Ｓａｎｓａｎ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓａｎｓａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｓａｎｓａｎ株式会社(E34960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）
【会社名】 Sansan株式会社
【英訳名】 Sansan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役／CEO 寺田 親弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年6月 1日 自2022年6月 1日 自2021年6月 1日
会計期間
至2021年8月31日 至2022年8月31日 至2022年5月31日
4,597 5,714 20,420
売上高 （百万円）
754 968
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 173
親会社株主に帰属する四半期（当期）
652 857
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 325
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 456 △ 282 △ 658
12,210 11,889 12,093
純資産額 （百万円）
23,266 25,490 26,292
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利益又は1
5.23 6.87
（円） △ 2.61
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
5.15 6.77
（円） －
（当期）純利益
52.0 45.9 45.4
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、第15期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）
及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
3．第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であることから記載していません。
4．第15期第2四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較
を容易にするために第15期第1四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラにな
る」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する
仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービ
スを提供しています。
具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）
を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高
まり等によって、DX市場は2030年に5兆1,957億円（2020年比3兆8,136億円増）（注1）、国内SaaS市場は2026年に1
兆6,681億円（2022年比5,790億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス
「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において83.1%のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービ
スの成長等につれて、2013年から2020年にかけて13倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理
サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、
2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0％増加しています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 4,597 5,714 +24.3%
売上総利益 4,088 4,930 +20.6%
調整後営業利益（注5） △85 △227 -
経常利益 754 △173 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 652 △325 -
当第1四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長の実現に向け、「Sansan」や「Bill One」における
営業体制やマーケティング活動の強化を行ったほか、各サービスの機能拡充等に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比24.3%増、売上総利益は前年同期比20.6%
増、売上総利益率は前年同期比2.6ポイント減の86.3%となり、堅調な実績となりました。一方で、調整後営業利益
は前年同期比で142百万円減少しましたが、これは、積極的な人材採用を進めたことで人件費が前年同期比で439百
万円増加したことに加え、マーケティング活動の強化によって広告宣伝費が前年同期比で285百万円増加したこと
等によるものです。また、経常利益は前年同期比で927百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比で978百万円の減少となりましたが、これは、前年同期においては投資有価証券売却益979百万円を営業外収
益に計上していたこと等によるものです。
（注）1.「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」富士キメラ総研
3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2022」（2021年12月 シード・プランニング調査）
4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の
現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）
5. 従来、営業利益または損失（△）を表示していましたが、当第1四半期連結会計期間より経営上重視する
業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い
生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失
（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加え
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た調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。 なお、前第1四半期連結累計期間についても、
営業利益または損失（△）は変更後の調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。
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セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan／Bill One事業
当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属
しています。
当第1四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高（注6） 4,160 5,147 +23.7%
「Sansan」 4,068 4,701 +15.5%
「Sansan」ストック 3,899 4,451 +14.1%
「Sansan」その他 169 250 +48.1%
「Bill One」 89 +346.1%
401
その他 2 44 +1,916.7%
調整後営業利益 1,142 1,221 +6.9%
「Sansan」
契約件数 7,992件 8,644件 +8.2%
契約当たり月次ストック売上高 164千円 173千円 +5.5%
直近12か月平均月次解約率（注7） 0.62% 0.59% △0.03pt
「Bill One」
MRR（注8） 32 140 +332.1%
有料契約件数（注9） 280件 930件 +232.1%
有料契約当たり月次ストック売上高 116千円 151千円 +30.2%
直近12か月平均月次解約率（注7） - 0.45% -
（注）6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
7. 各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
8. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）、算出方法の見直しにより、前第1四半期連結累計期
間の値を変更
9. 集計タイミングを契約締結完了時点からサービス利用開始時点に見直したことにより、前第1四半期
連結累計期間の値を変更（見直し前の算出方法を適用した場合、当第1四半期連結累計期間の値は
1,015件）
a.「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、クラウド名刺管理サー
ビス「Sansan」を「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、営業DXサービス「Sansan」へと刷新
し、新たな機能の搭載に取り組みました。具体的には、「Sansan」上で100万件以上の企業情報が閲覧でき
る企業データベースのほか、名刺だけではなくメール署名等の接点情報を蓄積し可視化できる機能を搭載し
ました。ユーザーは、これらの接点情報と企業データベースを組み合わせることで、接点のない企業の情報
も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することが可能になります。
これらのプロダクト刷新に関する取り組みや営業体制の強化の結果、主に中小企業の新規契約獲得が進
み、「Sansan」の契約件数は前年同期末比8.2%増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比5.5%増とな
りました。また、直近12か月平均の月次解約率は、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った
結果、前年同期比0.03ポイント減の0.59%となり、低水準を維持しました。
この結果、「Sansan」売上高は前年同期比15.5%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比
14.1%増、その他売上高は前年同期比48.1%増となりました。
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b.「Bill One」
「Bill One」の高成長継続に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取
り組んだ結果、2022年8月におけるMRRは前年同期比332.1%増、ARR（注10）は1,690百万円となりました。ま
た、中堅・大企業の新規契約獲得が進み、有料契約件数は前年同期末比232.1%増、有料契約当たり月次ス
トック売上高は前年同期比30.2%増となりました。
この結果、「Bill One」売上高は前年同期比346.1%増となりました。なお、人材採用やマーケティング活
動の強化、サービスの機能拡充等を進めることで、2023年5月末におけるARRは前年同期の2倍以上を目指し
ています。
（注）10. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、クラウド契約業務サービス「Contract One」
