イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
3,960,304 3,477,621 5,187,468
売上高 （千円）
201,483
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 59,467 △ 126,831
親会社株主に帰属する四半期純利
99,688
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 322,385 △ 942,050
期（当期）純損失（△）
99,423
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 308,171 △ 915,280
3,816,883 3,309,196 3,209,774
純資産額 （千円）
6,025,695 5,357,529 6,123,603
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
22.53
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 72.86 △ 212.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
63.3 61.8 52.4
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
13.04
（円） △ 77.54
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第３四半期連結累計期間は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度は、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年10月14日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策のもと、経済活動が正
常に向かいつつあります。しかしながら、資源価格の高騰や物価の上昇、歴史的な円安の進行等の影響により、生活
防衛意識に伴う消費マインドの伸び悩みも予想され、引き続き景気下振れリスクを抱え先行きの不透明感が強い状況
であります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）領域への投資が活発となっており、ＥＣ（Electronic Commerce:電子商取
引）市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争も激化している状況にあります。
キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。共働きや単身
世帯の増加といったライフスタイルの多様化、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、購買行動も変わりつつあ
り、スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、店舗運営の効率化や商品調達の最適化など構造的な課題に
対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、グローバルベースの取り組みとして持続可能な社会
の実現に向け、生鮮流通業界においても脱炭素や食品ロス削減などの課題を抱え、今後環境配慮の視点を持った事業
展開を強化する必要があります。
このような環境にあって当社グループは、既存事業は収益拡大に注力するとともに、経験やノウハウを活用し業界
各プレイヤーと取り組みを強化し、重点戦略事業として流通の効率化を目指す「生鮮流通における小商圏ビジネス」
を推進してまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革へ
の取り組みにより収益が回復いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は１億88百万
円（前年同期は営業損失61百万円）、経常利益は２億１百万円（前年同期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億22百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部顧客との契約が終了したことに伴い売上高は減少いたしましたが、
事業構造改革として事業拠点体制の見直しや人員の再配置を実施するとともに、受託業務オペレーションの効率化に
より収益力を高める取り組みを行ってまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子
会社等へ継続的に導入を進めることで顧客取り込みを強化する一方、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める
ことで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。「青果売場構築支援事業」
は、コロナ禍での活動の制約により導入店舗数は伸び悩みましたが、サービス力向上の各施策実行、運営の効率化を
図ってまいりました。
以上の結果、売上高は24億96百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は９億55百万円（同14.2％増）とな
りました。
（農業支援事業）
「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少
する中、集荷数量の確保ならびに高単価の販売に注力しましたが、前年を下回る結果となりました。また、その他の
国産青果物は、物価の上昇や流通の混乱などによる取引先における商品調達戦略の変更等の要因により「りんご・国
産青果物販売」全体の売上高は目標に至りませんでした。
子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナが一時欠品となる状況や原価の上昇が
ありましたが、売上高は前年水準を維持いたしました。有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長したこと
により「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は９億81百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失は93百万円（前年同期はセグメント
損失84百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて７億66百万円減少し、53億57百万
円（前連結会計年度末12.5％減）となりました。
内訳としては、流動資産が42億71百万円（同16.1％減）、固定資産が10億85百万円（同4.9％増）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が７億47百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが28百万円、ソフトウエア仮勘定が７百万円増加したことによるもので
す。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて８億65百万円減少し、20億48百万
円（同29.7％減）となりました。
内訳としては、流動負債が８億84百万円（同41.1％減）、固定負債が11億64百万円（同17.6％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、33億９百万円
（同3.1％増）となりました。
この結果、自己資本比率は61.8％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を99百万円計上したことによるもの
です。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式
スタンダード市場 100株
4,424,800 4,424,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ －
－ 4,424,800 2,721,514 620,675
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,421,700 44,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,424,800
発行済株式総数 － －
44,217
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都豊島区高田
300 300 0.00
イーサポートリンク株式会社 －
二丁目17番22号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
4,240,752 3,493,385
現金及び預金
512,769 566,073
売掛金
99,994 99,994
有価証券
14,476 1,949
商品及び製品
2,699 480
仕掛品
9,200 10,536
原材料及び貯蔵品
208,963 99,618
その他
△ 26 △ 116
貸倒引当金
5,088,829 4,271,922
流動資産合計
固定資産
188,823 203,364
有形固定資産
無形固定資産
217,798 246,600
ソフトウエア
46,034 53,390
ソフトウエア仮勘定
623
－
その他
263,832 300,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,712 701,964
その他
△ 119,594 △ 120,336
貸倒引当金
582,117 581,628
投資その他の資産合計
1,034,773 1,085,607
固定資産合計
6,123,603 5,357,529
資産合計
負債の部
流動負債
139,023 162,918
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
310,008 310,008
１年内返済予定の長期借入金
1,348 84,918
未払法人税等
45,190
賞与引当金 －
257,085
事業構造改善引当金 －
743,760 230,985
その他
1,501,225 884,021
流動負債合計
固定負債
1,060,822 828,316
長期借入金
299,710 297,843
退職給付に係る負債
40,710 31,478
資産除去債務
11,360 6,674
その他
1,412,603 1,164,311
固定負債合計
2,913,828 2,048,332
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
利益剰余金 △ 126,766 △ 27,078
△ 557 △ 557
自己株式
3,212,967 3,312,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,548 28
その他有価証券評価差額金
△ 4,741 △ 3,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,193 △ 3,457
3,209,774 3,309,196
純資産合計
6,123,603 5,357,529
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
3,960,304 3,477,621
売上高
2,436,509 2,069,135
売上原価
1,523,794 1,408,485
売上総利益
1,585,002 1,220,309
販売費及び一般管理費
188,175
営業利益又は営業損失（△） △ 61,207
営業外収益
3,202 1,796
受取利息
3,798 11,132
受取配当金
5,400
違約金収入 -
15,937 1,965
その他
22,938 20,293
営業外収益合計
営業外費用
1,866 6,985
支払利息
17,000
貸倒引当金繰入額 -
2,331
-
その他
21,198 6,985
営業外費用合計
201,483
経常利益又は経常損失（△） △ 59,467
特別損失
914
減損損失 -
2,915
投資有価証券評価損 -
29,851
-
事業構造改善費用
3,830 29,851
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
171,632
△ 63,297
純損失（△）
259,088 71,944
法人税等
99,688
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 322,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99,688
△ 322,385
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
99,688
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 322,385
その他の包括利益
11,641
その他有価証券評価差額金 △ 1,520
2,572 1,255
退職給付に係る調整額
14,213
その他の包括利益合計 △ 264
99,423
四半期包括利益 △ 308,171
（内訳）
99,423
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 308,171
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間において収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 271,261千円 85,983千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日 2020年 2021年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月26日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
3,011,447 948,856 3,960,304 3,960,304
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2
－ △ 2 －
売上高又は振替高
3,011,447 948,859 3,960,307 3,960,304
計 △ 2
セグメント利益又は損失
837,268 752,562
△ 84,706 △ 813,769 △ 61,207
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△813,769千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△814,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
2,496,136 981,484 3,477,621 － 3,477,621
る収益
2,496,136 981,484 3,477,621 3,477,621
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,496,136 981,484 3,477,621 3,477,621
計 －
セグメント利益又は損失
955,832 861,972 188,175
△ 93,859 △ 673,796
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△673,796千円には、セグメント間取引消去1,080千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△674,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する
影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△72円86銭 22円53銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△322,385 99,688
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △322,385 99,688
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,460 4,424,459
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月４日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日
から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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