株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
4,370,411 4,492,346 8,836,975
売上高 （千円）
256,618 349,377 595,656
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
157,748 294,923 242,735
（千円）
期）純利益
180,076 331,042 270,764
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,029,656 2,354,519 2,129,616
純資産額 （千円）
4,959,644 5,083,397 4,781,995
総資産額 （千円）
171.60 319.41 264.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.4 45.3 43.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
315,332 318,206 619,583
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 135,219 △ 273,085 △ 184,775
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 229,665 △ 48,008 △ 496,902
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,097,249 1,103,948 1,086,446
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
54.42 169.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結会計期間に係る主要な経営指標等は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2022年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社エージーワイを吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行っております。
この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更はありません。
この結果、2022年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社（非連結子会社２社含む）により構成さ
れることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染者数の減
少により景気回復の動きが期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の
高騰など、先行き不透明な経営環境に置かれております。
そのような環境の中、当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み、リユー
ス事業では、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業では、モスバーガー事業の人材育成とスイーツ
事業のショコラトリーtsumugiのブランド力強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間は、３月にリユース事業を福岡市内に１店舗新規出店し、店舗賃貸借契約終了のた
め、５月にフードサービス事業２店舗、６月にリユース事業２店舗を閉店しております。さらに、７月にショコ
ラトリーtsumugiの新たな展開として焼菓子専門店bake shop offrirを松山市内に開店し、リユース事業を今治
市内に１店舗新規出店しております。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業95店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業９店舗、
合計133店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,492,346千円（対前年同四半期比2.8％増）、営業利益310,080
千円（同61.0％増）、経常利益349,377千円（同36.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純利益は294,923千円（同87.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間に（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としてお
ります。
また、前第２四半期連結累計期間に（その他 現在では地方創生事業）に含めておりました「今治街中麦酒」
を（フードサービス事業）に含めております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較しております。
（リユース事業）
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すこと
のできる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。
この結果、売上高3,219,768千円（対前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）507,158千円
（同32.4％増）となりました。
（フードサービス事業）
モスバーガー事業では、店舗改装に取り組み新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みま
した。新型コロナウイルス感染の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、引き続きコストを柔軟に
コントロールできる体制づくりを行いました。
この結果、売上高1,133,272千円（対前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）77,063千円（同
3.5％減）となりました。
（地方創生事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響が少しずつうすらぎ、お客様が動きはじめ売上高は増加しましたが、エネ
ルギーコストが増加した結果、売上高139,305千円（対前年同四半期比2.9％増）、セグメント損失（営業損失）
70,405千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）57,358千円）となりましたが、経常損益では行政から
の支援金11,443千円を含め、経常損失54,897千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて60,889千円増加し、2,442,057
千円となりました。現金及び預金が17,501千円、売掛金が16,156千円、商品が18,910千円それぞれ増加したこと
が主な要因です。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて240,511千円増加し、2,641,339千円となりました。有形固定資産が
170,886千円、無形固定資産が16,746千円、投資その他の資産が52,878千円それぞれ増加したことが主な要因で
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて301,401千円増加し、5,083,397千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて99,475千円増加し、1,051,210
千円となりました。買掛金が14,922千円、短期借入金が150,000千円それぞれ増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,976千円減少し、1,677,667千円となりました。長期借入金が
49,057千円減少したことが主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて76,498千円増加し、2,728,878千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて224,902千円増加し、2,354,519千
円となりました。利益剰余金が188,783千円、その他有価証券評価差額金が1,741千円、為替換算調整勘定が
17,036千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,501千円増加し、
1,103,948千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、非資
金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、318,206千円の収入（前第２四半期連
結累計期間は315,332千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、
長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、273,085千