等の立ち上げに注力しました。
この結果、その他売上高は前年同期比1,916.7%増となりました。
以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比23.7%増となりました。調整後営業利益は、
「Sansan」や「Bill One」のさらなる成長実現のための投資を強化しながらも、前年同期比6.9%増となりまし
た。
②Eight事業
当事業セグメントには、キャリアプロフィール「Eight」のほか、イベント書き起こしサービス「logmi」シ
リーズが属しています。
当第1四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高（注11） 424 533 +25.8%
BtoCサービス 71 72 +2.1%
BtoBサービス 352 460 +30.6%
調整後営業利益 △176 △135 -
「Eight」
「Eight」ユーザー数（注12） 296万人 315万人 +18万人
「Eight Team」契約件数 2,342件 +28.4%
3,008件
(注）11. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
12. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
a. BtoCサービス
新規ユーザー登録時における新たな機能の搭載等、サービスの機能拡充に取り組んだ結果、「Eight」
ユーザー数は前年同期末比18万人増の315万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比2.1%増となりまし
た。
b. BtoBサービス
各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比30.6%増とな
り、「Eight Team」契約件数は前年同期末比28.4%増となりました。
以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比25.8%増、調整後営業損失は前年同期と比較して40百万円縮小しま
した。
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（2）財政状態の状況
（単位：百万円）
当第1四半期 前連結
前連結会計年度
連結累計期間 会計年度末比
資産合計 26,292 25,490 △801
負債合計 14,199 13,600 △598
純資産合計 12,093 11,889 △203
負債純資産合計 26,292 25,490 △801
（資産）
当第1四半期連結累計期間末における資産合計は25,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ、801百万円減少
しました。これは主に、売掛金の減少284百万円及び投資有価証券の売却による減少1,077百万円、現金及び預金の
増加565百万円及び前払費用の増加198百万円によるものです。
（負債）
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は13,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ、598百万円減少
しました。これは主に、未払金の減少146百万円、未払法人税等の減少328百万円、未払消費税等の減少141百万
円、賞与引当金の減少211百万円及び長期借入金の減少118百万円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領す
ること等による前受金の増加432百万円によるものです。
（純資産）
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は11,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ、203百万円減
少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少325百万円、新株予
約権の行使による資本金の増加24百万円及び資本剰余金の増加24百万円、新株予約権の増加30百万円によるもので
す。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 470,800,000
計 470,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年8月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
125,020,436 125,020,436
普通株式
（プライム市場） ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
125,020,436 125,020,436
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行し
た株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
イ）第7回新株予約権
決議年月日 2022年7月14日
当社従業員 138
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 1
新株予約権の数（個）※ 6,559（注）1．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 655,900（注）1．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,021（注）2．3．
新株予約権の行使期間※ 自 2024年7月15日 至 2032年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,021
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 511
新株予約権の行使の条件※ （注）4．
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）5．
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）7．
※ 発行決議日（2022年7月14日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年9月30日）において、
これらの事項に変更はありません。
（注）1．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
す。なお、本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併
等」という。）を行う場合及びその他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付
与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使さ
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れていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるも
のとします。
2．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額
は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満
の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使
価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割
当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
4．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、
権利行使期間の終了日（2032年7月14日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における
当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することがで
きるものとします。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円
単位未満切り上げ）とします。
1
調整後株価 ＝ 調整前株価 ×
分割・併合の比率
(2)本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員たる地位を
保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当
社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
5．本新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
6．新株予約権の取得条項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める日が到来す
ることをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができるものとします。なお、本
新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定
めるものとします。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）4に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
7．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日において
残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の方針に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する本新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権
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を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）2及び（注）3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）7(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）4に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）6に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
ロ）第8回新株予約権
決議年月日 2022年7月14日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 15
新株予約権の数（個）※ 1,813（注）2．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 181,300（注）2．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,021（注）3．4．
新株予約権の行使期間※ 自 2023年9月1日 至 2032年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,021
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 511
新株予約権の行使の条件※ （注）5．
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）6．
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）8．
