株式会社グラファイトデザイン 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】 GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【最寄りの連絡場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
1,517,767 1,706,782 3,332,897
売上高 （千円）
273,438 470,161 757,325
経常利益 （千円）
185,863 323,972 516,322
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
589,612 589,612 589,612
資本金 （千円）
6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数 （株）
4,424,776 4,852,105 4,756,196
純資産額 （千円）
5,483,316 6,016,730 6,019,191
総資産額 （千円）
28.74 50.10 79.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00 35.00
１株当たり配当額 （円） －
80.7 80.6 79.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
409,586 321,620 832,250
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 42,682 △ 108,668 △ 123,859
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 252,932 △ 340,293 △ 158,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,466,014 3,837,219 3,915,774
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
14.07 27.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 2022年２月期の１株当たり配当額35円は、特別配当15円を含んでおります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和等により、経済
活動正常化への動きが見られましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、欧米各国の金融引
締政策による為替相場の急速な円安進行、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。世界経済におきましても、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネルギーや食料の供給問題の
長期化により、欧州を中心に景気回復には相当な時間を要するのではないかと想定されます。
こうした外部環境ではありますが、ゴルフ業界におきましては、三密を避けられるスポーツとして定着し、国
内外ともに高いゴルフ人気が継続しており、当社におきましても自社ブランドシャフトの各ゴルフショップから
の直販受注、並びに各クラブメーカーからのカスタム用シャフトの受注が好調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,706,782千円（前年同四半期比12.5％増）となり、営
業利益339,818千円（前年同四半期比35.2％増）、経常利益470,161千円（前年同四半期比71.9％増）、四半期純
利益323,972千円（前年同四半期比74.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組
立加工事業を行っております。
従って、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2,460千円減少し、6,016,730千円となりまし
た。
主な要因は、流動資産において、売上債権が22,714千円減少し、また、借入金返済等により現金及び預金
が78,554千円減少したものの、棚卸資産が39,050千円増加し、また、有形固定資産が49,426千円増加したこ
とによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ98,369千円減少し、1,164,625千円となりまし
た。
主な要因は、短期借入金が114,498千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ95,909千円増加し、4,852,105千円とな
りました。
主な要因は、四半期純利益を323,972千円計上した一方、配当金の支払額226,325千円計上したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は80.6％となり前事業年度末と比べ1.6ポイント増加しました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末
に比べ78,554千円減少し、3,837,219千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、321,620千円の獲得（前年同四半期は409,586千円の獲得）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が474,386千円となり、法人税等の支払額が214,751千円発生したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、108,668千円の使用（前年同四半期は42,682千円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が109,837千円発生したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、340,293千円の使用（前年同四半期は252,932千円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済114,498千円と配当金の支払い225,795千円が発生したことによるものであり
ます。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,482千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,945,600 6,945,600
普通株式
100株
スタンダード市場
6,945,600 6,945,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 6,945,600 － 589,612 － 582,653
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
936,700 14.48
山田 拓郎 埼玉県鶴ヶ島市
360,000 5.56
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
347,300 5.37
株式会社TNNアドバイザーズ 東京都港区麻布十番二丁目６番１号
310,000 4.79
高野 宗紀 埼玉県秩父市
260,000 4.02
山田 園子 埼玉県日高市
204,400 3.16
木本 裕二 埼玉県秩父市
142,200 2.19
小沼 滋紀 千葉県野田市
130,800 2.02
高野 洋子 埼玉県秩父市
95,200 1.47
杉浦 久夫 埼玉県飯能市
86,600 1.33
鹿倉 良一 埼玉県川越市
2,873,200 44.43
計 －
（注）１．上記の他、自己株式が479,147株あります。
２．株式会社TNNアドバイザーズは、2022年８月30日付で、東京都港区麻布十番二丁目６番１号に住所変更してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
479,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,461,100 64,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
5,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,945,600
発行済株式総数 － －
64,611
総株主の議決権 － －
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県秩父市太田
479,100 479,100 6.89
株式会社グラファイトデザイン －
2474番地１
479,100 479,100 6.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
3,915,774 3,837,219
現金及び預金
548,707 591,428
受取手形及び売掛金
105,535 40,100
電子記録債権
146,355 186,063
商品及び製品
90,840 93,870
仕掛品
111,966 108,279
原材料及び貯蔵品
11,810 20,798
その他
△ 649 △ 628
貸倒引当金
