明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型） 明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型） 明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022 年11月17日提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託 明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
受益証券に係るファンドの名称】 明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
【届出の対象とした募集内国投資信託 ①当初申込期間 上限 各ファンド 15億円
受益証券の金額】 ②継続申込期間 上限 各ファンド 1兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年3月8日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2022年11
月17日に有価証券報告書を提出したことおよび投資顧問会社の情報が更新されたことに伴う関係情報の更
新等を行うため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。 の部分は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
●特色②
＜訂正前＞
（前略）
◆外国投資信託証券の運用は ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド が行います。
＜ ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド について＞
＜訂正後＞
（前略）
◆外国投資信託証券の運用は ジャナス・ ヘンダーソン・インベスターズ・UK・リミテッド が行います。
＜ ジャナス・ ヘンダーソン・インベスターズ・UK・リミテッド について＞
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■運用プロセス
＜訂正前＞
※上記運用プロセスは今後変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
※上記運用プロセスは今後変更となる場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022 年3月25日 信託契約締結 、ファンドの設定、 運用開始（予定）
＜訂正後＞
2022 年3月25日 信託契約締結 、ファンドの設定、 運用開始
２【投資方針】
＜各ファンド共通＞
（１）【投資方針】
③ 投資態度
＜訂正前＞
（中略）
4 ．外国投資信託証券の運用は ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド が行います。
＜訂正後＞
（中略）
4 ．外国投資信託証券の運用は ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・UK・リミテッド が行います。
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
■ご参考≪組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要≫
＜訂正前＞
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券（投資対象ファンド）については、内容に変更が生じることがあります。
JANUS HENDERSON HORIZON GLOBAL PROPERTY EQUITIES FUND CLASS Z SHARES
ファンド名
(YEN/MONTHLY INC)
形態 ルクセンブルク籍外国投資信託証券（円建て）
主として世界（日本と新興国を含みます。）の金融商品取引所に上場（上場
運用の基本方針と 予定を含みます。）するリートおよび不動産関連株式（ＤＲ（預託証券）を
主な投資対象 含みます。）を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を
行います。
・主として世界（日本と新興国を含みます。）の金融商品取引所に上場（上
場予定を含みます。）するリートおよび不動産関連株式（ＤＲ（預託証
券）を含みます。）を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指し
た運用を行います。
投資態度
・投資ユニバースからボトムアップ・アプローチに基づき、バリュエーショ
ン分析および経営陣の質、ESG評価を含む定性分析を通して割安かつ高クオ
リティ銘柄を投資候補銘柄として選別します。投資候補銘柄の中から将来
において高成長が期待できる銘柄に投資を行います。
①信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、デリバティブ取引を行う場合があります。
②純資産総額の10％を超える借入れを行いません。
投資制限
③為替ヘッジは行いません。
④同一発行体の株式への投資比率がファンドの純資産の10％を超えないもの
とします。
決算日 毎年6月30日（決算日が休日の場合は翌営業日）
外国投資信託証券において、有価証券の売買委託手数料、租税、登録・名義
書換事務代行会社報酬（年率最大0.12％）、管理事務報酬（年率最大
信託報酬等 0.18％）、保管会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費
用、設立にかかる費用等がかかります。なお、外国投資信託証券の費用等に
ついては変更される場合があります。
申込・換金手数料 ありません。
解約制限 ありません。
関係法人 管理会社 Henderson Management S.A.
管理事務代行会社
BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch
兼保管会社
登録事務代行会社 International Financial Data Services (Luxembourg)
S.A.
