株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
19,051,420 18,738,630 37,913,746
売上高 （千円）
301,329 687,516
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 294
親会社株主に帰属する四半期（当
196,253 417,721
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 17,808
する四半期純損失（△）
200,901 414,134
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 28,505
2,745,587 2,900,725 2,958,849
純資産額 （千円）
17,408,251 16,858,351 16,477,649
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
211.40 449.96
は１株当たり四半期(当期)純損失 （円） △ 19.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
14.8 16.1 16.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
670,730
（千円） △ 566,500 △ 367,115
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 254,930 △ 188,764 △ 536,439
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,889 △ 336,217 △ 670,994
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,799,256 1,201,774 1,056,026
（千円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
90.05
（円） △ 98.02
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明してお
ります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識
に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方で
は、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念さ
れ、それに起因する資源価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化
は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によ
るお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き変化
しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強
まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き
好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。そのような状況のなか、当社は基
本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡
便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ（惣菜）の商品開発を
強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせな
い」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間
は、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高・客数は前期を上回り順調に推移したもの
の、３月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒
利益高の十分な確保が出来ませんでした。現在は、新基幹システムの不具合は概ね解消され、シェアを確保しつ
つ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めております。
また、原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加についても、より強固な経営基盤の構築を
目的とした生産性の改善をさらに進めることで、経費の圧縮を図り、１人当たりの利益高の向上に取り組んでおり
ます。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億38百万円（「収益認識会計基準」適用
前売上高193億97百万円、前年同期は190億51百万円）、営業利益は12百万円（前年同期は３億19百万円）、経常損
失は０百万円（前年同期は３億１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期
は１億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が１億53百万円、売掛金が１億58百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億
63百万円増加し、34億49百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ64百万円減少の110億63百万円、無形固定資産は、前期末に比べ16百万円減少の
６億55百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が30百万円減少した一方で繰延税金資産が32百万円増加したことなどによ
り、前期末に比べ２百万円減少の16億83百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ０百万円減少し、５百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ４億38百万円増加し、139億57百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が５億46百
万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末に比べ58百万円減少し、29億円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動
により６億70百万円増加し、投資活動により１億88百万円、財務活動により３億36百万円減少いたしました。この
結果、当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、12億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、６億70百万円（前年同期は５億66百万円の減
少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失４百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３
億41百万円、仕入債務の増加５億46百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加１億58百万円により資金
が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億88百万円（前年同期は２億54百万円）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億54百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億36百万円（前年同期は９百万円）となり
ました。これは主に、社債の増加11百万円の一方で、長期、短期合わせた借入金の減少２億74百万円、リース債務
の返済による支出47百万円、配当金の支払25百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年10月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
（スタンダード市場） ます。
934,999 934,999
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月31日 － 934,999 － 1,077,998 － －
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１ 1,852 19.81
株式会社 イズミ
925 9.89
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 857 9.17
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 5.34
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町５番地の１ 379 4.05
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１ 379 4.05
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 265 2.84
マルヨシセンター従業員持株会
262 2.80
佐竹 克彦 香川県高松市
170 1.82
ロージー 美佳 香川県高松市
114 1.22
黒田 真由美 香川県高松市
5,702 60.99
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
499
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
934,999
発行済株式総数 － －
9,251
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
香川県綾歌郡綾川町東分乙
（相互保有株式）
9,400 9,400 1.01
-
60－７
株式会社レックス
9,400 9,400 1.01
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,240,526 1,393,774
現金及び預金
374,042 532,298
売掛金
1,254,310 1,236,617
商品
117,574 287,247
その他
2,986,454 3,449,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,061,562 16,110,136
建物及び構築物
△ 12,512,644 △ 12,613,363
減価償却累計額
3,548,918 3,496,772
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,144,036 2,133,392
△ 1,853,379 △ 1,825,015
減価償却累計額
290,656 308,377
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,685,110 2,748,198
△ 2,305,889 △ 2,307,716
減価償却累計額
379,220 440,482
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,699,530 6,699,530
358,843 364,629
リース資産
△ 213,164 △ 246,765
減価償却累計額
145,678 117,864
リース資産（純額）
63,176
建設仮勘定 -
11,127,181 11,063,026
有形固定資産合計
無形固定資産 671,579 655,536
投資その他の資産
302,545 271,924
投資有価証券
511,367 544,058
繰延税金資産
834,577 830,753
差入保証金
66,777 66,156
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,686,268 1,683,893
投資その他の資産合計
