,107 206,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,196 52,196
投資有価証券
83,007 80,298
差入保証金
42,301 39,982
繰延税金資産
2,350 4,523
その他
179,855 177,001
投資その他の資産合計
711,540 687,266
固定資産合計
5,664,175 5,589,456
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
138,640 154,316
買掛金
23,496 23,496
１年内返済予定の長期借入金
40,739 23,353
未払法人税等
43,268 55,644
未払消費税等
36,816 35,460
契約負債
14,987
賞与引当金 －
1,011
役員賞与引当金 －
513
受注損失引当金 －
249,562 235,709
その他
532,523 544,494
流動負債合計
固定負債
183,403 177,529
長期借入金
43,009 45,110
退職給付に係る負債
12,252 12,260
その他
238,665 234,900
固定負債合計
771,188 779,394
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
984,894 984,894
資本剰余金
2,665,952 2,585,897
利益剰余金
4,759,185 4,679,130
株主資本合計
新株予約権 1,435 1,372
132,366 129,558
非支配株主持分
4,892,986 4,810,061
純資産合計
5,664,175 5,589,456
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,025,142 1,027,138
売上高
563,344 611,764
売上原価
461,797 415,374
売上総利益
383,826 395,211
販売費及び一般管理費
77,971 20,163
営業利益
営業外収益
29 43
受取利息
333 333
受取賃貸料
150 150
業務受託手数料
66
為替差益 －
4,583
補助金収入 －
664 1,309
その他
1,176 6,486
営業外収益合計
営業外費用
631 566
支払利息
5
為替差損 －
141 106
支払手数料
7 7
その他
786 680
営業外費用合計
78,361 25,968
経常利益
78,361 25,968
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,336 20,978
2,318
△ 44
法人税等調整額
23,292 23,297
法人税等合計
55,069 2,671
四半期純利益
6,865 5,656
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48,203
△ 2,985
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
55,069 2,671
四半期純利益
その他の包括利益
△ 274 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 274 －
54,794 2,671
四半期包括利益
（内訳）
47,929
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,985
6,865 5,656
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 32,190千円 29,654千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
2021年５月31日 2021年８月30日
普通株式 120,404 3 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月26日
2022年５月31日 2022年８月29日
普通株式 77,069 2 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ソリューション
クリエーション (注) 計上額
計
事業 (注)
事業
売上高
481,729 543,412 1,025,142 1,025,142
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
6,517 6,517
－ △ 6,517 －
振替高
481,729 549,930 1,031,660 1,025,142
計 △ 6,517
151,370 85,984 237,355 77,971
セグメント利益 △ 159,383
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△159,383千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売
上高は30,462千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は58,347千円増加しております。また、「クリ
エーション事業」のセグメント利益は28,278千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は15,181
千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ソリューション
クリエーション (注) 計上額
計
事業 (注)
事業
売上高
422,197 604,941 1,027,138 1,027,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
60 4,582 4,642
△ 4,642 －
振替高
422,257 609,524 1,031,781 1,027,138
計 △ 4,642
81,926 80,325 162,252 20,163
セグメント利益 △ 142,089
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△142,089千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 252,481 － 252,481
ビジネスサポートサービス 211,179 － 211,179
システム開発・運用サービス － 543,412 543,412
その他 18,068 － 18,068
顧客との契約から生じる収益 481,729 543,412 1,025,142
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 481,729 543,412 1,025,142
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 233,803 － 233,803
ビジネスサポートサービス 169,726 － 169,726
システム開発・運用サービス － 604,941 604,941
その他 18,667 － 18,667
顧客との契約から生じる収益 422,197 604,941 1,027,138
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 422,197 604,941 1,027,138
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
１円20銭 △０円08銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 48,203 △2,985
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 48,203 △2,985
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,134,900 38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ていないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日か
ら2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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