株式会社竹内製作所 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼総務部長 小林 修
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼総務部長 小林 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
74,228 86,033 140,892
売上高 (百万円)
10,160 10,339 18,080
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
7,481 7,663 13,348
(百万円)
期）純利益
9,543 14,405 16,706
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
96,920 115,195 104,083
純資産額 (百万円)
130,992 149,740 137,201
総資産額 (百万円)
156.88 160.71 279.91
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
74.0 76.9 75.9
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
8,414 13,780
(百万円) △ 2,581
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 331 △ 5,577 △ 4,303
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,520 △ 3,290 △ 2,532
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
45,179 37,057 46,648
(百万円)
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
90.72 71.94
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理して
おります。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いて
いたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍
車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動に
もマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、先行きはより不透明になりました。
このような環境下にあっても、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当第２四半期連結累計
期間の受注高は1,308億３千３百万円（前年同期比15.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の
影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が生じてお
ります。これに伴い、当社グループの生産台数は前年同期を下回っており、当第２四半期連結会計期間末の受注残高
は1,786億４千９百万円（同113.2％増）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の販売台数は増加し、売上高は860億３千３百万円（同15.9％増）となり
ました。利益面につきましては、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要
因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は93億２千８百万円（同6.3％減）となり、経
常利益は為替差益を11億９千４百万円計上したこと等により、103億３千９百万円（同1.8％増）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千６百万円計上したことにより、76億６千３百万円（同2.4％
増）となりました。
なお、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおり、2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場
が2022年９月から稼働を開始しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州で
は、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先
行きは不透明な状況にありましたが、製品需要は引き続き好調を維持しました。欧州ディストリビューター向けの
ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は294億４千８百万円（前年同期比4.9％増）となりま
した。セグメント利益は、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料
価格及び運搬費の増加等により、57億３千９百万円（同24.8％減）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品需要は引
き続き好調を維持しました。米国ではクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円
安影響等により、売上高は471億９千２百万円（前年同期比43.6％増）となり、セグメント利益は49億８千万円
（同64.0％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて
減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は60億２千２百万円（前年同期比25.0％減）
となり、セグメント利益は５億１千万円（同31.4％減）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比
べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は32億８千２百万円（前年同期比37.0％
減）となり、セグメント利益は２億３千６百万円（同32.5％減）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は８千７百万円（前年同期比
125.5％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は７千２百万
円のセグメント利益）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億３千８百万円増加し、1,497億４千
万円となりました。これは主に、現金及び預金が95億９千万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売
掛金が110億３千８百万円、棚卸資産が47億４千７百万円、米国工場の取得等により有形固定資産が52億３千５百万円
増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は20億７千８百万円増加し、81億８千６百万円となりまし
た。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕
掛品を先行出荷したことにより現地在庫が増加したこと、及び米国工場の稼働開始に合わせて、米国工場で完成品と
なるクローラーローダーが本社工場から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。なお、第１四半期連結
会計期間におきましては、電子部品の供給が増加し、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売
され、仕掛品残高は減少しましたが、当第２四半期連結会計期間におきましては、電子部品の供給はふたたび減少
し、仕掛品残高は増加に転じました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、345億４千４百
万円となりました。これは主に、流動負債のその他が12億２千９百万円、買掛金が４億７千１百万円増加しました
が、未払法人税等が７億９千７百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111億１千２百万円増加し、1,151億９千
５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株
主に帰属する四半期純利益により76億６千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が67億４千１百万円増加し
たこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
95億９千万円減少し、370億５千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は25億８千１百万円（前年同期は84億１千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益103億３千９百万円の収入がありましたが、売上債権の増加額86億３千２
百万円、法人税等の支払額38億９千３百万円、仕入債務の減少額28億２千６百万円等の支出があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は55億７千７百万円（前年同期比52億４千５百万円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51億３千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億４千４百
万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は32億９千万円（前年同期比７億７千万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額32億３千３百万円等の支出があったことによるものです。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億２千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は
ありません。
資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は363.2％であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,999,000 48,999,000
普通株式
プライム市場 100株
48,999,000 48,999,000
計 － －
（２） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
－ 48,999,000 － 3,632 － 3,631
2022年８月31日
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（５） 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,189 12.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
長野県埴科郡坂城町大字坂城9336 3,960 8.29
株式会社テイク
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,251 6.81
株式会社日本カストディ銀行
長野県埴科郡坂城町大字上平205 2,702 5.65
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会
2,655 5.56
竹内 敏也 長野県埴科郡坂城町
東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 1,803 3.77
東京中小企業投資育成株式会社
1,500 3.14
竹内 好敏 長野県埴科郡坂城町
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
1,440 3.01
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
行株式会社)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
931 1.95
5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT P.O. BOX 1631 BOSTON，
739 1.54
OM44 MASSACHUSETTS02105-1631
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11-１)
