株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
営業収益 (百万円) 26,971 35,744 59,931
経常利益 (百万円) 1,673 2,805 3,821
親会社株主に帰属する
(百万円) 974 1,873 2,367
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,283 2,597 2,923
純資産額 (百万円) 13,011 15,855 14,134
総資産額 (百万円) 21,996 26,471 23,516
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.48 79.76 100.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 58.9 59.2
営業活動による
(百万円) 1,500 1,467 3,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 340 103 396
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,568 △ 962 △ 2,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,499 13,589 12,419
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.47 45.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、 連結子会社である「暖新国際貿易（上海）有限公
司」は、現在 清算手続中 であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳
しい状況が続いておりますが、行動制限が緩和されたことで、個人消費は回復傾向にあり、景気も緩やかに持ち直し
の動きがみられました。しかしながら、感染症の収束時期は未だ見通せず、またウクライナ情勢の緊迫化や原材料・
エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響で、物価は上昇しており、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念
され、経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境としても、本年４月及び５月の２カ月間は、中国・上海での新型コロナウイルス感染
症の再拡大によるロックダウンの影響で、上海に生産拠点を構える荷主の多くの生産工場は稼働できない状況とな
り、サプライチェーンには混乱が生じ、国際物流や中国国内のトラック輸送等の物流機能も低下し、厳しい状況が続
きました。
このような状況下、当社グループでは、中国現地法人と密に連携し、顧客へ積極的に情報を提供するとともに、輸
送が可能な貨物については、上海港或いは上海近隣の港を利用する等して、安定的に国際貨物の輸送が行えるよう、
尽力してまいりました。また、海上輸送の運賃は未だ高い水準にあり、さらに急激な円安進行も相まって、多くの荷
主の物流コストが一段と上昇しております。国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大のさ
らなるチャンスと捉え、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に取り組み、一貫輸送の更なる受注獲得を目指して精
力的に営業活動を展開してまいりました。そして、円安の進行が加速する中、日本からの輸出貨物の集荷にも注力し
てまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、主に上海でのロックダウンの影響から、コンテナの取扱量並びに通関受注は前年
同期と比較して減少しましたが、海上輸送における運賃水準が高いことに加え、円安進行が収益拡大の追い風とな
り、物量等の減少による収益の低下要因を十分に補うことが出来ました。また、DXへの取組みにも継続して注力する
等して業務の効率化を推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は35,744百万円（前年同期比32.5％増）と前年同期を
大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は2,754百万円（前年同期比79.6％
増）、経常利益は2,805百万円（前年同期比67.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円（前年同
期比92.3％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることができました。
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セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在、清算手続中であります。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、経済社会活動の正常化 が進む中で景気の持ち直しの動きがみられましたが 、物価
の上昇等から 消費活動はより慎重さを増し、 個人消費を取り巻く環境は依然として厳しさが残る状況となっておりま
す。また、上海でのロックダウンは、日中間の国際物流に大きな混乱を招く事態となりました。
このような環境下で、当社グループは、国際貨物輸送のみならず通関や配送までを一貫して請け負える強みを活か
し、営業活動に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間は、主に上海でのロックダウンの影響から、海上
輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で125,317TEU（前年同期比6.0％減）、輸出入合計では133,596TEU（前年同期比
4.7％減）と前年同期を下回りました。通関受注件数においても、海上輸送の取扱いが減少したことにより、70,378件
（前年同期比2.8％減）と前年同期を下回る推移となりました。
しかしながら、海上輸送の運賃が高い水準で推移していることに加え、円安による収益へのプラス効果もあり、営
業収益、売上総利益は大きく伸長しました。また、販売費及び一般管理費においては、DXを活用しての業務効率化に
取り組むとともに、継続してコストの見直しを行うことで更なる利益向上に取り組んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は31,393百万円（前年同期比39.9％増）と前年同期を上回り、セグメント
利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で2,480百万
円（前年同期比89.3％増）となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いは徐々に回復はしてきているものの未だ力強さを欠く状況にあり、検品・検針等の付帯業務
の受注も厳しい環境が続いております。このような中、本年１月から３月までの累計期間では、日用品や雑貨等の取
扱いが堅調であったことから日本向け貨物の取扱量は増加し、中国国内での輸送関連の収益機会も増しました。しか
しながら、４月及び５月の上海でのロックダウンの影響から、上海で取り扱う貨物量が大きく減少し、その間の中国
での収益機会は減ることになりました。
この結果、中国における営業収益は3,541百万円（前年同期比12.8％減）となり、セグメント利益は191百万円（前
年同期比9.8％減）となりました。
③その他
台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またミャンマー子会社でも、新型コ
ロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで収益は回復傾向にありました。さらには 円安に伴う 円貨換
算 額の増加も加わり、 営業収益は809百万円（前年同期比70.6％増）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期は
セグメント利益10百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し26,471百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加し22,410百万円となりました。これは主に、受取手形、売
掛金及び契約資産が1,182百万円、現金及び預金が1,037百万円、立替金が653百万円増加したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し4,060百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
131百万円、差入保証金が77百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し10,616百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し9,082百万円となりました。これは主に、買掛金が1,206