投資顧問会社 Henderson Global Investors Limited
副投資顧問会社 Janus Henderson Investors US LLC
Janus Henderson Investors(Singapore)Limited
＊投資ユニバースとは以下を指します。
・ 参考指数：FTSE EPRA/NAREIT デベロップト・インデックスの採用銘柄。
・世界の金融商品取引所に上場する企業のうち、収益の主要な部分が不動産の管理・保有・運用等の事
業で構成される企業の株式。
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＜訂正後＞
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券（投資対象ファンド）については、内容に変更が生じることがあります。
JANUS HENDERSON HORIZON GLOBAL PROPERTY EQUITIES FUND CLASS Z SHARES
ファンド名
(YEN/MONTHLY INC)
形態 ルクセンブルク籍外国投資信託証券（円建て）
主として世界（日本と新興国を含みます。）の金融商品取引所に上場（上場
運用の基本方針と 予定を含みます。）するリートおよび不動産関連株式（ＤＲ（預託証券）を
主な投資対象 含みます。）を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を
行います。
・主として世界（日本と新興国を含みます。）の金融商品取引所に上場（上
場予定を含みます。）するリートおよび不動産関連株式（ＤＲ（預託証
券）を含みます。）を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指し
た運用を行います。
投資態度
・投資ユニバースからボトムアップ・アプローチに基づき、バリュエーショ
ン分析および経営陣の質、ESG評価を含む定性分析を通して割安かつ高クオ
リティ銘柄を投資候補銘柄として選別します。投資候補銘柄の中から将来
において高成長が期待できる銘柄に投資を行います。
①信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、デリバティブ取引を行う場合があります。
②純資産総額の10％を超える借入れを行いません。
投資制限
③為替ヘッジは行いません。
④同一発行体の株式への投資比率がファンドの純資産の10％を超えないもの
とします。
決算日 毎年6月30日（決算日が休日の場合は翌営業日）
外国投資信託証券において、有価証券の売買委託手数料、租税、登録・名義
書換事務代行会社報酬（年率最大0.12％）、管理事務報酬（年率最大
信託報酬等 0.18％）、保管会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費
用、設立にかかる費用等がかかります。なお、外国投資信託証券の費用等に
ついては変更される場合があります。
申込・換金手数料 ありません。
解約制限 ありません。
関係法人 管理会社 Janus Henderson Investors Europe S.A.
管理事務代行会社
BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch
兼保管会社
登録事務代行会社 International Financial Data Services (Luxembourg)
S.A.
投資顧問会社 Janus Henderson Investors UK Limited
副投資顧問会社 Janus Henderson Investors US LLC
Janus Henderson Investors(Singapore)Limited
＊投資ユニバースとは以下を指します。
・ FTSE EPRA/NAREIT デベロップト・インデックスの採用銘柄。
・世界の金融商品取引所に上場する企業のうち、収益の主要な部分が不動産の管理・保有・運用等の事
業で構成される企業の株式。
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（３）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドにおける委託会社の運用体制は以下の通りです。
①～④（中略）
※ファンドの運用体制等は、 2021年11月末現在 のものであり、今後変更となることがあります。また、委託
会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけ
ます。
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＜訂正後＞
当ファンドにおける委託会社の運用体制は以下の通りです。
①～④（中略）
※ファンドの運用体制等は、 2022年8月末現在 のものであり、今後変更となることがあります。また、委託会
社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけま
す。
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３【投資リスク】
（２）リスク管理体制
＜訂正前＞
（中略）
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ファンドのリスク管理体制等は、 2021年11月末現在 のものであり、今後変更となることがあります。
＜訂正後＞
（中略）
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ファンドのリスク管理体制等は、 2022年8月末現在 のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
＜訂正・更新後＞
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
＜訂正前＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部※（以下、東証市場第一部ということがあり
ます。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の
対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
※東京証券取引所は、2022年4月4日に現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グ
ロース市場」の３つの新しい市場区分に再編する予定です。当該再編に伴い、記載内容に変更が生じる
場合があります。以下同じ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
＜訂正後＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象として
の機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作
権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜内訳＞（略）
＜内容＞（略）
＜訂正前＞
＊1 当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券の運用にかかる報酬（管理費用等）は委託会社が受
け取る信託報酬の中から ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド に支払われるもの
とし、その報酬額は当ファンドにかかる外国投資信託証券の純資産総額に対し年0.6％の率を乗じて得
た額とします。
＜訂正後＞
＊1 当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券の運用にかかる報酬（管理費用等）は委託会社が受
け取る信託報酬の中から ジャナス・ ヘンダーソン・インベスターズ・UK・リミテッド に支払われるも
のとし、その報酬額は当ファンドにかかる外国投資信託証券の純資産総額に対し年0.6％の率を乗じて
得た額とします。
（５）【課税上の取扱い】
③収益分配金の課税について
＜訂正前＞
（中略）
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、 年間120万円 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得および譲渡所得が 5年間 非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、 満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設
する等、 一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、 年間80万円 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が 5年間 非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、 18歳まで払出しが制限されます。 ご利用になることができるのは、 20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、 一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年11月末現在 のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあ
ります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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＜訂正後＞
（中略）
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、 販売会社で非課税口座を開設する等、 一定の条件
に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等か
