新韓銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 10 月 13 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank)
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
(Ok Dong Jin, President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路9道 20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 ( 03 ) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 ( 03 ) 5843-9631
【発行登録の対象とした募集有価証券
の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2021 年6月 25 日
効力発生日 2021 年7月5日
有効期限 2023 年7月4日
発行登録番号 3-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、 2022 年 10 月 13 日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨が記載されている参照書
類と同種の書類が新たに提出されたため、参照書類の情報
を更新するため、 本訂正発行登録書を提出するものであ
る 。
(訂正内容については、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第二部 【参照情報】
(発行登録書の「第二部 参照情報」の記載を以下のとおり訂正する。)
第1 【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 2021 年度)(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年6月 21 日に関東財務局長に提出
事業年度( 2022 年度)(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度( 2022 年度中)(自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年9月 30 日に関東財務局長に提出
3 臨時報告書
該当事項なし
(中略)
7 訂正報告書
訂正報告書(上記有価証券報告書の訂正報告書)を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記半期報告書の訂正報告書)を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
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訂正発行登録書
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 2021 年度)(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年6月 21 日に関東財務局長に提出
事業年度( 2022 年度)(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度( 2022 年度中)(自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年9月 30 日に関東財務局長に提出
3 臨時報告書
該当事項なし
(中略)
7 訂正報告書
訂正報告書(上記有価証券報告書の訂正報告書)を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記半期報告書の訂正報告書)を 2022 年 10 月 12 日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記半期報告書の訂正報告書)を 2022 年 10 月 13 日に関東財務局長に提出
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第2 【参照書類の補完情報】
<訂正前>
参照書類として上記に掲げた有価証券報告書(その訂正報告書を含む。)および半期報告書(その訂正報
告書を含む。)の提出日以後、本訂正発行登録書の提出日( 2022 年 10 月 12 日)までの間において、当該有価
証券報告書(その訂正報告書を含む。)および半期報告書(その訂正報告書を含む。)に記載された「事業
等のリスク」について重要な変更またはその他の事由は生じていない。
また、本訂正発行登録書の提出日( 2022 年 10 月 12 日)現在、参照書類として上記に掲げた有価証券報告書
(その訂正報告書を含む。)および半期報告書(その訂正報告書を含む。)に記載された将来に関する事項
についての発行会社の判断に変更はなく、当該有価証券報告書(その訂正報告書を含む。)および半期報告
書(その訂正報告書を含む。)に新たに記載される将来に関する事項もない。
<訂正後>
参照書類として上記に掲げた有価証券報告書(その訂正報告書を含む。)および半期報告書(その訂正報
告書を含む。)の提出日以後、本訂正発行登録書の提出日( 2022 年 10 月 13 日)までの間において、当該有価
証券報告書(その訂正報告書を含む。)および半期報告書(その訂正報告書を含む。)に記載された「事業
等のリスク」について重要な変更またはその他の事由は生じていない。
また、本訂正発行登録書の提出日( 2022 年 10 月 13 日)現在、参照書類として上記に掲げた有価証券報告書
(その訂正報告書を含む。)および半期報告書(その訂正報告書を含む。)に記載された将来に関する事項
についての発行会社の判断に変更はなく、当該有価証券報告書(その訂正報告書を含む。)および半期報告
書(その訂正報告書を含む。)に新たに記載される将来に関する事項もない。
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