株式会社フロンティア 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
株式会社フロンティア山口支店
(山口県周南市櫛ケ浜134-５)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,098,487 1,254,704 1,676,555
経常利益 (千円) 74,368 35,342 81,616
親会社株主に帰属する
(千円) 55,461 28,706 65,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,426 53,883 73,519
純資産額 (千円) 245,035 354,683 301,908
総資産額 (千円) 898,418 1,144,303 946,117
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.03 41.33 103.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.3 31.0 31.9
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.82 20.26
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の
変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に行動
制限が緩和される等、経済活動の段階的な回復が期待されるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因
する世界的な原油価格、原材料価格の上昇や日米金利差拡大を背景とした急激な円安等、先行き不透明な状況と
なっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、OEM/ODM事業での売上は、第２四半期から継続
して電子玩具の売上が好調に推移し、増収となりました。収益面ではPB販売事業において原材料価格の上昇と急
激な円安の影響を受け、仕入価格が上昇する等、厳しい状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,254,704千円 、(前年同期比 14.2％増 )、営業利益
45,559千円 (前年同期比 38.7％減 )、経常利益 35,342千円 (前年同期比 52.5％減 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益 28,706千円 (前年同期比 48.2％減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、引き続き半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響を受け、
自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年８月までの期間で前年同期比88.7％（2022年９月１日発表の一
般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、新車の納車が遅延する状態が続いている
ほか、原材料の高騰や急激な円安による仕入価格の上昇等、厳しい販売状況となっております。営業面では、既
存のお取引先様への一層の深耕を図るとともに、引き続き新規取引先の獲得に注力する等販路拡大に努めており
ます。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高 813,245千円 (前年同期比 0.4％増 )、セグメント利益 103,566千円 (前年
同期比 27.7％減 )となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、 人気キャラクター製品の引き合いや、商談も引き続き堅調で、 昨年
12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた出荷が好調に推移しており、 今年のクリ
スマス商戦向けの量産が順次始まっております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高 441,459千円 (前年同期比 52.9％増 )、セグメント利益 26,511千円 (前年
同期比 112.9％増 )となりました。
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（財政状態の分析）
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 1,062,369千円 となり、前連結会計年度末と比べ 157,076千
円増加 しました。これは主として現金及び預金が 35,180千円増加 、商品が 44,498千円増加 、前渡金が 113,579千円
増加 したこと及び売掛金が 49,390千円減少 したことによるものであります。固定資産は、 81,934千円 となり、前
連結会計年度末と比べ 41,108千円増加 しました。これは主として有形固定資産が 44,042千円増加 、投資その他の
資産が 2,708千円減少 したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 580,112千円 となり、前連結会計年度末と比べ 104,905千円
増加 しました。これは主として、短期借入金が 183,376千円増加 及び買掛金が 58,638千円減少 、未払法人税等が
12,047千円減少 したことによるものであります。固定負債は、 209,506千円 となり、前連結会計年度末と比べ
40,505千円増加 しました。これは長期借入金が 39,636千円増加 したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 354,683千円 となり、前連結会計度末と比べ 52,775千円増加 し
ました。 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株発行によ
り資本金及び資本剰余金がそれぞれ 6,245千円増加 、親会社株主に帰属する四半期純利益 28,706千円 、配当金の支
払い13,600千円、為替換算調整勘定の増加 25,177千円 等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 31.9％ から 31.0％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当 第３ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第３ 四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,579 千円となっております。
当第 ３ 四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、PB販売
事業においてフロアマット製造工場の新設に伴う、試作品の作成等で研究開発費が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,520,000
計 2,520,000
② 【発行済株式】
第 ３ 四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月13日) 商品取引業協会名
福岡証券取引所
普通株式 694,600 694,600 単元株式数100株
（Q-Board）
計 694,600 694,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 － 694,600 － 57,635 － 37,276
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,946 おける標準となる株式であり、単元
694,600
株式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 694,600 － －
総株主の議決権 － 6,946 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 435,542 470,722
売掛金 243,608 194,218
商品 167,170 211,668
前渡金 54,310 167,889
その他 4,673 17,887
△ 12 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 905,292 1,062,369
固定資産
有形固定資産 34,027 78,069
無形固定資産 1,175 950
5,622 2,914
投資その他の資産
固定資産合計 40,825 81,934
資産合計 946,117 1,144,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,571 15,933
短期借入金 304,785 488,161
１年内返済予定の長期借入金 21,708 30,711
未払法人税等 15,739 3,692
58,402 41,614
その他
流動負債合計 475,207 580,112
固定負債
長期借入金 164,425 204,061
繰延税金負債 － 1,021
4,576 4,424
その他
固定負債合計 169,001 209,506
負債合計 644,209 789,619
純資産の部
株主資本
資本金 51,390 57,635
資本剰余金 31,030 37,276
209,400 224,506
利益剰余金
株主資本合計 291,821 319,419
その他の包括利益累計額
10,086 35,264
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 10,086 35,264
純資産合計 301,908 354,683
負債純資産合計 946,117 1,144,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,098,487 1,254,704
675,016 838,281
売上原価
売上総利益 423,471 416,423
販売費及び一般管理費 349,196 370,863
営業利益 74,274 45,559
営業外収益
受取利息 4 5
受取家賃 1,504 －
雇用調整助成金 － 1,721
訴訟関連債務戻入益 1,898 －
利子補給金 1,674 1,419
140 122
その他
営業外収益合計 5,221 3,269
営業外費用
支払利息 4,739 6,150
為替差損 － 7,287
389 48
その他
営業外費用合計 5,128 13,486
経常利益 74,368 35,342
特別利益
971 －
固定資産売却益
特別利益合計 971 －
税金等調整前四半期純利益 75,339 35,342
法人税、住民税及び事業税
21,044 2,706
△ 1,165 3,930
法人税等調整額
法人税等合計 19,878 6,636
四半期純利益 55,461 28,706
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,461 28,706
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 55,461 28,706
その他の包括利益
3,965 25,177
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,965 25,177
四半期包括利益 59,426 53,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,426 53,883
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 2,873 千円 3,393 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 13,600 20.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、 2021年12月３日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,245千円、資本準
備金が6,245千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が57,635千円、資本剰余金が37,276千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 809,792 288,695 1,098,487 － 1,098,487
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 809,792 288,695 1,098,487 － 1,098,487
セグメント利益 143,223 12,453 155,676 △ 81,401 74,274
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 813,245 441,459 1,254,704 － 1,254,704
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 813,245 441,459 1,254,704 － 1,254,704
セグメント利益 103,566 26,511 130,078 △ 84,518 45,559
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
（千円）
報告セグメント
合計
PB販売 OEM/ODM
自動車部品・用品 799,566 － 799,566
電子玩具 － 441,459 441,459
その他 13,679 － 13,679
顧客との契約から生じる収益 813,245 441,459 1,254,704
外部顧客への売上高 813,245 441,459 1,254,704
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 88円03銭 41円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
55,461 28,706
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,461 28,706
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
630,000 694,493
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 浩 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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