株式会社ＦＰパートナー 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＰパートナー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＰパートナー(E37913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ＦＰパートナー
【英訳名】 FP Partner Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒木 勉
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目５番３号
【電話番号】 03-6801-5430（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽１丁目５番３号
【電話番号】 03-6801-5430（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第３四半期 第12期
累計期間
自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 18,739,977 20,919,827
経常利益 (千円) 3,270,781 1,814,394
四半期 (当期) 純利益 (千円) 1,962,463 1,224,741
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 12,646 4,588
資本金 (千円) 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000
純資産額 (千円) 4,664,709 2,702,245
総資産額 (千円) 10,123,821 7,878,799
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 196.25 122.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期 (当期) 純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 46.0 34.2
第13期
回次 第３四半期
会計期間
自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.45
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権は存在するものの、第13期第３四半
期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
３． 当社は、第12期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期 累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 なお、当社は、前第３四半
期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませ
ん。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる影響が長期化していた中、感染対策に万全を期した状態を保ちつつ、それ以前の経済活動が再開しております。
景気の先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、日米の金融政策の
違いが明確化したことによる金利差の拡大などを背景とした急速な円安進行などもあり、国内外における経済の見通
しは依然として不透明な状況が続いております。
生命保険業界においては引き続き回復傾向が表れており、生命保険会社全42社の2022年４月～2022年６月における
個人保険と個人年金保険の合計新契約年換算保険料は4,882億円と前年同期比8.2％増となっております。（出典：
（社）生命保険協会「生命保険事業概況 月次統計 2022年6月」より算出）。
また損害保険においては、2022年10月から火災保険の保険料が大幅に値上がりすることが見込まれており、火災保
険の見直しを契機とした保険全般や家計におけるキャッシュ・フローの見直しの需要が高まっております。
当社においても引き続きライフプランや資金計画を見直す必要が生じた顧客から保険を含めたお金に関する相談は
多く寄せられており、今後も家計・保障の見直し、資産運用の検討といった金融サービスに対するニーズは高まりを
見せると考えられます。
なお、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の第７波による感染拡大が顕著になりましたが、当社においては以
前から導入しているオンラインFP相談サービスやテレワーク体制が定着していることから業務への影響はありません
でした。
そのような中、以下のことから当社の業績は堅調に推移いたしました。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大
当第３四半期累計期間においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は今期累計で391名となり
ました。これにより、2022年８月末時点での営業社員数は2,007名となります。また、営業社員の所属する拠点
（支社・店舗）についても2022年８月末時点で128拠点となり、前期末比17拠点増となりました。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
当第３四半期累計期間においても保険契約見込顧客数は順調に推移し、101,761件となりました。新型コロナウ
イルスの影響は感染が急速に広まった2022年７月以外は殆ど受けることが無く、前期末118,117件の86.2％に当
たる件数まで進展しております。また、当第３四半期累計期間における当社サービスサイトを経由した集客件
数は7,116件となり、第２四半期累計期間から2,570件増と順調に推移しております。提携企業数は第２四半期
累計期間から５社増加し2022年８月末時点で105社となりました。
③ 販売動向
コロナ禍から更なる高まりを見せていた老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、貯蓄性・投
資性商品を中心に販売量が増加しました。当第３四半期累計期間における生命保険の新契約件数は第２四半期
累計期間から42,587件増の120,420件、新契約年換算保険料も同じく5,515,857千円増の15,235,318千円となり
ました。2022年８月18日にイーデザイン損害保険株式会社の乗合登録が完了し、2022年８月末時点での取扱会
社数は生命保険会社22社、損害保険会社11社の計33社となりました。これにより顧客のニーズをより充足でき
る商品ラインナップとなっております。
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今後も「お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、お客様にお役に立つ情報と
コンサルティングを実施してまいります。
④ 「マネードクタープレミア」店舗出店拡大
2022年６月25日に中部エリア初となる「マネードクタープレミア名古屋ラシック店」を名古屋市中区にオープ
ン、同年７月２日に関西エリア初出店となる「マネードクタープレミア天王寺ミオ店」を大阪市天王寺区に
オープンし、「マネードクタープレミア」店舗の出店を拡大いたしました。これにより、「マネードクタープ
レミア」店舗は計５店舗となり、当第３四半期累計期間においても来店予約数が計768件と第２四半期累計期間
（3店舗、370件）から398件増、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も
第２四半期累計期間から481件増加し今期累計で792件と堅調に推移しております。
プレミア店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開した事により、当
初からライフプランの作成による継続的なサービスを希望する顧客の比率が増加しております。この事から
「マネードクタープレミア」店舗ではより多くの顧客との長期的な関係性の構築が期待できます。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携についても様々な業種の企業と進
めております。今後も全国展開の強みを活かし、地域に根差した営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んで
まいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 18,739,977千円 となりました。 なお、セグメントの業績について
は、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第３四半期累計期間の売上原価は、 11,948,614千円 となりました。これは主に、外交員報酬9,666,558千円、
外交員法定福利費1,185,431千円、リーズ取得関連費1,063,265千円等によるものであります。この結果、売上総
利益は 6,791,362千円 となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、 3,525,473千円 となりました。これは主に、広告宣伝費
842,003千円 、給料手当 915,407千円 等によるものであります。この結果、営業利益は 3,265,889千円 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第３四半期累計期間において、受取家賃 13,629千円 、受取賃貸料 7,964千円 等により営業外収益が 23,631千円 、
固定資産除却損 8,815千円 、支払利息 5,768千円 等により営業外費用が 18,739千円 発生しております。この結果、経
常利益は 3,270,781千円 となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第３四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は1,308,317千円
となり、この結果、四半期純利益は 1,962,463千円 となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、 6,195,556千円 （前事業年度末は 4,058,095千円 ）となり、
2,137,460千円増加 しました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこと等
によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、 3,928,265千円 （前事業年度末は 3,820,703千円 ）となり、
