ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 4,043,867 4,113,593 17,581,435
経常利益 (千円) 247,702 169,587 1,057,597
四半期(当期)純利益 (千円) 157,289 110,283 703,626
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 5,332,780 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 6,601,437 7,004,592 7,151,310
総資産額 (千円) 13,459,518 13,581,262 14,878,746
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.50 20.68 131.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 48.00
自己資本比率 (％) 49.0 51.6 48.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩
和により経済活動正常化の期待感が高まりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇
が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展
開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーン
である光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地
方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、 ＦＴＴＨ案件等を多数受注 した結果、当第１四半期累計期間の 売上高は4,113,593千円
（前年同四半期比 1.7％増 ）、 売上総利益は609,160千円 （前年同四半期比 8.1％減 ）、 営業利益は168,950千円 （前
年同四半期比 31.3％減 ）、 経常利益は169,587千円 （前年同四半期比 31.5％減 ）、 四半期純利益は110,283千円 （前
年同四半期比 29.9％減 ）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第47期 第48期
事業区分の名称 自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 前年同四半期比
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
千円 千円 ％
売上高 1,009,614 660,366 65.4
四国九州ブロック
売上総利益 178,865 122,042 68.2
売上高 1,241,859 1,452,274 116.9
東日本ブロック
売上総利益 188,277 189,498 100.6
売上高 1,260,572 1,455,984 115.5
西日本ブロック
売上総利益 214,957 219,028 101.9
売上高 531,821 544,968 102.5
東海北陸ブロック
売上総利益 80,663 78,589 97.4
売上高 4,043,867 4,113,593 101.7
合計
売上総利益 662,763 609,160 91.9
四国九州ブロック
前年同四半期実績は、ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は
同案件を第３四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は660,366千円（前年同四半期比34.6％
減）、売上総利益は122,042千円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
東日本ブロック
屋内通信設備案件の前倒し受注、ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高
は1,452,274千円（前年同四半期比16.9％増）、売上総利益は屋内通信設備案件の価格対応による売上総利益率低下
が影響し189,498千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
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西日本ブロック
大型のメガソーラー案件の前倒し受注により好調に推移したことから、売上高は1,455,984千円（前年同四半期比
15.5％増）となりましたが、売上総利益は同案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し、219,028千円（前年
同四半期比1.9％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件の前倒し受注により好調に推移したことから、売上高は544,968千円（前年同四半期比2.5％増）と
なりましたが、売上総利益は同案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し78,589千円（前年同四半期比2.6％
減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第47期 第48期
商品区分 自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
前年同四半期比
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
千円 千円 ％
売上高 981,346 1,329,190 135.4
ケーブル
売上総利益 163,159 171,829 105.3
売上高 2,079,184 1,918,694 92.3
材料
売上総利益 378,324 324,070 85.7
売上高 982,337 849,138 86.4
機器
売上総利益 121,129 110,297 91.1
売上高 1,000 16,570 1,657.0
その他
売上総利益 150 2,963 1,975.2
売上高 4,043,867 4,113,593 101.7
合計
売上総利益 662,763 609,160 91.9
ケーブル
ＦＴＴＨ案件の受注及びメガソーラー案件の受注により、光ケーブル及び電力ケーブルの販売が好調に推移した
ことから、売上高は1,329,190千円（前年同四半期比35.4％増）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利
益率低下により171,829千円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
材 料
屋内通信設備案件の前倒し受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に
使用する材料販売が減少したことから、売上高は1,918,694千円（前年同四半期比7.7％減）、売上総利益は324,070
千円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
機 器
防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件で使用する通信機器販売が減少したことから、売上高は849,138千円（前年同
四半期比13.6％減）、売上総利益は110,297千円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は16,570千円（前年同四半期比1,557.0％増）、売上総利益は2,963千
円（前年同四半期比1,875.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 1,284,535千円 減少し、 10,443,320千円 となりました。これは主に商品が
42,740千円 増加し、現金及び預金が 876,209千円 、受取手形が 451,737千円 それぞれ減少したこと等によるものであ
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ります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 12,948千円 減少し、 3,137,941千円 となりました。これは主に繰延税金資産