※ 発行決議日（2022年7月14日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年9月30日）において、
これらの事項に変更はありません。
（注）1．本新株予約権は、新株予約権1個につき12,500円で有償発行しています。なお、新株予約権行使により株式が
発行された場合の発行価格1,021円、資本組入額511円に加え、会社計算規則第17条第1項第1号に従い、行使
時における当該新株予約権1株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は1,146円、資本組入額は資本金等増加
限度額の2分の1の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする）で
ある63円を加えた574円とします。
2．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
です。なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数
を調整するものとします。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併
等」という。）を行う場合及びその他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるもの
とします。
3．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額
は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満
の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
4．本新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使
価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割
当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。
5．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2023年5月期における、当社の
連結損益計算書に記載された売上高が、25,265百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使すること
ができるものとします。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業
買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる
ものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(2)本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
6．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
7．新株予約権の取得条項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社取締役会が定める日が到来することを
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を
取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めるものとします。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
8．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者
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に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合において
は、 残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）2に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）
3及び（注）4で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）8(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）5に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）7に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
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ハ）第9回新株予約権
決議年月日 2022年8月30日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 3,250（注）1．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 325,000（注）1．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,269（注）2．3．
新株予約権の行使期間※ 自 2024年8月31日 至 2032年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,269
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 635
新株予約権の行使の条件※ （注）4．
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）5．
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）7．
※ 発行決議日（2022年8月30日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年9月30日）において、
これらの事項に変更はありません。
（注）1．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
す。なお、本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併
等」という。）を行う場合及びその他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付
与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるも
のとします。
2．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額
は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満
の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使
価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割
当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
4．本新株予約権の行使の条件
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(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、
権利行使期間の終了日（2032年8月30日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における
当 社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することがで
きるものとします。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円
単位未満切り上げ）とします。
1
調整後株価 ＝ 調整前株価 ×
分割・併合の比率
(2)本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保
有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社
取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
5．本新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
6．新株予約権の取得条項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める日が到来す
ることをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができるものとします。なお、本
新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定
めるものとします。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）4に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
7．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日において
残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の方針に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する本新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）2及び（注）3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）7(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
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(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）4に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）6に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年6月1日～
56,840 125,020,436 24 6,450 24 4,191
2022年8月31日（注）1．
（注）1．2022年6月1日から2022年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,840株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しています。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
124,994,100 1,249,941
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
25,636
単元未満株式 普通株式 － －
125,020,436
発行済株式総数 － －
1,249,941
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が85株含まれています。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神宮前5-52-2
700 700 0.00
Sansan株式会社 －
青山オーバルビル13F
700 700 0.00
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していまし
