久光製薬株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員BU本部長兼財務部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 企業戦略室長 前 川 宜 弘
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 58,551 59,619 120,193
経常利益 (百万円) 6,836 8,870 12,638
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,002 6,504 9,658
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,156 20,546 15,883
純資産額 (百万円) 260,536 266,277 254,885
総資産額 (百万円) 309,583 327,897 302,858
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.20 81.58 118.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.16 81.51 118.84
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.6 80.5 83.5
営業活動による
(百万円) 14,663 8,162 19,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,164 △ 17,928 △ 13,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,572 △ 3,641 △ 15,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 97,395 78,771 86,247
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.30 61.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ラ
イフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当
て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展
開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、Ｅ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責
任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づ
いた数値を用いています。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更等）」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。
① 売上高
売上高は、 596億１千９百万円 (前年同四半期比1.8％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎
への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル
Ⓡ
テープ」の売上が伸長しましたが、2022年４月の薬価改定や診療報酬改定及び継続的な後発品使用促進策に
よる影響を受けたことにより、前年同四半期比2.7％の減収となりました。一般用医薬品事業は、厳しい販売
競争が続く中、収益認識会計基準を期首から適用した影響もあり前年同四半期比22.2％の減収となりまし
た。回復傾向にあるイベント等での販促活動に加え、タイアップ商品を発売するなどして今後も引き続き効
果的な販売活動を行っていきます。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、円安の影響もあり前年同四半期比11.3％の増収となりま
した。一般用医薬品事業は、一部地域を除き新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和傾向にあるこ
とや円安の影響に加え、アジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比25.1％の増収と
なりました。
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〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2022年２月 期 2023年２月 期
増減額 増減率
第２四半期実績 第２四半期実績
売上高 58,551 59,619 ＋1,068 ＋1.8％
日本 27,061 26,343 △718 △2.7％
海外 6,824 7,592 ＋768 ＋11.3％
医療用医薬品
米国 4,651 5,472 ＋821 ＋17.6％
その他地域 2,172 2,119 △52 △2.4％
日本 10,370 8,073 △2,297 △22.2％
一般用医薬品
海外 12,862 16,086 ＋3,223 ＋25.1％
・
米国 7,258 7,723 ＋464 ＋6.4％
その他
その他地域 5,603 8,362 ＋2,758 ＋49.2％
その他事業 日本 1,432 1,524 ＋92 ＋6.4％
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によ
るインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、各地域での行動制限の緩和、経済活動再開に伴い当社グループへの需要は今後回復していくもの
と想定しています。
② 営業利益
営業利益は、 49億１千３百万円 (前年同四半期比13.9％減)となりました。その主な要因は、売上原価の増
加に伴い売上総利益が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、 295億４千９百万円
(前年同四半期比0.6％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、 88億７千万円 (前年同四半期比29.7％増)となりました。その主な要因は、為替差益の増加に
よるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 65億４百万円 (前年同四半期比30.0％増)となりました。その主な
要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は81.58円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億２千５百万円減少し、営
業利益及び経常利益はそれぞれ２億９千７百万円増加しています。
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（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して250億３千９百万円増加し、 3,278億９千７百万円 となりました。
主な増減は、現金及び預金(71億６千９百万円増)、その他流動資産(36億１千２百万円増)及び投資有価証券
(63億８千６百万円増)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して136億４千７百万円増加し、 616億２千万円 となりました。主な
増減は、 その他流動負債(132億９千万円増)です 。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して113億９千１百万円増加し、 2,662億７千７百万円 となりまし
た。主な増減は、利益剰余金(27億２千７百万円減)及び為替換算調整勘定(130億５千８百万円増)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して74億７千５百万円
減少し、 787億７千１百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 81億６千２百万円の収入 (前年同四半期は 146億６千３百万円の収入 )とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(89億３千５百万円)、減価償却費(21億６千万円)、売上債権
の減少額(35億９千８百万円)、その他営業活動による支出(41億５千７百万円)、法人税等の支払額(28億８千１百
万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 179億２千８百万円の支出 (前年同四半期は 71億６千４百万円の支出 )とな
りました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出(121億６千９百万円)、投資有価証券の取得による支出
(55億７百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 36億４千１百万円の支出 (前年同四半期は 35億７千２百万円の支出 )とな
りました。これは主に、配当金の支払額(33億５千７百万円)などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億３千５百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(プライム市場)
内容に何ら限定のない当社に
名古屋証券取引所
普通株式 85,164,895 85,164,895
おける標準となる株式(単元
(プレミア市場)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2022年７月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
新株予約権の数(個)※ 135（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,500(注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年７月26日～2072年７月25日
発行価格 2,874
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,437（注）３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月25日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 135個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日
― 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,971 11.25
（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８―12
㈱日本カストディ銀行(信託口) 4,819 6.04
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行
再信託分・㈱西日本シティ銀行退職 東京都中央区晴海１丁目８―12 4,370 5.48
給付信託口）
野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,307 5.40
UFJ銀行口）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 4.90
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,371 4.23
久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 2,456 3.08
㈱佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 2.95
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀
東京都千代田区丸の内１丁目３―２ 2,064 2.59
行退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ 1,838 2.30
計 ― 38,465 48.22
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行 9,189千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 8,971千株
野村信託銀行㈱ 4,307千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、5,391千株です。
３ 2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
得機構が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 3,456 4.06
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４ 2022年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2022年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,148 6.04
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,035 3.56
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 191 0.23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 87 0.10
合計 8,462 9.94
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
5,391,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
73,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 796,592 同上
79,659,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,495
