株式会社インテリックス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ５月31日
8,498,060 7,401,187 36,139,887
売上高 （千円）
251,228 1,061,437
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 102,823
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 160,198 643,447
（千円） △ 80,115
する四半期純損失（△）
155,878 621,185
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 76,482
11,536,555 11,789,846 11,978,911
純資産額 （千円）
36,168,791 43,295,106 40,932,530
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 18.69 74.55
（円） △ 9.25
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
31.9 27.2 29.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍の活動制限か
らの緩和を受け、個人消費をはじめとする内需主導で景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、地政学リ
スク、為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰が、景気回復に水を差しかねない状況となっております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、平均成約価格が依然
として前年同期を上回って推移している中、成約件数は当該期間（2022年６月～８月）において前年同期に比べ
4.8％の減少となりました。
当該期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比で9.6％減の236件であった一方で、平均販
売価格が前年同期を15.3％上回る2,505万円だったことによりまして、リノヴェックスマンション販売の売上高は
前年同期を4.3％上回りました。しかしながら、リースバック事業において前年同期に不動産信託受益権の譲渡が
あったものの、当第１四半期に実施しなかった反動等により、当該期間における連結売上高は、前年同期を12.9％
下回ることとなりました。
また、利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益率が前年同期に比べ低下したことに加え、リースバッ
ク事業の流動化を実施しなかったことにより、営業利益以下の各利益について前年同期を下回ることとなりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12.9％減の74億1百万円となり、営業
損失が41百万円（前年同期：営業利益3億32百万円）、経常損失が1億2百万円（同：経常利益2億51百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失が80百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇により、前年同期比
4.7％増の58億46百万円となりました。エリア別では、地方主要都市が前年同期を26.6％下回る124件だった一方
で、首都圏は前年同期を21.7％上回る112件と増加しました。
また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期と変わらず39百万円となりました。そして、同事業分
野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、前年同期比9.8％増の4億49百万円
となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は63億35百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は91百万円
（同73.1％減）となりました。
（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比65.7％減の7億47百万円となりました。また、同事業分野
における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.3％増の2億47百万円となりました。そして、同事業分野におけるその
他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業などにより前年同期比45.9％増の71百万円となりました。
これらの結果、当事業分野のおける売上高は10億66百万円（同56.8％減）となり、営業利益は69百万円（同
65.3％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が432億95百万円（前連結会計年度末比23億62百万円
増）、負債が315億5百万円（同25億51百万円増）、純資産は117億89百万円（同1億89百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億68百万円減少した一方で、販売用不動産が25億50百万円、有形固定
資産が2億38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億62百万円、その他の流動負債が2億7百万円それぞれ減少した一方
で、短期借入金が15億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億14百万円、買掛金が3億3百万円それぞれ増加
したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失として80百万円を計上したことに加え、利益剰余
金の配当により1億12百万円の減少があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
プライム市場
ります。
8,932,100 8,932,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 8,932,100 － 2,253,779 － 2,362,627
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
274,000
普通株式
8,653,000 86,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
8,932,100
発行済株式総数 － －
86,530
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合(％)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 274,000 274,000 3.07
㈱インテリックス －
274,000 274,000 3.07
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、上記の他、単元未満
自己株式９株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
4,428,727 3,760,668
現金及び預金
229,932 220,365
売掛金
19,769,717 22,320,682
販売用不動産
393,297 440,797
前渡金
282,396 373,995
その他
△ 2,802 △ 1,069
貸倒引当金
25,101,270 27,115,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,363,698 4,474,743
建物及び構築物（純額）
9,328,113 9,469,788
土地
88,339 83,085
リース資産（純額）
40,990 32,860
建設仮勘定
27,502 26,690
その他（純額）
13,848,644 14,087,168
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
90,551 98,343
その他
555,457 563,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
560,673 588,315
投資有価証券
172,027 210,151
繰延税金資産
698,369 734,965
その他
△ 3,912 △ 4,186
貸倒引当金
1,427,157 1,529,246
投資その他の資産合計
15,831,259 16,179,664
固定資産合計
40,932,530 43,295,106
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
530,571 834,557
買掛金
12,417,557 13,997,733
短期借入金
210,000 200,000
１年内償還予定の社債
4,172,216 5,186,913
１年内返済予定の長期借入金
286,213 24,207
未払法人税等
169,495 211,321
契約負債
52,418 56,078
アフターサービス保証引当金
936,905 728,972
その他
18,775,378 21,239,784