円の支出（前第２四半期連結累計期間は135,219千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入
金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、48,008千円の支出（前第２四半
期連結累計期間は229,665千円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
953,600 953,600
普通株式
スタンダード市場 であります。
953,600 953,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 953,600 － 547,507 － 63,507
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛媛県今治市新谷甲1464－10 320,000 34.66
株式会社イモトカンパニー
44,743 4.85
ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西３丁目６番30号
44,600 4.83
井本 雅之 愛媛県今治市
30,900 3.35
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
22,142 2.40
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
18,100 1.96
助田 雅之 広島県広島市西区
株式会社ハードオフコーポレーショ
16,900 1.83
新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
ン
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東
16,300 1.77
ＪＰモルガン証券株式会社
京ビルディング
12,600 1.36
若杉 精三郎 大分県別府市
11,300 1.22
桑名 林 富山県富山市
537,585 58.22
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式
30,200
式であります。
920,300 9,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
953,600
発行済株式総数 － －
9,203
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛媛県今治市八町西三丁目
30,200 30,200 3.17
株式会社ありがとうサービ －
６番30号
ス
30,200 30,200 3.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,086,446 1,103,948
現金及び預金
122,658 138,815
売掛金
1,011,918 1,030,829
商品
161,474 169,997
その他
△ 1,331 △ 1,533
貸倒引当金
2,381,167 2,442,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
806,417 849,389
建物及び構築物（純額）
375,542 503,456
その他（純額）
1,181,960 1,352,846
有形固定資産合計
23,424 40,171
無形固定資産
投資その他の資産
513,731 514,037
差入保証金
694,098 746,903
その他
△ 12,387 △ 12,618
貸倒引当金
1,195,443 1,248,322
投資その他の資産合計
2,400,828 2,641,339
固定資産合計
4,781,995 5,083,397
資産合計
負債の部
流動負債
72,180 87,103
買掛金
150,000
短期借入金 －
359,621 323,462
１年内返済予定の長期借入金
139,330 75,597
未払法人税等
380,603 415,047
その他
951,735 1,051,210
流動負債合計
固定負債
1,048,921 999,864
長期借入金
17,185 18,607
退職給付に係る負債
105,751 112,304
役員退職慰労引当金
425,237 417,332
資産除去債務
103,548 129,559
その他
1,700,644 1,677,667
固定負債合計
2,652,379 2,728,878
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,536,663 1,725,446
利益剰余金
△ 70,064 △ 70,064
自己株式
2,077,613 2,266,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,726 20,468
その他有価証券評価差額金
13,487
△ 3,549
為替換算調整勘定
15,176 33,955
その他の包括利益累計額合計
36,825 54,166
非支配株主持分
2,129,616 2,354,519
純資産合計
4,781,995 5,083,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
4,370,411 4,492,346
売上高
1,600,777 1,578,067
売上原価
2,769,634 2,914,278
売上総利益
※１ 2,577,038 ※１ 2,604,198
販売費及び一般管理費
192,595 310,080
営業利益
営業外収益
31,490 23,800
不動産賃貸料
33,555 11,443
受取負担金
25,057 11,402
受取協力金
19,304 25,975
その他
109,407 72,622
営業外収益合計
営業外費用
29,280 25,223
不動産賃貸原価
10,499
為替差損 －
5,605 8,101
その他
45,384 33,324
営業外費用合計
256,618 349,377
経常利益
特別損失
109 515
固定資産除却損
10,579 5,220
減損損失
3,575
－
店舗閉鎖損失
14,264 5,736
特別損失合計
242,353 343,641
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,563 51,753
6,004
△ 15,184
法人税等調整額
73,567 36,568
法人税等合計
168,786 307,072
四半期純利益
11,038 12,149
非支配株主に帰属する四半期純利益
157,748 294,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
168,786 307,072
四半期純利益
その他の包括利益
5,286 1,741
その他有価証券評価差額金
6,003 22,227
為替換算調整勘定
11,290 23,969
その他の包括利益合計
180,076 331,042
四半期包括利益
（内訳）
169,237 313,701
親会社株主に係る四半期包括利益
10,838 17,341
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,353 343,641
税金等調整前四半期純利益
89,525 87,532
減価償却費
5,628 5,979
長期前払費用償却額
10,579 5,220
減損損失
3,575
店舗閉鎖損失 -
433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 315
383 1,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,009 6,552
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,098 △ 1,384
5,555 4,571
支払利息
受取負担金 △ 33,555 △ 11,443
109 515
有形固定資産除却損
6,113
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,017
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,719 △ 10,992
7,631 9,233
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 42,141 △ 55,179
その他
291,634 370,931
小計
利息及び配当金の受取額 1,098 1,384
100,000 70,000
受取負担金の受取額
利息の支払額 △ 5,712 △ 4,633
店舗閉鎖損失の支払額 △ 3,030 △ 708
△ 68,657 △ 118,767
法人税等の支払額
315,332 318,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,144 △ 195,611
資産除去債務の履行による支出 △ 13,258 △ 11,220
無形固定資産の取得による支出 - △ 18,705
投資有価証券の取得による支出 △ 550 △ 18,587
1,635
投資有価証券の売却による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 21,398 △ 37,681
