株式会社オンワードホールディングス 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
回次
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 80,785 82,166 168,453
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,862 654 507
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,448 476 8,566
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,842 6,340 11,657
純資産額 (百万円) 65,441 81,677 77,257
総資産額 (百万円) 165,157 154,529 157,727
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.92 3.51 63.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.81 3.51 63.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 46.1 42.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 962 1,399 7,814
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20,022 5,935 21,685
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 23,966 △ 8,332 △ 36,173
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,261 14,739 15,199
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 39.73 △ 9.93
１株当たり四半期純損失(△)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(ライフスタイル関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードビーチリゾートグアムINC.の全株式を
譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しが
みられたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、
原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いています。
この ような状況の中、海外生産、国際物流、店舗や催事への集客などにコロナ禍の影響が残りましたが、ＯＭＯ
（Online Merges with Offline）サービスを導入した店舗での販売が特に好調に推移したことや、オーダーメイド
も含めた顧客本位の商品施策で主力ブランド事業が復調したことなどから、中核事業会社である株式会社オンワー
ド樫山を中心に売上が拡大しました。また、値引販売の抑制、在庫一元管理の徹底を継続して実行し、2019年度か
ら進めているグローバル事業構造改革の成果も表れ、売上総利益率、販管費率が改善し、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益の全利益段階で黒字化を達成しました。
以上の結果、連結売上高は 821億66百万円 （前年同期比 1.7％増 )、連結営業利益は １億93百万円 （前年同期は営業
損失32億94百万円)、連結経常利益は ６億54百万円 （前年同期は経常損失28億62百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は ４億76百万円 （前年同期比93.6％減）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく
中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費
およびのれん償却費）を経営指標としています。
当第２四半期連結累計期間のEBITDAは28億38百万円（前年同期は△６億87百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、株式会社オンワード樫山において、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗の売上
が拡大し、百貨店を中心に『23区』、『五大陸』などの主力ブランドの売上が復調し、新規ブランドの『UNFILO(ア
ンフィーロ)』がヒット商品を創出するなど売上が好調に推移しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社
オンワードパーソナルスタイルでは、販売促進策が功を奏して売上が大幅に増加するなど、各国内アパレル会社が
復調し、国内アパレル事業においては、増収、黒字転換となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による欧州での不採算事業から撤退した影響から、減収となりました。
以上の結果、アパレル関連事業は増収、赤字幅の大幅な縮小となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品において、コラボ商品や新
商品が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。ビューティ・コスメ事業を展開する株式会社KOKOBUYは、主力の
ヘアワックスに加え、季節商品のドライシャンプーやコスメの新商品も投入するなど、売上の高成長が継続しまし
た。カタログギフト事業を展開する株式会社大和や、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティ
ブヨーコも継続して好調に推移し、ライフスタイル関連事業の各主要会社において増収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 31億97百万円減少 し、 1,545億29百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が ４億60百万円 、建物及び構築物が 16億30百万円 、受取手形、売掛金及
び契約資産が 29億円 減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 76億18百万円減少 し、 728億51百万円 となりました。これは主に、電子記録債務
が 20億69百万円 、短期借入金が27億20百万円、長期借入金が 18億60百万円 減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 44億20百万円増加 し、 816億77百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益 ４億76百万円 、剰余金の配当16億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加 26億57百万
円 、為替換算調整勘定の増加 28億76百万円 によるものです。
この結果、自己資本比率は 46.1％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の減少等により
13億99百万円の収入（前年同期は ９億62百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等により59億35百
万円の収入（前年同期は 200億22百万円の収入 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので 83億32百万円の支出
（前年同期は 239億66百万円の支出 ）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて ４億60
百万円 減少し、 147億39百万円 となりました。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
(2022年８月31日 ) (2022年10月14日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 157,921,669 157,921,669 における標準となる株式です。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株です。
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 157,921,669 ― 30,079 ― 38,550
2022年８月31日
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(５)【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,848 10.94
（信託口）
東京都中央区日本橋３丁目10－５
公益財団法人樫山奨学財団 8,710 6.42
株式会社オンワード樫山内
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,498 5.52
オンワードホールディングス取引先持株会 東京都中央区日本橋３丁目10－５ 5,204 3.83
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 4,671 3.44