ら生じる配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、 払出しが制限されます。 ご利用になることができるのは、 販売会社で非課税口
座を開設する等、 一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に
かかる税制が適用されます 。
※上記は 2022年8月末現在 のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第１ファンドの状況 ５運用状況」につきましては、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は2022年8月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,458,607,593 98.35
親投資信託受益証券 日本 4,998,500 0.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,448,731 1.31
合計(純資産総額) 1,483,054,824 100.00
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,458,607,593 98.35
親投資信託受益証券 日本 4,998,500 0.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,446,856 1.31
合計(純資産総額) 1,483,052,949 100.00
（参考）明治安田マネープール・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 2,857,323,440 64.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,593,984,919 35.81
合計(純資産総額) 4,451,308,359 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
ルクセ
ＪＨ ＨＯＲＩＺＯＮ
1 ンブル 投資証券 136,833.318 11,069.14 1,514,627,153 10,659.74 1,458,607,593 98.35
Ｇ ＰＲＯ ＥＱ
ＣＬ－Ｚ ＹＥＮ Ｍ
ク
親投資信託 明治安田マネープール・
2 日本 5,000,000 0.9998 4,999,000 0.9997 4,998,500 0.34
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.35
親投資信託受益証券 0.34
合計 98.69
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 金額 単価 金額 比率
単価
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
( 円)
ルクセ
ＪＨ ＨＯＲＩＺＯＮ
1 ンブル 投資証券 136,833.318 11,069.14 1,514,627,153 10,659.74 1,458,607,593 98.35
Ｇ ＰＲＯ ＥＱ
ＣＬ－Ｚ ＹＥＮ Ｍ
ク
親投資信託 明治安田マネープール・
2 日本 5,000,000 0.9998 4,999,000 0.9997 4,998,500 0.34
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.35
親投資信託受益証券 0.34
合計 98.69
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（参考）明治安田マネープール・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 ( ％)
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
政府保証第１８２回
特殊
1 日本 日本高速道路保有・ 500,000,000 100.54 502,700,000 100.35 501,775,000 0.834 2023/1/31 11.27
債券
債務返済機構債券
政府保証第６３回地
特殊
2 日本 方公共団体金融機構 400,000,000 101.11 404,472,000 101.10 404,432,000 0.556 2024/8/16 9.09
債券
債券
政府保証第４５回地
特殊
3 日本 方公共団体金融機構 400,000,000 100.43 401,736,000 100.38 401,544,000 0.815 2023/2/17 9.02
債券
債券
政府保証第１７５回
特殊
4 日本 日本高速道路保有・ 300,000,000 100.84 302,532,000 100.13 300,399,000 0.791 2022/10/31 6.75
債券
債務返済機構債券
政府保証第２２２回
特殊 政府保証日本高速道
5 日本 161,000,000 101.20 162,946,490 101.17 162,898,190 0.601 2024/7/31 3.66
債券 路保有・債務返済機
構債券
政府保証第１９３回
特殊
6 日本 日本高速道路保有・ 143,000,000 100.92 144,327,040 100.74 144,062,490 0.882 2023/6/30 3.24
債券
債務返済機構債券
政府保証第１９７回
特殊
7 日本 日本高速道路保有・ 136,000,000 100.88 137,202,240 100.84 137,143,760 0.835 2023/8/31 3.08
債券
債務返済機構債券
政府保証第５６回地
特殊
8 日本 方公共団体金融機構 100,000,000 101.07 101,076,000 101.05 101,057,000 0.747 2024/1/19 2.27
債券
債券
政府保証第５８回地
特殊
9 日本 方公共団体金融機構 100,000,000 101.03 101,033,000 101.01 101,014,000 0.645 2024/3/15 2.27
債券
債券
政府保証第５７回地
特殊
10 日本 方公共団体金融機構 100,000,000 101.00 101,006,000 100.98 100,987,000 0.66 2024/2/16 2.27
債券
債券
政府保証第５５回地
特殊
11 日本 方公共団体金融機構 100,000,000 100.93 100,937,000 100.92 100,920,000 0.693 2023/12/18 2.27
債券
債券
政府保証第２５回
特殊
12 日本 日本政策金融公庫債 100,000,000 101.13 101,130,000 100.40 100,402,000 0.815 2023/2/24 2.26
債券
券
政府保証第１９回
特殊
13 日本 日本政策投資銀行社 100,000,000 100.96 100,965,000 100.36 100,366,000 0.668 2023/3/15 2.25
債券
債
政府保証第１８０回
特殊
14 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 100.90 100,901,000 100.24 100,243,000 0.734 2022/12/28 2.25
債券
債務返済機構債券
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政府保証第１９回
特殊
15 日本 日本政策投資銀行債 100,000,000 101.93 101,939,000 100.08 100,080,000 2.1 2022/9/14 2.25
債券
券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
特殊債券 64.19
合計 64.19
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②【投資不動産物件】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
該当事項はありません。
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
該当事項はありません。
（参考）明治安田マネープール・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
該当事項はありません。
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
該当事項はありません。
（参考）明治安田マネープール・マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2022 年 8月18日)
1,540,026,289 1,540,026,289 10,267 10,267
2022 年 3月末日
1,548,192,733 ― 10,321 ―
4月末日
1,586,279,598 ― 10,575 ―
5月末日
1,462,440,601 ― 9,750 ―
6月末日
1,435,095,767 ― 9,567 ―
7月末日
1,479,413,634 ― 9,863 ―
8月末日
1,483,054,824 ― 9,887 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2022 年 8月18日)
1,540,024,437 1,540,024,437 10,267 10,267
2022 年 3月末日
1,548,192,733 ― 10,321 ―
4月末日
1,586,279,552 ― 10,575 ―
5月末日
1,462,440,306 ― 9,750 ―
6月末日
1,435,095,040 ― 9,567 ―
7月末日
1,479,412,282 ― 9,863 ―
8月末日
1,483,052,949 ― 9,887 ―
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②【分配の推移】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2022 年 3月25日～2022年 8月18日 0
