住江織物株式会社 四半期報告書 第134期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第134期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 田 鉄 平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 薄 木 宏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部長 三 宅 強
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目30番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第１四半期 第１四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 （百万円） 18,738 20,765 81,713
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 300 △ 65 950
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 548 △ 429 281
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 573 491 1,170
純資産額 （百万円） 32,209 33,678 33,448
総資産額 （百万円） 81,441 86,337 84,801
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 86.81 △ 67.90 44.44
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.5 32.9 33.4
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第133期第１四半期連結累計期間および第134期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全て
を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31日
をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期
間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含
まれておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などに
より社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、中国でのロックダウンによるサプ
ライチェーンの混乱、半導体・部品供給不足や原材料価格高騰の影響が依然として大きく、また急速な円安の進
行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比1.1％減、非
住宅分野では着工床面積が同25.2％増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同
期比0.3％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、２年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を推進しておりま
す。
インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」や、抗菌・抗ウイルス加工
技術を施した製品といった、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。また、空間全体の
設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー
効果が期待されます。SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に
応え、競争力を強化します。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとと
もに、付加価値の高い商材の提供にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達および
グローバル車種の生産地の最適化による原価低減にも引き続き取り組んでおります。また車両関連では、鉄道・
バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努め、鉄道・バ
ス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応できる体制を整えております。自動車、車両関連ともに、
インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品および環境商材の開発に取り組ん
でおります。
機能資材事業では、前期に繊維系暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を完了し、当期よ
りベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築する
ことで、不透明な外部環境への対応を進めます。また、開発部門である技術・生産本部との連携を強化すること
で、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新
たな機能加工品やスマートテキスタイル技術の応用などの製品開発・販売に注力しております。
2023年に創業140周年を迎えるのを機に、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り
組んでおります。収益のみならず事業を通じた社会貢献のあり方などについても議論し、未来に続くSUMINOE
GROUPらしいモノづくりを再構築してまいります。
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当第１四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、インテリア事業が業務用カーペットで大型物
件の受注があったほか、壁装関連も堅調となったことから
好調に推移し、また、自動車・車両内装事業の海外関連売
上が為替の影響もあり増加したことなどから、前年同期比
10.8％増の207億65百万円となりました。利益面では、営業
損失２億76百万円（前年同期 営業損失３億27百万円）、経
常損失65百万円（同 経常損失３億円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失４億29百万円（同 親会社株主に帰属する
四半期純損失５億48百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 8,240 ＋18.6 104 －
自動車・車両内装事業 11,789 ＋6.5 42 △83.2
機能資材事業 637 △3.2 58 ＋371.0
その他 97 ＋55.3 18 －
小計 20,765 ＋10.8 223 ＋28.9
調整額 － － △500 －
合計 20,765 ＋10.8 △276 －
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（インテリア事業）
業務用カーペットで大型物件を受注し、また、壁装関連
が価格改定の効果などから堅調に推移したため、売上高は
前年同期比18.6％増の82億40百万円、セグメント利益は１
億４百万円（前年同期 セグメント損失89百万円）となり
ました。
業務用カーペットは、水平循環型リサイクルタイルカー
ペット「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採
用され、また、ホテル向けのロールカーペットが物件増加
により好調に推移したことなどから、業務用カーペット全
体の売上高は前年同期比30.6％増となりました。
家庭用カーペットの売上高は、コロナ禍での巣ごもり需
要の反動影響が残り、同9.0％減となりました。
カーテンは、一般家庭向け「U Life（ユーライフ）カー
テン Vol.10」が順調に推移しました。また、医療・福
祉・教育施設向け「Face」も、コロナ禍で延期されていた
物件に復調の兆しが見えたことから堅調に推移し、カーテ
ン全体の売上高は同12.0％増となりました。
壁装関連では、壁紙・襖紙ともに堅調に推移し、また一
部商材の価格改定の効果もあり、売上高は同13.1％増とな
りました。
スペース デザイン ビジネスでは、株式会社シーピー
オーおよび2022年１月より連結対象となった株式会社プレ
テリアテキスタイルの売上が寄与しました。
（自動車・車両内装事業）
国内の自動車関連売上が日系自動車メーカーの減産の影
響を受けたものの、海外の自動車関連売上が為替の影響も
あったことから増加し、売上高は前年同期比6.5％増の117
億89百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格
および物流費の高騰や、中国のロックダウンによるサプラ
イチェーンの混乱の影響を受け、同83.2％減の42百万円と
なりました。
自動車関連では、半導体や部品供給不足による減産の影
響を受け、国内の売上高は前年同期比4.0％減となりまし
た。海外においても、中国でロックダウンの影響があった
ものの、為替の影響や東南アジアで自動車販売が堅調に推
移したことから、海外の売上高は同16.2％増となりまし
た。
車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する行動
制限の緩和などにより、鉄道やバスの利用者数は増加傾向
にあります。バス向けでは内装材需要復調の動きが見られ
ましたが、鉄道向けは回復まで至っておらず、車両関連全
体での売上高は前年同期を下回りました。
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（機能資材事業）
主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材
の売上は、原材料価格高騰による価格改定が新規受注の減
少や受注時期の延期につながり、減少しました。また、浴
室床材の受注は堅調となり、消臭・フィルター関連の冷蔵
庫用フィルターも好調に推移した一方で、ファンヒーター
用フィルターなども原材料価格高騰の影響を受けて減少し
たことなどから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比
3.2％減の６億37百万円となりました。セグメント利益
は、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了したこと
などから、同371.0％増の58百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結
会計年度末に比べ 15億35百万円増加 し、 863億37百万円 となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 13億６百万円増加 し、 526億58百万円
となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ ２億29百万円増
加 し、 336億78百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 ２億41百万円 であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） または登録認可金融 内容