13,485,029 13,402,456
固定資産合計
繰延資産
6,165 5,957
社債発行費
6,165 5,957
繰延資産合計
16,477,649 16,858,351
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
2,352,282 2,898,931
買掛金
174,000 188,000
１年内償還予定の社債
150,000
短期借入金 -
2,179,579 2,164,835
１年内返済予定の長期借入金
136,477 56,615
未払法人税等
114,872 115,872
賞与引当金
28,444
ポイント引当金 -
81,593
契約負債 -
889,679 1,150,317
その他
6,025,333 6,656,164
流動負債合計
固定負債
585,000 584,000
社債
5,463,555 5,353,832
長期借入金
114,220 75,130
リース債務
1,072,744 1,051,772
退職給付に係る負債
71,100 49,498
役員退職慰労引当金
111,485 112,516
資産除去債務
75,360 74,713
その他
7,493,466 7,301,462
固定負債合計
13,518,800 13,957,626
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
1,208,504 1,161,165
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
2,776,586 2,729,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,301 △ 32,544
22,438 20,884
退職給付に係る調整累計額
11,136
その他の包括利益累計額合計 △ 11,660
171,125 183,138
非支配株主持分
2,958,849 2,900,725
純資産合計
16,477,649 16,858,351
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
19,051,420 18,738,630
売上高
14,337,848 14,482,760
売上原価
4,713,572 4,255,870
売上総利益
631,842 657,798
営業収入
5,345,415 4,913,668
営業総利益
販売費及び一般管理費
406,762 163,569
販売促進費
132,104 115,575
消耗品費
293,387 303,895
運賃
9,846 8,333
賃借料
369,385 367,045
地代家賃
217,190 235,953
修繕維持費
2,224,757 2,195,167
給料手当及び賞与
310,123 311,413
福利厚生費
107,327 105,920
賞与引当金繰入額
41,890 41,561
退職給付費用
4,126 3,798
役員退職慰労引当金繰入額
373,469 488,218
水道光熱費
250,123 282,448
減価償却費
285,352 278,475
その他
5,025,846 4,901,376
販売費及び一般管理費合計
319,568 12,292
営業利益
営業外収益
311 250
受取利息
3,406 4,203
受取配当金
2,920 2,720
受取手数料
426 2,675
保険配当金
3,386 3,291
リサイクル材売却益
505 2,328
補助金収入
7,024 3,802
その他
17,981 19,272
営業外収益合計
営業外費用
32,588 28,127
支払利息
3,631 3,731
その他
36,220 31,859
営業外費用合計
301,329
経常利益又は経常損失（△） △ 294
特別利益
798
-
固定資産売却益
798
特別利益合計 -
特別損失
34 5,245
固定資産除却損
34 5,245
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
301,295
△ 4,740
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 70,460 23,614
25,912
△ 22,648
法人税等調整額
96,373 966
法人税等合計
204,921
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,707
8,667 12,100
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
196,253
△ 17,808
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
204,921
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 591 △ 21,243
△ 3,429 △ 1,554
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,020 △ 22,797
200,901
四半期包括利益 △ 28,505
（内訳）
192,243
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,517
8,658 12,012
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
301,295
△ 4,740
期純損失（△）
308,471 341,123
減価償却費
固定資産売却益 - △ 798
34 5,081
有形固定資産除却損
81,593
契約負債の増減額（△は減少） -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,594 △ 23,208
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,480 △ 21,602
受取利息及び受取配当金 △ 3,717 △ 4,454
32,588 28,127
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 159,543 △ 158,255
130
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,789
546,649
仕入債務の増減額（△は減少） △ 396,987
144,441
未払金の増減額（△は減少） △ 326,964
2,569 4,194
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,349 △ 30,171
△ 55,196 △ 112,682
その他
795,426
小計 △ 410,663
利息及び配当金の受取額 3,488 4,222
利息の支払額 △ 37,394 △ 28,287
△ 121,930 △ 100,631
法人税等の支払額
670,730
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 566,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 238,500 △ 156,500
282,503 149,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 239,658 △ 154,375
1,087
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 36,840 △ 32,484
差入保証金の差入による支出 - △ 378
11,228 4,202
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 31,123 △ 1
686
△ 2,541
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,930 △ 188,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 150,000
1,360,000 1,055,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,401,098 △ 1,179,467
197,379 98,990
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 83,000 △ 87,000
リース債務の返済による支出 △ 57,376 △ 47,762
△ 25,794 △ 25,978
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,889 △ 336,217
145,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 831,319
2,630,576 1,056,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,799,256 ※ 1,201,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、販売促進
のためのポイント制度における付与ポイント及びお買物券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅す
る利用・失効時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が659,032千円、売上原価が413,026千円、売上総利益が246,006千
円、販売費及び一般管理費が246,389千円それぞれ減少し、営業利益が383千円増加し、経常損失、税金等調整前四半期
純損失がそれぞれ383千円減少しております。また、利益剰余金の第１四半期連結会計期間期首残高は1,482千円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポ
イント引当金」及び「その他」の一部を「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）（以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 180,160千円 180,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 2,082,256千円 1,393,774千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △283,000千円 △192,000千円
現金及び現金同等物 1,799,256千円 1,201,774千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 28,048 30 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 28,048 30 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
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（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
商品の販売（売上高） 18,738,630千円
その他（注１） 603,869千円
顧客との契約から生じる収益 19,342,500千円
その他の収益（注２） 53,928千円
外部顧客への売上高 19,396,428千円
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
211円40銭 △19円18銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
196,253 △17,808
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 196,253 △17,808
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 928,356 928,356
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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