日本生命証券管理部内
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－1 4,200 3.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,931 2.16
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿３丁目14－１ 2,301 1.69
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田３丁目１－16 2,149 1.58
株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸１丁目10－30 2,119 1.56
計 ─ 54,636 40.28
(注)１.自己株式22,288千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。
２.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載してい
ます。
３.2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(特例対象株券等)において、三井住友信託銀行株
式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年
５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
なお、その大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等
氏名又は名称 住所
(千株) 保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 666 0.42
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１丁目１番１号 5,910 3.74
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,681 1.06
計 8,258 5.23
－
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(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
22,288,100
普通株式 135,508,000
完全議決権株式(その他) 1,355,080 ―
普通株式 125,569
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,355,080 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
22,288,100 ― 22,288,100 14.11
株式会社オンワード
３丁目10番５号
ホールディングス
計 ― 22,288,100 ― 22,288,100 14.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,209 14,749
受取手形、売掛金及び契約資産 14,204 11,303
商品及び製品 23,908 24,635
仕掛品 449 500
原材料及び貯蔵品 2,478 2,439
その他 4,509 4,789
△ 252 △ 347
貸倒引当金
流動資産合計 60,508 58,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,008 21,377
土地 23,371 23,476
11,663 11,363
その他（純額）
有形固定資産合計 58,042 56,217
無形固定資産
のれん 4,631 4,460
4,717 4,072
その他
無形固定資産合計 9,349 8,532
投資その他の資産
投資有価証券 14,117 15,772
退職給付に係る資産 3,248 3,413
繰延税金資産 4,338 3,488
その他 8,286 9,229
△ 163 △ 194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,827 31,708
固定資産合計 97,219 96,458
資産合計 157,727 154,529
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,361 8,244
電子記録債務 11,860 9,791
短期借入金 22,758 20,037
未払法人税等 2,022 866
賞与引当金 626 1,053
役員賞与引当金 50 38
12,080 10,232
その他
流動負債合計 55,761 50,265
固定負債
長期借入金 12,377 10,517
退職給付に係る負債 2,858 2,827
役員退職慰労引当金 247 255
資産除去債務 2,503 2,559
6,722 6,428
その他
固定負債合計 24,709 22,586
負債合計 80,470 72,851
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,390 50,390
利益剰余金 15,391 14,239
△ 20,831 △ 20,831
自己株式
株主資本合計 75,030 73,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,646 1,010
繰延ヘッジ損益 1 63
土地再評価差額金 △ 5,698 △ 5,698
為替換算調整勘定 △ 328 2,548
△ 472 △ 495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,144 △ 2,572
新株予約権
122 122
10,248 10,248
非支配株主持分
純資産合計 77,257 81,677
負債純資産合計 157,727 154,529
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 80,785 82,166
39,767 37,431
売上原価
売上総利益 41,018 44,735
※２ 44,313 ※２ 44,541
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,294 193
営業外収益
受取利息 20 13
受取配当金 91 106
為替差益 109 708
助成金収入 450 109
573 178
その他
営業外収益合計 1,244 1,116
営業外費用
支払利息 221 131
持分法による投資損失 42 34
548 489
その他
営業外費用合計 812 655
経常利益又は経常損失（△） △ 2,862 654
特別利益
固定資産売却益 17,089 -
投資有価証券売却益 92 120
関係会社株式売却益 2,944 1,306
雇用調整助成金等 244 -
- 28
その他
特別利益合計 20,370 1,455
特別損失
※１ 1,062 ※１ 4
臨時休業等による損失
関係会社株式売却損 1,829 -
減損損失 222 470
関係会社整理損 1,968 -
310 11
その他
特別損失合計 5,393 485
税金等調整前四半期純利益 12,114 1,624
法人税等合計 4,525 1,341
四半期純利益 7,589 282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
140 △ 193
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,448 476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 7,589 282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 818 2,657
繰延ヘッジ損益 △ 43 61
土地再評価差額金 453 -
為替換算調整勘定 1,011 3,362
14 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,253 6,057
四半期包括利益 9,842 6,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,682 6,048
非支配株主に係る四半期包括利益 159 292
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,114 1,624
減価償却費 2,392 2,243
減損損失 222 470
のれん償却額 382 401
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 111
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 93 △ 164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 119
支払利息 221 131
売上債権の増減額（△は増加） 4,369 3,065
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,573 △ 477
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,396 △ 381
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,114 △ 1,306
固定資産処分損益（△は益） △ 17,055 1