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2022 年 3月25日～2022年 8月18日 0
③【収益率の推移】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2022 年 3月25日～2022年 8月18日 2.67
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2022 年 3月25日～2022年 8月18日 2.67
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2022 年 3月25日～2022年 8月18日 1,500,000,000 ―
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2022 年 3月25日～2022年 8月18日 1,500,000,000 ―
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
＜更新・訂正後＞
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第３ファンドの経理状況 １財務諸表」につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期特定期間（2022年3月25日から2022年8月18
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2022年3月25日から2022年8月18
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期特定期間末
2022年 8月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 18,584,314
投資証券 1,514,627,153
親投資信託受益証券 4,999,000
未収配当金 3,975,967
流動資産合計 1,542,186,434
1,542,186,434
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 40,360
未払委託者報酬 2,112,007
その他未払費用 7,778
流動負債合計 2,160,145
2,160,145
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,500,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 40,026,289
（分配準備積立金） 94,665,080
元本等合計 1,540,026,289
1,540,026,289
純資産合計
1,542,186,434
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期特定期間
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 20,960,841
有価証券売買等損益 29,626,153
営業収益合計 50,586,994
営業費用
受託者報酬 196,867
委託者報酬 10,302,511
その他費用 61,327
営業費用合計 10,560,705
40,026,289
営業利益又は営業損失（△）
40,026,289
経常利益又は経常損失（△）
40,026,289
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
-
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 -
期末剰余金又は期末欠損金（△） 40,026,289
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想
配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの特定期間は2022年 3月25日から2022年 8月18日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期特定期間末
2022年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 1,500,000,000 口
２. 1 口当たり純資産額 1.0267 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,267 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期特定期間
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
分配金の計算過程
第1期
2022 年 3月25日
2022 年 4月18日
A 費用控除後の配当等収益額 5,028,998 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 77,926,345 円
C 収益調整金額 - 円
D 分配準備積立金額 - 円
E 当ファンドの分配対象収益額 82,955,343 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,500,000,000 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 553 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円
第2期
2022 年 4月19日
2022 年 5月18日
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A 費用控除後の配当等収益額 - 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 - 円
C 収益調整金額 - 円
D 分配準備積立金額 82,955,343 円
E 当ファンドの分配対象収益額 82,955,343 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,500,000,000 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 553 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円
第3期
2022 年 5月19日
2022 年 6月20日
A 費用控除後の配当等収益額 2,834,389 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 - 円
C 収益調整金額 - 円
D 分配準備積立金額 82,955,343 円
E 当ファンドの分配対象収益額 85,789,732 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,500,000,000 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 571 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円
第4期
2022 年 6月21日
2022 年 7月19日
A 費用控除後の配当等収益額 4,990,230 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 - 円
C 収益調整金額 - 円
D 分配準備積立金額 85,789,732 円
E 当ファンドの分配対象収益額 90,779,962 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,500,000,000 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 605 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円
第5期
2022 年 7月20日
2022 年 8月18日
A 費用控除後の配当等収益額 3,885,118 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 - 円
C 収益調整金額 - 円
D 分配準備積立金額 90,779,962 円
E 当ファンドの分配対象収益額 94,665,080 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,500,000,000 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 631 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第1期特定期間
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」の「売買目
的有価証券」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リ
スクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよ
び流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかに
つき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会
においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンド
の運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファ
ンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期特定期間末
2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券
売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第1期特定期間
自 2022年 3月25日
種類