（ 2022年８月31日 ） （2022年10月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,682,162 7,682,162 単元株式数100株
（プライム市場）
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,350,800
普通株式 6,302,900
完全議決権株式（その他） 63,029 ―
普通株式 28,462
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 63,029 ―
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
大阪市中央区南船場
（自己保有株式）
1,350,800 ― 1,350,800 17.6
三丁目11番20号
住江織物株式会社
計 ― 1,350,800 ― 1,350,800 17.6
（注）当第１四半期会計期間末（2022年８月31日）の自己株式は、1,350,895株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合17.6％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,150 6,819
受取手形、売掛金及び契約資産 13,816 15,016
電子記録債権 6,171 5,723
商品及び製品 10,187 10,587
仕掛品 1,828 2,268
原材料及び貯蔵品 3,605 4,268
その他 3,017 2,559
△ 27 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 46,749 47,211
固定資産
有形固定資産
土地 16,138 16,262
13,415 13,708
その他（純額）
有形固定資産合計 29,553 29,971
無形固定資産
1,834 2,051
投資その他の資産
投資有価証券 4,304 4,799
繰延税金資産 1,416 1,269
その他 1,159 1,241
△ 216 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,663 7,103
固定資産合計 38,051 39,125
資産合計 84,801 86,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,063 11,805
電子記録債務 4,700 4,493
短期借入金 12,399 14,944
未払法人税等 507 269
解体費用引当金 33 39
5,342 4,418
その他
流動負債合計 35,046 35,970
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 5,600 6,102
繰延税金負債 308 314
役員退職慰労引当金 137 122
退職給付に係る負債 4,197 4,151
5,062 4,997
その他
固定負債合計 16,306 16,688
負債合計 51,352 52,658
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,626 2,626
利益剰余金 11,480 10,828
△ 3,949 △ 3,950
自己株式
株主資本合計 19,711 19,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545 944
繰延ヘッジ損益 58 44
土地再評価差額金 6,922 6,922
為替換算調整勘定 1,170 1,514
△ 104 △ 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,593 9,363
非支配株主持分 5,144 5,256
純資産合計 33,448 33,678
負債純資産合計 84,801 86,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 18,738 20,765
14,891 16,548
売上原価
売上総利益 3,847 4,217
販売費及び一般管理費 4,175 4,493
営業損失（△） △ 327 △ 276
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 36 33
持分法による投資利益 3 16
為替差益 － 105
不動産賃貸料 65 68
保険配当金 21 25
65 53
その他
営業外収益合計 198 309
営業外費用
支払利息 51 75
為替差損 98 －
不動産賃貸費用 8 8
12 14
その他
営業外費用合計 171 98
経常損失（△） △ 300 △ 65
特別利益
固定資産売却益 0 2
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
24 7
固定資産除売却損
特別損失合計 24 7
税金等調整前四半期純損失（△） △ 324 △ 70
法人税、住民税及び事業税
158 185
△ 22 91
法人税等調整額
法人税等合計 135 276
四半期純損失（△） △ 460 △ 347
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 82
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 548 △ 429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 460 △ 347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 399
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 8
為替換算調整勘定 △ 23 412
退職給付に係る調整額 7 41
△ 0 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 113 839
四半期包括利益 △ 573 491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 647 340
非支配株主に係る四半期包括利益 74 151
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを
取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31
日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結
会計期間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社
の業績は含まれておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な
会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年５月31日 ） （ 2022年８月31日 ）
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,724 百万円 2,700 百万円
（注） 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
減価償却費 470 百万円 514 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月27日
普通株式 126 20.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年８月30日
普通株式 221 35.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・
合計
機能資材
インテリア 計上額
（注）１ （注）２
車両内装 計
事業
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,947 11,068 658 18,675 63 18,738 － 18,738
セグメント間の内部
171 1 0 173 36 209 △ 209 －
売上高または振替高
計 7,119 11,070 658 18,848 99 18,948 △ 209 18,738
セグメント利益
△ 89 250 12 174 △ 0 173 △ 501 △ 327
または損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益または損失（△）の調整額 △501百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △515百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・
合計
機能資材
インテリア 計上額
（注）１ （注）２
車両内装 計
事業
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,240 11,789 637 20,667 97 20,765 － 20,765
セグメント間の内部
185 19 0 204 33 237 △ 237 －
売上高または振替高
計 8,425 11,809 637 20,871 131 21,003 △ 237 20,765
セグメント利益 104 42 58 205 18 223 △ 500 △ 276
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △500百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △510百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
合計
インテリア 機能資材
車両内装 その他
事業 事業
事業
一時点で移転される財 6,947 11,068 658 63 18,738
一定の期間にわたり移転
－ － － － －
される財
顧客との契約から生じる
6,947 11,068 658 63 18,738
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,947 11,068 658 63 18,738
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
合計
インテリア 機能資材
車両内装 その他
事業 事業
事業
一時点で移転される財 7,798 11,789 637 97 20,323
一定の期間にわたり移転
441 － － － 441
される財
顧客との契約から生じる
8,240 11,789 637 97 20,765
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,240 11,789 637 97 20,765
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △86円81銭 △67円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△548 △429
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△548 △429
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
6,318 6,331
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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