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
9,463,424 9,554,882
長期借入金
57,022 57,022
資産除去債務
557,793 553,570
その他
10,178,240 10,265,475
固定負債合計
28,953,618 31,505,260
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,459,130 2,459,130
資本剰余金
7,453,898 7,261,200
利益剰余金
△ 191,511 △ 191,511
自己株式
11,975,296 11,782,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,385 △ 10,752
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 14,385 △ 10,752
18,000 18,000
非支配株主持分
11,978,911 11,789,846
純資産合計
40,932,530 43,295,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
8,498,060 7,401,187
売上高
7,029,022 6,315,508
売上原価
1,469,038 1,085,678
売上総利益
1,136,858 1,126,981
販売費及び一般管理費
332,179
営業利益又は営業損失（△） △ 41,303
営業外収益
34 19
受取利息
7,517 4,652
受取配当金
2,038 237
違約金収入
225 11,983
受取保険金
3,204 3,204
業務受託料
2,426
補助金収入 －
1,357 2,368
受取手数料
28,984
匿名組合投資利益 －
3,187 16,752
その他
17,563 70,628
営業外収益合計
営業外費用
65,160 89,976
支払利息
20,564 33,377
支払手数料
12,790 8,794
その他
98,515 132,148
営業外費用合計
251,228
経常利益又は経常損失（△） △ 102,823
特別利益
6,138
－
固定資産売却益
6,138
特別利益合計 －
特別損失
378
固定資産処分損 －
2,223 1,076
投資有価証券評価損
2,602 1,076
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
254,764
△ 103,899
純損失（△）
6,802 15,942
法人税、住民税及び事業税
87,763
△ 39,727
法人税等調整額
94,566
法人税等合計 △ 23,784
160,198
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
160,198
△ 80,115
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
160,198
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,115
その他の包括利益
3,632
△ 4,319
その他有価証券評価差額金
3,632
その他の包括利益合計 △ 4,319
155,878
四半期包括利益 △ 76,482
（内訳）
155,878
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,482
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区
分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動
産」も販売物件である実態を明瞭にするため、当第1四半期会計期間より、「販売用不動産」に一括して表示する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」
6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」について、当第１四半期連結累計期間におけ
る金額的重要性を考慮し、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた 3,412 千円は、「受取保険金」 225 千円、「その他」 3,187 千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2022年８月31日）
建物及び構築物 809,993千円 40,955千円
土地 2,002,506 177,713
計 2,812,500 218,669
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 79,485千円 73,184千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2021年７月13日
普通株式 205,710 24 2021年５月31日 2021年８月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2022年７月14日
普通株式 112,555 13 2022年５月31日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リノベーション ソリューション
（注）１
合計
（注）２
事業分野 事業分野
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,992,234 385,507 6,377,742 － 6,377,742
その他の収益 39,391 2,080,926 2,120,318 － 2,120,318
6,031,626 2,466,434 8,498,060 8,498,060
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,031,626 2,466,434 8,498,060 8,498,060
計 －
337,930 200,165 538,096 332,179
セグメント利益 △ 205,916
（注）１．セグメント利益の調整額△205,916千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リノベーション ソリューション
（注）１
合計
（注）２
事業分野 事業分野
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,295,674 818,897 7,114,571 － 7,114,571
その他の収益 39,406 247,208 286,615 － 286,615
6,335,081 1,066,106 7,401,187 7,401,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,335,081 1,066,106 7,401,187 7,401,187
計 －
91,025 69,501 160,526
セグメント利益 △ 201,829 △ 41,303
（注）１．セグメント利益の調整額△201,829千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
18円69銭 △9円25銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 160,198 △80,115
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 160,198 △80,115
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,570,811 8,658,091
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
し、2022年10月３日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 2022年10月３日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 70,100株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき546円
（４） 処 分 総 額 38,274,600円
当社業務執行取締役 6名 29,100株
当社執行役員 2名 2,400株
処分先及びその人数並びに 当社従業員 26名 18,500株
（５）
処 分 株 式 の 数 子会社業務執行取締役 3名 4,500株
子会社執行役員 2名 2,400株
子会社従業員 18名 13,200株
２【その他】
2022年７月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・112,555千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年８月12日
（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 10月 13日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リックスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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