計 －
25,173 52.72
（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数6,189
千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。
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（６） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,253,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,735,000 477,350
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,999,000
発行済株式総数 － －
477,350
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議
決権個数776個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有株式数の
所有者の住所
合計（株）
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 長野県埴科郡坂城町
1,253,900 1,253,900 2.56
－
竹内製作所 大字上平205番地
1,253,900 1,253,900 2.56
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を四半期連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役開発一部長
取締役開発部長
開発二部、本社工場、 横山 浩 2022年６月１日
本社工場、生産技術部担当
生産技術部担当
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
47,258 37,668
現金及び預金
25,737 36,775
受取手形及び売掛金
27,569 28,555
商品及び製品
6,108 8,186
仕掛品
7,674 9,358
原材料及び貯蔵品
3,435 3,897
その他
△ 1,079 △ 1,218
貸倒引当金
116,705 123,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,648 10,049
建物及び構築物（純額）
1,546 1,589
機械装置及び運搬具（純額）
2,627 3,603
土地
3,559 5,375
その他（純額）
15,382 20,618
有形固定資産合計
682 757
無形固定資産
投資その他の資産
2,323 2,848
繰延税金資産
2,128 2,312
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
4,430 5,139
投資その他の資産合計
20,496 26,515
固定資産合計
137,201 149,740
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
24,491 24,963
買掛金
2,862 2,065
未払法人税等
426 548
賞与引当金
1,701 2,069
製品保証引当金
3,055 4,284
その他
32,537 33,931
流動負債合計
固定負債
69 86
役員株式給付引当金
80 70
退職給付に係る負債
430 455
その他
580 613
固定負債合計
33,117 34,544
負債合計
純資産の部
株主資本
3,632 3,632
資本金
3,631 3,631
資本剰余金
96,444 100,861
利益剰余金
△ 1,985 △ 2,032
自己株式
101,723 106,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1
その他有価証券評価差額金 △ 1
2,326 9,068
為替換算調整勘定
34 32
退職給付に係る調整累計額
2,360 9,102
その他の包括利益累計額合計
104,083 115,195
純資産合計
137,201 149,740
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
74,228 86,033
売上高
58,175 66,077
売上原価
16,053 19,955
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,880 6,771
運搬費
640 690
製品保証引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
146 160
役員報酬
947 1,117
給料及び手当
121 139
賞与引当金繰入額
24 26
退職給付費用
5 17
役員株式給付引当金繰入額
1,327 1,705
その他
6,094 10,627
販売費及び一般管理費合計
9,958 9,328
営業利益
営業外収益
22 18
受取利息
144 1,194
為替差益
51 42
その他
218 1,255
営業外収益合計
営業外費用
15 230
固定資産除却損
0 14
その他
16 244
営業外費用合計
10,160 10,339
経常利益
10,160 10,339
税金等調整前四半期純利益
3,026 3,115
法人税、住民税及び事業税
△ 347 △ 439
法人税等調整額
2,679 2,676
法人税等合計
7,481 7,663
四半期純利益
7,481 7,663
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
7,481 7,663
四半期純利益
その他の包括利益
5 3
その他有価証券評価差額金
2,063 6,741
為替換算調整勘定
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整額
2,062 6,742
その他の包括利益合計
9,543 14,405
四半期包括利益
（内訳）
9,543 14,405
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,160 10,339
税金等調整前四半期純利益
745 780
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
83 117
賞与引当金の増減額（△は減少）
204 189
製品保証引当金の増減額（△は減少）
5 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
5 17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 20
700 912
為替差損益（△は益）
9
固定資産売却損益（△は益） △ 1
6 230
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,025 △ 8,632
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 119 △ 606
5,522
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,826
その他の資産の増減額（△は増加） △ 257 △ 354
1,139
その他の負債の増減額（△は減少） △ 41
△ 5 △ 0
その他
9,969 1,291
小計
23 20
利息及び配当金の受取額
△ 1,579 △ 3,893
法人税等の支払額
8,414
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2 △ 300
300
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 563 △ 5,133
1 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 144
8
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331 △ 5,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 47
配当金の支払額 △ 2,519 △ 3,233
△ 1 △ 10
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,520 △ 3,290
1,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
5,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,590
39,619 46,648
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,179 ※ 37,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第
２四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計
期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰
延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 45,790 百万円 37,668 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △610 △610
現金及び現金同等物 45,179 37,057
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） (円）
2021年５月27日
普通株式 2,530 53 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） (円）
2022年５月25日
普通株式 3,246 68 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
28,083 32,864 8,031 5,210 38 74,228 74,228
－
の売上高
セグメント
間の内部売
39,503 0 6 3 1,468 40,982
△ 40,982 －
上高又は振
替高
67,586 32,864 8,037 5,214 1,506 115,211 74,228
計 △ 40,982
セグメント利
7,634 3,037 743 351 72 11,839 9,958
△ 1,881
益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,881百万円には、セグメント間取引消去△1,160百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
顧客との契
約から生じ 29,448 47,192 6,022 3,282 87 86,033 － 86,033
る収益
外部顧客へ
29,448 47,192 6,022 3,282 87 86,033 86,033
－
の売上高
セグメント
間の内部売
44,889 0 6 2 1,421 46,321
△ 46,321 －
上高又は振
替高
74,337 47,193 6,028 3,285 1,508 132,354 86,033
計 △ 46,321
セグメント利
5,739 4,980 510 236 11,454 9,328
益又は損失 △ 13 △ 2,126
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去△1,310百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地
域別に分解情報を記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は
損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 156円88銭 160円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,481 7,663
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,481 7,663
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,686 47,682
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間58千株、当第２四半期連結累計期間62千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作
所の2022年3月１日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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