たが、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。なお、比較を容易にするため、前第1四半期連結累計期間についても、金額の表示単位は千円単位から百万円
単位に変更しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
15,432 15,997
現金及び預金
756 471
売掛金
478 676
前払費用
194 238
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
16,856 17,380
流動資産合計
固定資産
806 764
有形固定資産
無形固定資産
917 901
ソフトウエア
229 222
のれん
0 0
その他
1,147 1,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,262 5,184
投資有価証券
793 765
敷金
416 263
繰延税金資産
10 7
その他
7,481 6,221
投資その他の資産合計
9,435 8,110
固定資産合計
26,292 25,490
資産合計
19/30
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
253 153
買掛金
477 474
１年内返済予定の長期借入金
1,081 934
未払金
380 51
未払法人税等
398 257
未払消費税等
8,199 8,631
前受金
487 276
賞与引当金
229 237
その他
11,507 11,017
流動負債合計
固定負債
2,547 2,429
長期借入金
144 154
その他
2,691 2,583
固定負債合計
14,199 13,600
負債合計
純資産の部
株主資本
6,426 6,450
資本金
4,023 4,047
資本剰余金
1,384 1,059
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
11,832 11,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85 111
その他有価証券評価差額金
26 39
為替換算調整勘定
112 151
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 142 173
5 9
非支配株主持分
12,093 11,889
純資産合計
26,292 25,490
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月 1日 (自 2022年6月 1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
4,597 5,714
売上高
508 784
売上原価
4,088 4,930
売上総利益
4,190 5,196
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 102 △ 265
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
0
解約違約金収入 －
0 3
助成金収入
979 291
投資有価証券売却益
21 1
その他
1,002 297
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
0 12
為替差損
6 1
支払手数料
128 179
持分法による投資損失
1
投資事業組合運用損 －
5 7
その他
145 204
営業外費用合計
754
経常利益又は経常損失（△） △ 173
特別利益
0
－
新株予約権戻入益
0
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
754
△ 172
純損失（△）
113 4
法人税、住民税及び事業税
144
△ 7
法人税等調整額
105 149
法人税等合計
648
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 322
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
652
△ 325
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月 1日 (自 2022年6月 1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
648
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 322
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金 △ 1,102
13
△ 2
為替換算調整勘定
39
その他の包括利益合計 △ 1,105
四半期包括利益 △ 456 △ 282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 452 △ 286
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしています。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通り
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年6月 1日 （自 2022年6月 1日
至 2021年8月31日） 至 2022年8月31日）
減価償却費 163百万円 200百万円
のれん償却額 5百万円 6百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年6月1日 至 2021年8月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年6月1日 至 2021年8月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Sansan／Bill
（注）1
Eight事業 計
One事業
売上高
4,160 422 4,583 13 4,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1 1 0 1
－
高または振替高
4,160 424 4,584 13 4,598
計
セグメント利益または損失
1,142 966 2 969
△ 176
(△) （注）2
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んで
います。
2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生
じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表
示しています。
（単位：百万円）
四半期連結
Sansan／Bill
調整額
Eight事業 その他 損益計算書
（注）
One事業
計上額
セグメント利益または損失
1,142 △176 2 △1,054 △85
(△)
株式報酬費用 5 1 - 4 11
のれん償却額及び無形固定
- 5 0 - 5
資産の償却費
営業利益または損失（△） 1,137 △182 2 △1,059 △102
（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Sansan／Bill
（注）1
Eight事業 計
One事業
売上高
5,146 533 5,680 34 5,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 0 0 21 21
上高または振替高
5,147 533 5,680 55 5,736
計
セグメント利益または損
1,221 1,086 1,077
△ 135 △ 9
失(△) （注）2
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んで
います。
2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生
じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表
示しています。
（単位：百万円）
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四半期連結
Sansan／Bill
調整額
Eight事業 その他 損益計算書
（注）
One事業
計上額
セグメント利益または損失
1,221 △135 △9 △1,304 △227
(△)
株式報酬費用 12 5 － 12 31
のれん償却額及び無形固定
－ 5 1 － 6
資産の償却費
営業利益または損失（△） 1,208 △145 △10 △1,317 △265
（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）
従来、セグメント利益または損失（△）を営業利益または損失（△）にて表示していましたが、当第1四
半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある
株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したこと
に伴い、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形
固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、セグメント利益または損失（△）は変更
後の調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分
解した内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年6月 1日 （自 2022年6月 1日
セグメント区分
至 2021年8月31日） 至 2022年8月31日）
Sansan／Bill One事業
Sansan（ストック） 3,899 4,451
Sansan（その他） 169 250
Bill One 89 401
2 44
その他
Eight事業
BtoCサービス 71 72
BtoBサービス 351 460
その他事業 13 34
顧客との契約から生じる収益 4,597 5,714
外部顧客への売上高 4,597 5,714
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年6月 1日 （自 2022年6月 1日
至 2021年8月31日） 至 2022年8月31日）
(1)1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期
5円23銭 △2円61銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社
652 △325
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四 652 △325
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 124,740,273 124,975,016
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円15銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,089,880 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1．2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定して
います。
2．当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
Sansan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社
の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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