4,930,340 4,877,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
465,764 446,415
建物及び構築物（純額）
195,701 208,671
土地
99,955 101,852
その他（純額）
56,864 110,773
建設仮勘定
818,285 867,712
有形固定資産合計
37,610 31,994
無形固定資産
232,954 239,893
投資その他の資産
1,088,851 1,139,600
固定資産合計
6,019,191 6,016,730
資産合計
負債の部
流動負債
241,536 299,112
買掛金
302,835 188,337
短期借入金
230,022 168,785
未払法人税等
43,695 51,160
賞与引当金
88,778 78,103
その他
906,868 785,498
流動負債合計
固定負債
73,946 86,012
退職給付引当金
200,866 211,091
役員退職慰労引当金
81,314 82,022
資産除去債務
356,126 379,126
固定負債合計
1,262,994 1,164,625
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
582,653 582,653
資本剰余金
4,003,523 4,101,170
利益剰余金
△ 423,504 △ 423,504
自己株式
4,752,284 4,849,931
株主資本合計
評価・換算差額等
3,912 2,174
その他有価証券評価差額金
3,912 2,174
評価・換算差額等合計
4,756,196 4,852,105
純資産合計
6,019,191 6,016,730
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,517,767 1,706,782
売上高
759,937 792,015
売上原価
757,829 914,767
売上総利益
※ 506,482 ※ 574,949
販売費及び一般管理費
251,347 339,818
営業利益
営業外収益
74 295
受取利息
531 666
受取配当金
17,459 126,034
為替差益
139 20
貸倒引当金戻入額
5,092 4,502
雑収入
23,296 131,519
営業外収益合計
営業外費用
1,101 1,176
支払利息
102
－
雑損失
1,204 1,176
営業外費用合計
273,438 470,161
経常利益
特別利益
1,334 1,277
固定資産売却益
511 2,947
保険解約返戻金
1,846 4,224
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
275,284 474,386
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,128 155,999
△ 6,706 △ 5,585
法人税等調整額
89,421 150,413
法人税等合計
185,863 323,972
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
275,284 474,386
税引前四半期純利益
44,216 45,522
減価償却費
保険解約返戻金 △ 511 △ 2,947
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 139 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 961
1,101 1,176
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,158 △ 48,787
9,695 10,225
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
10,405 12,066
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,286 7,465
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） △ 1,334 △ 1,277
0 0
固定資産除却損
154,107 22,714
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,161 △ 39,050
57,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,697
14,492
△ 1,554
その他
472,982 536,532
小計
利息及び配当金の受取額 604 961
利息の支払額 △ 1,112 △ 1,120
△ 62,888 △ 214,751
法人税等の支払額
409,586 321,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,143 △ 107,692
無形固定資産の取得による支出 △ 9,182 △ 2,144
3,181 2,510
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 4,749 △ 4,802
710 2,947
保険積立金の解約による収入
501 513
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,682 △ 108,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 123,598 △ 114,498
自己株式の取得による支出 △ 28 －
△ 129,305 △ 225,795
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,932 △ 340,293
9,158 48,787
現金及び現金同等物に係る換算差額
123,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,554
3,342,883 3,915,774
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,466,014 ※ 3,837,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
広告宣伝費 84,840 千円 114,288 千円
108,208 108,162
給与手当
17,856 21,790
賞与引当金繰入額
9,695 10,225
役員退職慰労引当金繰入額
9,178 10,021
退職給付費用
2,180 1,482
研究開発費
27,622 26,215
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 3,466,014千円 3,837,219千円
現金及び現金同等物 3,466,014 3,837,219
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月28日
2021年５月31日
普通株式 129,329 千円 20 円 2021年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
2022年５月30日
普通株式 226,325 千円 35 円 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年９月30日
2022年11月11日
普通株式 64,664 千円 10 円 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立
加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
ゴルフシャフト製造販売事業 1,583,985
ゴルフクラブ組立加工事業 84,209
その他 38,588
顧客との契約から生じる収益
1,706,782
その他の収益
－
外部顧客への売上高
1,706,782
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 28円74銭 50円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 185,863 323,972
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 185,863 323,972
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,486 6,466,453
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,664千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月11日
（注） 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
ファイトデザインの2022年３月１日から2023年２月28日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日か
ら2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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