至 2022年 8月18日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 88,336,853
親投資信託受益証券 △500
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合計 88,336,353
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期特定期間
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第1期特定期間
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
期首元本額 1,500,000,000 円
期中追加設定元本額 - 円
期中一部解約元本額 - 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ＪＨ ＨＯＲＩＺＯＮ Ｇ ＰＲＯ ＥＱ ＣＬ－ 136,833.318 1,514,627,153
Ｚ ＹＥＮ Ｍ
投資証券 合計
136,833.318 1,514,627,153
親投資信託受益 明治安田マネープール・マザーファンド 5,000,000 4,999,000
証券
親投資信託受益証券 合計
5,000,000 4,999,000
合計 5,136,833.318 1,519,626,153
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2022年 8月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 26,955,993
投資証券 1,514,627,153
親投資信託受益証券 4,999,000
未収配当金 3,975,967
流動資産合計 1,550,558,113
1,550,558,113
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 196,867
未払委託者報酬 10,302,511
その他未払費用 34,298
流動負債合計 10,533,676
10,533,676
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,500,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 40,024,437
（分配準備積立金） 40,024,437
元本等合計 1,540,024,437
1,540,024,437
純資産合計
1,550,558,113
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
営業収益
受取配当金 20,960,841
有価証券売買等損益 29,626,153
営業収益合計 50,586,994
営業費用
受託者報酬 196,867
委託者報酬 10,302,511
その他費用 63,179
営業費用合計 10,562,557
40,024,437
営業利益又は営業損失（△）
40,024,437
経常利益又は経常損失（△）
40,024,437
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
-
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 -
期末剰余金又は期末欠損金（△） 40,024,437
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想
配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2022年 3月25日から2022年 8月18日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,500,000,000 口
２. 1 口当たり純資産額 1.0267 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,267 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 16,595,195 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 23,429,242 円
C 収益調整金額 - 円
D 分配準備積立金額 - 円
E 当ファンドの分配対象収益額 40,024,437 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,500,000,000 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 266 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第1期
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」の「売買目
的有価証券」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リ
スクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよ
び流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかに
つき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会
においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンド
の運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファ
ンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券
売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月25日
種類
至 2022年 8月18日
当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 29,627,153
親投資信託受益証券 △1,000
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合計 29,626,153
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第1期
自 2022年 3月25日
至 2022年 8月18日
期首元本額 1,500,000,000 円
期中追加設定元本額 - 円
期中一部解約元本額 - 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ＪＨ ＨＯＲＩＺＯＮ Ｇ ＰＲＯ ＥＱ ＣＬ－ 136,833.318 1,514,627,153
Ｚ ＹＥＮ Ｍ
投資証券 合計
136,833.318 1,514,627,153
親投資信託受益 明治安田マネープール・マザーファンド 5,000,000 4,999,000
証券
親投資信託受益証券 合計
5,000,000 4,999,000
合計 5,136,833.318 1,519,626,153
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田マネープール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田マネープール・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 8月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 740,783,599
特殊債券 946,230,680
未収利息 1,715,783
流動資産合計 1,688,730,062
1,688,730,062
資産合計
負債の部
流動負債
その他未払費用 42,427
流動負債合計 42,427
42,427
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,688,973,080
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △285,445
元本等合計 1,688,687,635
1,688,687,635
純資産合計
1,688,730,062
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 8月18日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年 3月25日
期首元本額 1,678,968,080 円
期末元本額 1,688,973,080 円
期中追加設定元本額 10,005,000 円
期中一部解約元本額 - 円
元本の内訳※
明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算 29,892,273 円
型）
東洋ベトナム株式ファンド２０２１ 4,998,501 円
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型） 5,000,000 円
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型） 5,000,000 円
中国Ａ株再生可能エネルギー関連プレミアムα 5,000 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 1,644,077,306 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 285,445 円
３. 1 口当たり純資産額 0.9998 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,998 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 政府保証第１９回日本政策投資銀行債券 100,000,000 100,155,000