998 △ 3,293
その他
小計 596 2,272
利息及び配当金の受取額
161 1,301
利息の支払額 △ 327 △ 154
法人税等の支払額 △ 1,802 △ 2,051
2,334 31
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 962 1,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 11
定期預金の払戻による収入 39 11
有形固定資産の取得による支出 △ 1,658 △ 1,478
有形固定資産の売却による収入 28,987 -
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 1
投資有価証券の売却による収入 504 1,306
差入保証金の差入による支出 △ 856 △ 204
差入保証金の回収による収入 864 259
長期前払費用の取得による支出 △ 17 △ 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 8,366 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,620 7,652
る収入
△ 1,054 △ 1,574
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,022 5,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,262 △ 3,868
長期借入金の返済による支出 △ 2,526 △ 2,193
配当金の支払額 △ 1,627 △ 1,627
△ 550 △ 644
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,966 △ 8,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 973 537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,008 △ 460
現金及び現金同等物の期首残高 21,270 15,199
※ 19,261 ※ 14,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシヤ
マグアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノアUK Ltd.を連
結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、変更後の連結子会社の数は43社です。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規
定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った 店舗・リゾート施
設の休業期間中の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、「臨時休業等による損失」として「特別損
失」に計上しています。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
日本・北米・欧州などにおける商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等の休業期間中に発生した固定費
について、「特別損失」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
中国における直営店の休業期間中に発生した固定費について、「特別損失」に計上しています。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 2,809 百万円 1,844 百万円
報酬及び給料手当 14,645 百万円 14,822 百万円
賞与引当金繰入額 873 百万円 911 百万円
退職給付費用 338 百万円 250 百万円
賃借料 10,870 百万円 11,562 百万円
減価償却費 1,842 百万円 1,870 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 19,286 百万円 14,749 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △24 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 19,261 百万円 14,739 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 1,627 12.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,627 12.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額
損益計算書
スタイル 計
計上額
(注)１
関連事業
（国内） （海外） 計
(注)２
売上高
(１)外部顧客への売上高 52,182 10,046 62,229 18,556 80,785 － 80,785
(２)セグメント間の内部
323 589 912 619 1,532 △ 1,532 －
売上高又は振替高
計 52,506 10,635 63,141 19,175 82,317 △ 1,532 80,785
セグメント利益又は損失
△ 3,637 △ 487 △ 4,124 1,061 △ 3,063 △ 231 △ 3,294
(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △231百万円 には、のれんの償却額 △382百万円 およびセグメント間
取引消去 1,842百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,691百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額
損益計算書
スタイル 計
計上額
(注)１
関連事業
（国内） （海外） 計
(注)２
売上高
(１)外部顧客への売上高 56,043 5,773 61,817 20,348 82,166 － 82,166
(２)セグメント間の内部
557 928 1,485 718 2,203 △ 2,203 －
売上高又は振替高
計 56,601 6,702 63,303 21,066 84,370 △ 2,203 82,166
セグメント利益又は損失
57 △ 1,005 △ 948 1,664 716 △ 522 193
(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △522百万円 には、のれんの償却額 △401百万円 およびセグメント間
取引消去 1,696百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,817百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事
業」と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギ
フト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
売上高 構成比
(百万円) (％)
小売 29,760 36.8
リアル
卸売 8,588 10.6
国内
ＥＣ 13,834 17.1
アパレル関連事業
計 52,182 64.6
海外 10,046 12.4
計 62,229 77.0
ライフスタイル関連事業 17,727 21.9
顧客との契約から生じる収益 79,956 99.0
その他の収益（ライフスタイル関連事業） 829 1.0
合 計 80,785 100.0
(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
売上高 構成比
(百万円) (％)
小売 34,624 42.1
リアル
卸売 7,609 9.3
国内
ＥＣ 13,810 16.8
アパレル関連事業
計 56,043 68.2
海外 5,773 7.0
計 61,817 75.2
ライフスタイル関連事業 19,449 23.7
顧客との契約から生じる収益 81,267 98.9
その他の収益（ライフスタイル関連事業） 898 1.1
合 計 82,166 100.0
(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 54円92銭 3円51銭
(算定上の基礎)
7,448 476
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,448 476
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
135,607 135,633
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円81銭 3円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(千株)
278 251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
ワードホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2022年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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