百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し1,533百万円となりました。これは主に、東京支社の移転に
伴い、資産除去債務が20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し15,855百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,873百万円を計上した一方で、剰余金の配当により845百万円が減少したことによるものであ
ります。また、為替換算調整勘定が639百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,170百万円増加し、13,589百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,467百万円（前年同期比32百万円減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益を2,794百万円計上したことのほか、仕入債務の増加1,062百万円、減価償却費327百万円、利息
及び配当金の受取額102百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、売上債権の増加977百万円、法
人税等の支払額778百万円、立替金の増加653百万円、持分法による投資利益78百万円、預り金の減少52百万円等の
資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は103百万円（前年同期比237百万円減）となりました。これは主に、定期預金の
払戻による収入341百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出189百万円等の資金の減少要因に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は962百万円（前年同期比606百万円減）となりました。これは主に、配当金の支
払845百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月17日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(プライム市場) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 23,913,600 ― 271 ― 5,275
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社エイチアンドワイ 大阪市北区大深町３番40－2502 7,139,600 30.39
株式会社日立物流 東京都中央区京橋２丁目９番２号 4,800,000 20.43
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,612,300 6.86
式会社（信託口）
矢倉 英一
大阪市北区 696,400 2.96
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505224 500,000 2.13
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟）
行決済営業部）
馬上 真一 大阪市北区
470,000 2.00
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
5NT,UK
452,436 1.93
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 386,100 1.64
託口）
株式会社シーアンドティー 千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号
370,000 1.58
ビ－ビ－エイチ グランジヤ－
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
ピ－ク グロ－バル オポチユニ
テイ－ズ フアンド
80203 366,700 1.56
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
計 ― 16,793,536 71.48
(注) 上記のほか当社所有の自己株式420,008株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 420,000
普通株式 23,478,000
完全議決権株式(その他) 234,780 ―
普通株式 15,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 234,780 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
420,000 ― 420,000 1.76
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 420,000 ― 420,000 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,654 13,691
受取手形及び売掛金 4,757 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,940
立替金 1,629 2,282
その他 235 547
△ 41 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 19,235 22,410
固定資産
有形固定資産 635 677
無形固定資産
のれん 761 707
顧客関連資産 1,842 1,710
168 172
その他
無形固定資産合計 2,772 2,590
投資その他の資産
投資有価証券 525 485
差入保証金 285 207
その他 93 130
△ 31 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 872 791
固定資産合計 4,280 4,060
資産合計 23,516 26,471
負債の部
流動負債
買掛金 3,007 4,213
1年内返済予定の長期借入金 2,700 2,700
未払法人税等 817 962
賞与引当金 446 477
役員賞与引当金 37 20
866 709
その他
流動負債合計 7,875 9,082
固定負債
繰延税金負債 383 331
退職給付に係る負債 646 650
役員退職慰労引当金 155 169
資産除去債務 206 226
115 155
その他
固定負債合計 1,507 1,533
負債合計 9,382 10,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 271 271
資本剰余金 5,274 5,274
利益剰余金 8,189 9,217
△ 392 △ 392
自己株式
株主資本合計 13,341 14,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9 10
為替換算調整勘定 586 1,226
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 589 1,231
非支配株主持分 202 254
純資産合計 14,134 15,855
負債純資産合計 23,516 26,471
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業収益
26,971 35,744
輸送事業収入
営業収益合計 26,971 35,744
営業原価
22,469 29,983
輸送事業仕入
営業原価合計 22,469 29,983
売上総利益 4,501 5,761
※1 2,967 ※1 3,006
販売費及び一般管理費
営業利益 1,533 2,754
営業外収益
受取利息 14 9
受取配当金 1 3
持分法による投資利益 89 78
為替差益 20 -
21 19
その他
営業外収益合計 146 111
営業外費用
支払利息 6 7
為替差損 - 52
0 0
その他
営業外費用合計 7 60
経常利益 1,673 2,805
特別利益
- 33
固定資産売却益
特別利益合計 - 33
特別損失
固定資産除却損 0 23
関係会社清算損 0 -
※2 73 ※2 21
事業構造改革費用
特別損失合計 73 44
税金等調整前四半期純利益 1,599 2,794
法人税、住民税及び事業税
585 923
29 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 614 873
四半期純利益 984 1,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 974 1,873
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 984 1,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 0
為替換算調整勘定 254 602
持分法適用会社に対する持分相当額 40 73