政府保証第１９回日本政策投資銀行債券 100,000,000 100,390,000
政府保証第１７５回日本高速道路保有・債務返済機 300,000,000 300,489,000
構債券
政府保証第１８０回日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 100,270,000
構債券
政府保証第１８２回日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 100,386,000
構債券
政府保証第１９３回日本高速道路保有・債務返済機 143,000,000 144,109,680
構債券
政府保証第２５回日本政策金融公庫債券 100,000,000 100,431,000
合計 943,000,000 946,230,680
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」につきましては、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（2022年8月31日現在）
【純資産額計算書】
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）
Ⅰ 資産総額 1,484,007,294 円
Ⅱ 負債総額 952,470 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,483,054,824 円
Ⅳ 発行済口数 1,500,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9887 円
（1万口当たり純資産額） （9,887 円）
明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）
Ⅰ 資産総額 1,484,005,917 円
Ⅱ 負債総額 952,968 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,483,052,949 円
Ⅳ 発行済口数 1,500,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9887 円
（1万口当たり純資産額） （9,887 円）
（参考）明治安田マネープール・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,451,411,589 円
Ⅱ 負債総額 103,230 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,451,308,359 円
Ⅳ 発行済口数 4,452,585,814 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9997 円
（1万口当たり純資産額） （9,997 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める
投資助言業務を行っています。
2021 年11月30日現在 、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 156 本 1,737,428,235,815 円
株式投資信託
単位型 16 本 329,185,304,175 円
公社債投資信託 単位型 13 本 46,447,865,830 円
合計 185 本 2,113,061,405,820 円
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める
投資助言業務を行っています。
2022 年8月31日現在 、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 152 本 1,585,444,791,423 円
株式投資信託
単位型 22 本 445,258,680,722 円
公社債投資信託 単位型 18 本 42,566,056,448 円
合計 192 本 2,073,269,528,593 円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報、第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」につきまし
ては、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,648,171 8,881,852
前払費用 200,486 200,271
未収入金 113,842 -
未収委託者報酬 1,490,727 1,515,280
未収運用受託報酬 130,764 312,387
未収投資助言報酬 258,067 32,339
5,074 9,953
その他
流動資産合計 9,847,134 10,952,085
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
707,678 657,578
※1 ※1
器具備品
345,634 273,616
建設仮勘定 1,354 -
有形固定資産合計 1,054,667 931,194
無形固定資産
ソフトウェア 125,943 176,635
22,934 27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 148,878 204,535
投資その他の資産
投資有価証券 4,362 6,531
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 13,175 19,485
前払年金費用 223,189 240,647
15,044 29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 555,772 596,399
固定資産合計 1,759,319 1,732,130
資産合計 11,606,453 12,684,216
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 288,719 760,150
未払金 940,511 1,014,467
未払収益分配金 149 -
未払手数料 461,104 500,292
その他未払金 479,258 514,174
未払費用 38,371 40,746
未払法人税等 145,252 336,717
未払消費税等 26,255 254,752
賞与引当金 155,393 165,699
前受収益 3,666 3,666
流動負債合計 1,598,171 2,576,200
固定負債
長期未払金 138,492 86,543
227,552 228,039
資産除去債務
固定負債合計 366,045 314,582
負債合計 1,964,216 2,890,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,952,160 2,103,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,127,202 5,278,975
株主資本合計 9,641,986 9,793,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251 △325
評価・換算差額等合計 251 △325
純資産合計 9,642,237 9,793,433
負債・純資産合計 11,606,453 12,684,216
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,334,125 7,916,562
受入手数料 11,877 40,707
運用受託報酬 1,871,659 2,132,888
投資 助言報酬 550,486 438,441
その他収益 6,666 10,000
営業収益合計 8,774,814 10,538,599
営業費用
支払手数料 1,908,970 2,129,117
広告宣伝費 54,081 46,842
公告費 250 250
調査費 1,629,740 2,446,317
調査費 694,741 803,814
委託調査費 934,999 1,642,503
委託計算費 382,749 439,674
営業雑経費 138,454 145,382
通信費 21,821 21,451
印刷費 97,182 106,245
協会費 13,023 10,338
諸会費 6,147 7,239
279 106
営業雑費
営業費用合計 4,114,246 5,207,584
一般管理費
給料 2,035,031 2,193,365
役員報酬 65,817 65,537
給料・手当 1,535,188 1,647,697
賞与 411,987 444,284
その他報酬給与 22,038 35,846
賞与引当金繰入 155,393 165,699
法定福利費 303,647 326,765
福利厚生費 40,150 31,829
交際費 1,508 2,525
寄付金 8,669 11,484
旅費交通費 9,202 6,856
租税 公課 68,896 84,051
不動産賃 借料 275,188 450,152
退職給付費用 △145,682 56,072
固定資産減価償却費 128,728 203,922
事務委託費 98,607 275,646
167,863 73,144
諸経費
一般管理費合計 3,147,203 3,881,516
営業利益 1,513,364 1,449,498
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取 利息 100 107
受取配当金 30 270
投資有価証券売却益 12 145
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,496 1,810
為替差益 327 155
3,001 1,551
雑益
営業外収益合計 4,967 4,039
営業外費用
645 524
雑損失
営業外費用合計 645 524
経常利益 1,517,687 1,453,013
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
222,760 -
特別損失合計 222,760 -
税引前当期純利益 1,294,926 1,453,013