差入保証金の差入による支出 △ 1,468 △ 8,040
19,234 10,230
差入保証金の回収による収入
2,000
預り保証金の受入による収入 -
貸付けによる支出 △ 4,400 -
10,131 4,530
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,219 △ 273,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 150,000
短期借入れによる収入
250,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 214,164 △ 335,216
リース債務の返済による支出 △ 32,880 △ 20,609
△ 82,621 △ 92,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,665 △ 48,008
3,479 20,389
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,072
1,143,321 1,086,446
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,097,249 ※１ 1,103,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エージーワイは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主なものとして、従来は総額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当
社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への
販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,594千円減少し、売上原価は54,271千円減少し、販売費及
び一般管理費は9,137千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,814千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
影響及び正常化までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金
の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
6,997千円 7,752千円
計 6,997千円 7,752千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給与手当 365,758 千円 346,807 千円
雑給 706,927 千円 703,309 千円
退職給付費用 1,377 千円 2,015 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,009 千円 6,552 千円
家賃地代 512,676 千円 513,436 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 1,097,249千円 1,103,948千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,097,249千円 1,103,948千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 82,736 90 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 92,334 100 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード （注）１ 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 （注）２
売上高
3,085,179 1,149,802 135,429 4,370,411 4,370,411
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
3,085,179 1,149,802 135,429 4,370,411 4,370,411
計 -
セグメント利益又は損失
382,941 79,876 405,459 192,595
△ 57,358 △ 212,863
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において10,579千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード （注）１ 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 （注）２
売上高
3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346 4,492,346
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346 4,492,346
計 -
セグメント利益又は損失
507,158 77,063 513,816 310,080
△ 70,405 △ 203,736
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
前第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「その他」としておりました
報告セグメントの名称を「地方創生事業」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結会計期間において、「その他」に含まれていた「今治街中麦酒」（クラフトビー
ルの醸造・販売）は、経営資源の配分の決定方法の関連性に基づき、前連結会計年度より「フードサービス
事業」に統合しております。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リユース事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,220千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で、当社の完全子会社である株式
会社エージーワイを吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社エージーワイ
事業の内容
飲食店の経営、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟募集および加盟店の指導等
②企業結合日（効力発生日）
2022年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社エージーワイを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、
その他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社ありがとうサービス
⑥その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるフードサービス事業の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
部門名 合計
フードサービス
リユース
地方創生事業
事業
事業
ブックオフ 707,372 - - 707,372
ハードオフ 911,837 - - 911,837
オフハウス 892,522 - - 892,522
ホビーオフ 276,963 - - 276,963
海外供給センター 83,250 - - 83,250
その他のリユース事業 347,823 - - 347,823
モスバーガー - 728,735 - 728,735
その他の飲食事業 - 404,536 - 404,536
地方創生事業 - - 139,305 139,305
顧客との契約から生じる
3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 171円60銭 319円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 157,748 294,923
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
157,748 294,923
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 919,290 923,348
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１０月１４日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
２年６月１日から２０２２年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２２年８月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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