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 796,592 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
5,391,100 ― 5,391,100 6.33
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 50,100 73,100 0.09
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 5,414,100 50,100 5,464,200 6.42
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年９月５日
取締役 古川 貞二郎
（逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,290 136,460
受取手形及び売掛金 38,505 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 37,800
有価証券 13,141 14,857
商品及び製品 8,919 11,395
仕掛品 438 622
原材料及び貯蔵品 7,055 7,529
その他 3,219 6,832
△ 393 △ 356
貸倒引当金
流動資産合計 200,176 215,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,905 14,185
25,163 28,077
その他（純額）
有形固定資産合計 39,069 42,263
無形固定資産
販売権 442 418
883 799
その他
無形固定資産合計 1,326 1,218
投資その他の資産
投資有価証券 52,519 58,905
その他 9,980 10,583
△ 214 △ 214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,286 69,274
固定資産合計 102,681 112,756
資産合計 302,858 327,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,533 9,454
電子記録債務 5,692 7,086
短期借入金 1,071 1,071
未払法人税等 2,938 2,699
返品調整引当金 135 ―
賞与引当金 1,363 1,251
13,424 26,714
その他
流動負債合計 32,160 48,278
固定負債
長期借入金 219 183
退職給付に係る負債 8,216 8,434
7,376 4,723
その他
固定負債合計 15,812 13,341
負債合計 47,972 61,620
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,356 2,361
利益剰余金 236,192 233,465
△ 19,527 △ 19,501
自己株式
株主資本合計 227,495 224,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,070 16,044
土地再評価差額金 3,641 3,616
為替換算調整勘定 5,633 18,692
1,073 928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,419 39,281
新株予約権 254 241
非支配株主持分 1,717 1,955
純資産合計 254,885 266,277
負債純資産合計 302,858 327,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 58,551 59,619
23,120 25,156
売上原価
売上総利益 35,430 34,462
※1 29,723 ※1 29,549
販売費及び一般管理費
営業利益 5,706 4,913
営業外収益
受取利息 79 202
受取配当金 479 501
為替差益 526 3,146
270 224
その他
営業外収益合計 1,356 4,074
営業外費用
支払利息 6 4
持分法による投資損失 151 69
67 43
その他
営業外費用合計 226 118
経常利益 6,836 8,870
特別利益
固定資産処分益 6 142
652 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 659 142
特別損失
固定資産処分損 48 77
279 ―
販売中止に伴う損失
特別損失合計 328 77
税金等調整前四半期純利益 7,168 8,935
法人税等 2,022 2,215
四半期純利益 5,145 6,720
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 215
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,002 6,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 5,145 6,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 945 1,015
為替換算調整勘定 4,273 12,996
退職給付に係る調整額 △ 129 △ 160
△ 79 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,011 13,826
四半期包括利益 10,156 20,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,018 20,392
非支配株主に係る四半期包括利益 138 153
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,168 8,935
減価償却費 1,974 2,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 130 187
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 558 △ 704
支払利息 6 4
持分法による投資損益（△は益） 151 69
投資有価証券売却損益（△は益） △ 652 ―
販売中止に伴う損失 279 ―
売上債権の増減額（△は増加） 6,159 3,598
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,299 △ 1,704
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,499 1,857
△ 1,274 △ 4,157
その他
小計 13,215 10,179
利息及び配当金の受取額
925 870
利息の支払額 △ 6 △ 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 531 △ 2,881
△ 3 △ 0
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,663 8,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 4,802 △ 12,169
有価証券の増減額（△は増加） △ 503 1,740
有形固定資産の取得による支出 △ 2,216 △ 2,341
無形固定資産の取得による支出 △ 479 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 5,507
投資有価証券の売却による収入 928 30
26 346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,164 △ 17,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 41 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,413 △ 3,357
非支配株主への配当金の支払額 △ 43 △ 61
△ 72 △ 185
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,572 △ 3,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,116 5,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,041 △ 7,475
現金及び現金同等物の期首残高 91,354 86,247
※1 97,395 ※1 78,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによ
り、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収
入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわ
たって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及
び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さら
に、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上してい
ましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益
を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この
結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,425百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,722百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ297百万円増加しています。また、利益剰
余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に計上してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計
上しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 5,710 百万円 5,573 百万円
販売促進費 7,129 百万円 5,396 百万円
研究開発費 5,011 百万円 4,935 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 125,682百万円 136,460 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 19,058百万円 14,684百万円
計 144,740百万円 151,144百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △47,344百万円 △72,373百万円
現金及び現金同等物 97,395百万円 78,771 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 3,413 41.75 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 3,434 42.00 2021年８月31日 2021年11月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 3,350 42.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 3,370 42.25 2022年８月31日 2022年11月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
一般用医薬品 その他事業
医療用医薬品 合計
・その他 (注)
地域別
日本 26,343 8,073 1,524 35,941
米国 5,472 7,723 ― 13,196
その他地域 2,119 8,362 ― 10,482
合 計 33,935 24,159 1,524 59,619
財又はサービスの移転時期
一時点 33,444 24,159 1,524 59,128
一定の期間 491 ― ― 491
合 計 33,935 24,159 1,524 59,619
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 61円20銭 81円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,002 6,504
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,002 6,504
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,736 79,741
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 61円16銭 81円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 53 63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主へ利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
2,000,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
10,000百万円（上限）
５．取得期間
2022年10月13日～2023年２月28日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
第121期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月12日開催の取締役会におい
て、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
①配当金の金額 3,370百万円
②１株当たりの金額 42円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年10月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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