107,561千円増加 しました。その主な要因は、差入により敷金及び保証金が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、 3,796,828千円 （前事業年度末は 3,438,824千円 ）となり、
358,004千円増加 しました。その主な要因は、未払法人税等の増加等によるものです。
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(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、 1,662,282千円 （前事業年度末は 1,737,729千円 ）となり、
75,446千円減少 しました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 4,664,709千円 （前事業年度末は 2,702,245千円 ）となり、
1,962,463千円増加 しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定の無い当社におけ
東京証券取引所
普通株式 10,000,000 11,500,000 る標準となる株式であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,000,000 11,500,000 － －
（注）１．当社株式は、2022年９月22日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年９月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が1,500,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2022年６月１日
－ 10,000,000 － 100,000 － －
至 2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,000,000 100,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,000,000 － －
総株主の議決権 － 100,000 －
（注）2022年９月22日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株
式総数が1,500,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,086,367 5,162,242
売掛金 553,744 711,787
貯蔵品 27,631 21,064
390,352 300,462
その他
流動資産合計 4,058,095 6,195,556
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 944,975 1,001,945
土地 1,827,402 1,827,402
建設仮勘定 － 623
7,671 20,762
その他（純額）
有形固定資産合計 2,780,048 2,850,734
無形固定資産
265,970 237,127
774,684 840,403
投資その他の資産
固定資産合計 3,820,703 3,928,265
資産合計 7,878,799 10,123,821
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,364,255 1,446,823
未払法人税等 664,343 912,014
賞与引当金 － 40,715
１年内返済予定の長期借入金 117,636 117,636
訴訟損失引当金 903 －
返金負債 9,027 192,240
1,282,657 1,087,399
その他
流動負債合計 3,438,824 3,796,828
固定負債
長期借入金 1,529,444 1,441,217
資産除去債務 204,978 217,804
3,307 3,260
その他
固定負債合計 1,737,729 1,662,282
負債合計 5,176,553 5,459,111
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,000 3,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,000 3,000
利益剰余金
その他利益剰余金
2,592,245 4,554,709
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,592,245 4,554,709
株主資本合計 2,695,245 4,657,709
新株予約権 7,000 7,000
純資産合計 2,702,245 4,664,709
負債純資産合計 7,878,799 10,123,821
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)
売上高 18,739,977
11,948,614
売上原価
売上総利益 6,791,362
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 842,003
給料手当 915,407
賞与引当金繰入額 40,715
1,727,346
その他
販売費及び一般管理費合計 3,525,473
営業利益 3,265,889
営業外収益
受取利息 32
受取賃貸料 7,964
受取家賃 13,629
2,005
その他
営業外収益合計 23,631
営業外費用
固定資産除却損 8,815
支払利息 5,768
4,155
その他
営業外費用合計 18,739
経常利益 3,270,781
税引前四半期純利益 3,270,781
法人税、住民税及び事業税 1,308,317
法人税等合計 1,308,317
四半期純利益 1,962,463
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、
2019年11月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）
の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に
与える影響はありません。
これにより、当第３四半期累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」 に記
載しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四
半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日 )
減価償却費 103,900 千円
のれん償却額 40,019 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当第３四半期会計期間
前事業年度
( 2021年11月30日 )
( 2022年８月31日 )
200,000千円
関連会社に対する投資の金額 200,000千円
138,379 〃
持分法を適用した場合の投資の金額 125,733〃
当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日 )
持分法を適用した場合の
12,646千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)
売上高
生命保険代理店業 18,064,027
損害保険代理店業 668,544
その他の事業 7,406
顧客との契約から生じる収益 18,739,977
その他の収益 －
外部顧客への売上高 18,739,977
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株式会社ＦＰパートナー(E37913)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日
項目
至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 196円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
1,962,463
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る四半期純利益（千円）
1,962,463
普通株式の期中平均株式数（株）
10,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、第13期第３四半期
まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（ 公募 による新株発行）
当社は、2022年９月22日付で東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。 当社は株式の 上場 にあたり、
2022年９月２日開催の当社取締役会において、 次のとおり新株式の発行を決議し 、2022年９月21日に払込が完了
しております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 1,500,000株
（３）発行価格 １株につき2,600円
（４）引受価額 １株につき2,392円
（５）資本組入額 １株につき1,196円
（６）発行価格の総額 3,900,000千円
（７）引受価額の総額 3,588,000千円
（８）資本組入額の総額 1,794,000千円
（９）払込期日 2022年９月21日
（10）資金の使途 設備資金及び借入金返済に充当予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株 式 会 社 Ｆ Ｐ パ ー ト ナ ー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
パートナーの2021年１２月１日から2022年１１月３０日までの第１３期事業年度の第３四半期会計期間（2022年６月１
日から2022年８月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１２月１日から2022年８月３１日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2022年８月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月２日開催の取締役会において、公募による新株式の発
行を決議し、2022年９月２１日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ＦＰパートナー(E37913)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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