法人税、住民税及び事業税 334,591 462,476
法人税等調整額 107,115 △14,436
法人税等合計 441,707 448,039
当期純利益 853,219 1,004,974
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5. 会計方針の変更
（1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める 経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 17,690 千円 67,791 千円
器具備品 327,329 千円 322,366 千円
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（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円 1,810 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
移転に関する費用の計上はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 2021 年 2021 年
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
1 年内 476,805 470,945
1 年超 1,562,983 1,092,037
合計 2,039,788 1,562,983
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用して
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当
社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業
債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家
賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（*）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分 （2021年3月31日）
長期未払金 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
（*） 現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り
金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
注記を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
9,641,574 300,000 3,261 -
合計
当事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 300,960 3,595 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
3. 減損処理を行った有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 47,581 千円 50,737 千円
未払事業税 13,802 〃 23,129 〃
資産除去債務 69,676 〃 69,825 〃
未払賃借料 58,313 〃 42,406 〃
31,870 〃 50,556 〃
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
221,244 236,654
△69,676 〃 △69,825 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
151,567 166,829
繰延税金負債
資産除去費用 △68,071 〃 △63,406 〃
前払年金費用 △68,340 〃 △73,686 〃
△111 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △136,523 △137,093
〃 〃
繰延税金資産の純額 15,044 29,735
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 〃 - 〃
評価性引当額の増減 5.27 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.90 〃 - 〃
住民税均等割 0.09 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.11 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 62,571 千円 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 227,390 〃 - 〃
時の経過による調整額 162 〃 486 〃
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資産除去債務の履行による減少額 △62,571 〃 - 〃
期末残高 227,552 〃 228,039 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
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2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都
サービスの
409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収運
運用受
東京都
サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
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（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
510,522 円46銭 518,527 円74銭
1 株当たり純資産額
45,174 円95銭 53,209 円83銭
1 株当たり当期純利益金額
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,642,237 9,793,433
普通株式に係る純資産額（千円） 9,642,237 9,793,433
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
（ 2021年3月31日現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（ 2021年3月31日現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
保険業法に基づき生命保険業を 営んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 980,000
す。
※ 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
＜訂正後＞
（１）受託会社
（ 2022年3月31日現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（ 2022年3月31日現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
保険業法に基づき生命保険業を営 んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 980,000
す。
※ 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
３【資本関係】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額および事業の内容
（ 2021年3月31日現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
日本マスタートラスト信託銀行
10,000 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
株式会社
に基づき信託業務を営んでいます。
＜訂正後＞
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額および事業の内容
（ 2022年3月31日現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
日本マスタートラスト信託銀行
10,000 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
株式会社
に基づき信託業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２２年１０月２１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想
分配金提示型）の２０２２年３月２５日から２０２２年８月１８日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（予想分配金提示型）の２０２２
年８月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
２０２２年１０月２１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産
成長型）の２０２２年３月２５日から２０２２年８月１８日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、明治安田Ｎｅｘｔグローバル・リート（資産成長型）の２０２２年８月
１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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