が 27,578千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 1,144,893千円 減少し、 5,961,955千円 となりました。これは主に賞与引当金
が 46,878千円 増加し、支払手形が 720,987千円 、買掛金が 249,320千円 、未払費用が 113,600千円 、未払法人税等が
148,573千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 5,872千円 減少し、 614,715千円 となりました。これは主に長期借入金が
17,304千円 減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 146,717千円 減少し、 7,004,592千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 110,283千円 増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,332,780 5,332,780
おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 ― 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,328,600
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,286
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 3,980
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,286 ―
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛媛県松山市姫原三丁目
（自己保有株式）
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社
６番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,400,066 5,523,856
受取手形 1,024,684 572,946
売掛金 2,824,439 2,811,862
商品 1,431,597 1,474,338
前払費用 15,850 14,744
その他 35,721 49,532
△ 4,503 △ 3,960
貸倒引当金
流動資産合計 11,727,856 10,443,320
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 441,567 435,521
構築物（純額） 28,917 27,722
工具、器具及び備品（純額） 4,478 4,345
土地 1,738,804 1,738,804
リース資産（純額） 31,870 29,997
－ 21,081
その他（純額）
有形固定資産合計 2,245,638 2,257,471
無形固定資産
ソフトウエア 47 35
リース資産 11,655 14,757
3,305 3,251
その他
無形固定資産合計 15,007 18,045
投資その他の資産
投資有価証券 41,275 39,811
保険積立金 699,106 699,200
破産更生債権等 206 479
長期前払費用 22,978 24,282
繰延税金資産 84,507 56,929
その他 51,975 51,805
△ 9,806 △ 10,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 890,243 862,425
固定資産合計 3,150,890 3,137,941
資産合計 14,878,746 13,581,262
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,773,041 4,052,054
買掛金 1,680,623 1,431,303
1年内返済予定の長期借入金 69,216 69,216
リース債務 10,210 10,772
未払金 51,404 54,677
未払費用 217,241 103,641
未払法人税等 185,188 36,615
未払消費税等 19,524 47,767
賞与引当金 15,630 62,508
84,768 93,398
その他
流動負債合計 7,106,848 5,961,955
固定負債
長期借入金 299,826 282,522
リース債務 33,435 34,084
退職給付引当金 94,869 101,446
役員退職慰労引当金 173,675 177,879
18,783 18,783
その他
固定負債合計 620,588 614,715
負債合計 7,727,436 6,576,670
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 6,094,457 5,948,780
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 7,140,687 6,995,010
評価・換算差額等
10,622 9,581
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,622 9,581
純資産合計 7,151,310 7,004,592
負債純資産合計 14,878,746 13,581,262
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 4,043,867 4,113,593
3,381,103 3,504,432
売上原価
売上総利益 662,763 609,160
販売費及び一般管理費 416,927 440,210
営業利益 245,836 168,950
営業外収益
受取利息 1,296 569
賃貸収入 1,640 1,710
516 745
その他
営業外収益合計 3,452 3,024
営業外費用
支払利息 891 738
賃貸費用 439 524
為替差損 48 1,102
207 20
その他
営業外費用合計 1,587 2,386
経常利益 247,702 169,587
税引前四半期純利益 247,702 169,587
法人税、住民税及び事業税
50,260 31,301
40,152 28,002
法人税等調整額
法人税等合計 90,412 59,303
四半期純利益 157,289 110,283
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 10,297 千円 10,172 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 255,960 48 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 255,960 48 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
金額（千円）
ケーブル 981,346
材料 2,079,184
機器 982,337
その他 1,000
顧客との契約から生じる収益 4,043,867
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,043,867
当第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
金額（千円）
ケーブル 1,329,190
材料 1,918,694
機器 849,138
その他 16,570
顧客との契約から生じる収益 4,113,593
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,113,593
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円50銭 20円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
157,289 110,283
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
157,289 110,283
普通株式の期中平均株式数(株)
5,332,506 5,332,506
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月17日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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