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 298 677
四半期包括利益 1,283 2,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,276 2,514
非支配株主に係る四半期包括利益 7 82
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,599 2,794
減価償却費 293 327
のれん償却額 54 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 14
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 13
支払利息 6 7
持分法による投資損益（△は益） △ 89 △ 78
固定資産売却損益（△は益） - △ 33
固定資産除却損 0 23
事業構造改革費用 73 21
預り金の増減額（△は減少） △ 79 △ 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 313 △ 977
立替金の増減額（△は増加） △ 277 △ 653
仕入債務の増減額（△は減少） 740 1,062
30 △ 309
その他
小計 2,042 2,202
利息及び配当金の受取額
127 102
利息の支払額 △ 6 △ 7
事業構造改革費用の支払額 △ 62 △ 51
△ 600 △ 778
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,500 1,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 833 △ 189
定期預金の払戻による収入 1,176 341
有形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 54
有形固定資産の売却による収入 - 39
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 35
投資有価証券の売却による収入 2 -
差入保証金の差入による支出 △ 3 △ 6
差入保証金の回収による収入 11 9
0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 340 103
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,700 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,700 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 469 △ 845
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 13 -
による支出
△ 85 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,568 △ 962
現金及び現金同等物に係る換算差額 175 561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447 1,170
現金及び現金同等物の期首残高 10,052 12,419
※ 10,499 ※ 13,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する
方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来
は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び損益に与える影響は 軽微 であります。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「 受取手形、売掛金及び契約資産 」に含めて
表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給与手当 1,114 百万円 1,132 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 272 百万円 326 百万円
退職給付費用 79 百万円 64 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 20 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 14 百万円
貸倒引当金繰入額 34 百万円 11 百万円
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う経済補償金等によるもので
あります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴 う経済補償金によるもの及び
同社の 有形固定資産の処分等で生じたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 10,808百万円 13,691百万円
△308百万円 △101百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
10,499百万円 13,589百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 469 20.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月12日
普通株式 516 22.00 2021年８月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 845 36.00 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 704 30.00 2022年８月31日 2022年10月28日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
22,435 4,061 26,496 474 26,971 － 26,971
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 68 1,981 2,050 192 2,242 △ 2,242 －
又は振替高
計 22,504 6,043 28,547 666 29,214 △ 2,242 26,971
セグメント利益 1,310 212 1,523 10 1,533 － 1,533
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、第１四半期連
結会計期間において、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
顧客との契約から
31,333 3,541 34,874 809 35,683 － 35,683
生じる収益
その他の収益 60 － 60 － 60 － 60
(1) 外部顧客に対する
31,393 3,541 34,935 809 35,744 － 35,744
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 62 2,862 2,924 299 3,224 △ 3,224 －
又は振替高
計 31,456 6,403 37,859 1,109 38,969 △ 3,224 35,744
セグメント利益 2,480 191 2,672 81 2,754 － 2,754
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有
限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽
微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円48銭 79円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
974 1,873
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
974 1,873
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,493,668 23,493,603
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第36期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月12日開催の取締役会において、
2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 704百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月17日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2022年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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