株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
2,296,986 2,814,282 4,854,526
売上高 （千円）
895,856 915,326 1,833,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
617,914 576,891 1,281,285
（千円）
四半期（当期）純利益
617,519 576,885 1,280,365
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,047,654 4,263,452 3,740,240
純資産額 （千円）
3,866,045 5,263,188 4,831,057
総資産額 （千円）
47.36 42.96 96.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
45.31 42.34 93.90
（円）
四半期（当期）純利益
78.8 81.0 77.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
499,599 534,271 1,408,885
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 237,834 △ 96,427 △ 554,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 69,545 △ 73,166 △ 41,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,723,816 3,708,933 3,344,256
（千円）
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
26.38 21.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響
はありません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の
情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、Saas型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業
成長に向け認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は72,851社に達し、国内上場企業のうち51.4％の企業にご利用いただいており、プ
レスリリース件数は３月に過去最高となる31,165件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレ
スリリース素材となる画像の掲載数は160,676点、動画の掲載数は2,840点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プ
レスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,807媒体、メディアユーザー数
は24,208名、パートナーメディア数は223媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の
6,212万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、
「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リ
レーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、クラウド情報整理ツール「Tayori」は有料
アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有
料利用企業社数は1,844社（前年同期比12.0％増）、「Tayori」の有料アカウント数は783アカウント（前年同期比
35.5％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投
資フェーズが続いております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,814,282千円（前年同期比22.5％増）、営業利益は
916,391千円（前年同期比2.2％増）、経常利益は915,326千円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は576,891千円（前年同期比6.6％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
また、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略し
ております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ432,130千円増加し、5,263,188千円と
なりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、4,441,408千円と前連結会計年度末に比べ
468,170千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加364,677千円、受取手形及び売掛金の増加60,322千
円、その他の増加43,978千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、821,779千円と前連結会計年度末に比べ36,040
千円の減少となりました。これは、有形固定資産の減少17,562千円、投資その他の資産の減少22,377千円が主な要
因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ91,081千円減少し、999,735千円となり
ました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、999,015千円と前連結会計年度末に比べ90,030
千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少104,173千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、720千円と前連結会計年度末に比べ1,050千円の
減少となりました。
（純資産の部）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ523,211千円増加し、4,263,452千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加576,891千円が主な要因
となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,708,933千円となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は534,271千円（前年同期は499,599千円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益865,926千円、法人税等の支払額389,781千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は96,427千円（前年同期は237,834千円の支出）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出99,399千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は73,166千円（前年同期は69,545千円の支出）となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出74,631千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
13,457,200 13,457,200
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数は
100株であります。
13,457,200 13,457,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 13,457,200 － 420,660 － 395,660
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,465,400 55.67
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,198,500 8.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
801,673 5.98
山口拓己 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信託
491,400 3.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
257,249 1.92
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
149,457 1.11
02101 U.S.A.
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NORTHERN TRUST (GUERNSEY)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS
130,000 0.97
E14 5NT, UK
15. 315 PERCENT NON TREATY
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
117,800 0.88
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
115,470 0.86
三島映拓 神奈川県川崎市高津区
株式会社日本カストディ銀行（信託
93,000 0.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
Ｂ口）
10,819,949 80.69
計 －
（注）2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社、みず
ほ証券株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International
Ltd.）が、2021年10月15日現在で1,226,400株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,177,700 8.75
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 31,100 0.23
アセットマネジメントOneインターナ
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ショナル（Asset Management One
17,600 0.13
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 － 1,226,400 9.11
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
13,401,700 134,017
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,457,200
発行済株式総数 － －
134,017
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％)
東京都港区赤坂
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 47,600 47,600 0.35
－
一丁目11番44号
47,600 47,600 0.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
3,344,256 3,708,933
現金及び預金
578,895 639,217
受取手形及び売掛金
64,826 108,804
その他
△ 14,740 △ 15,548
貸倒引当金
3,973,237 4,441,408
流動資産合計
固定資産
289,933 272,370
有形固定資産
169,181 173,081
無形固定資産
398,704 376,327
投資その他の資産
857,820 821,779
固定資産合計
4,831,057 5,263,188
資産合計
負債の部
流動負債
49,777 48,811
支払手形及び買掛金
413,026 308,852
未払法人税等
208,783
前受収益 －
258,230
契約負債 －
70,400 32,700
賞与引当金
8,990
株主優待引当金 －
338,069 350,420
その他
1,089,046 999,015
流動負債合計
固定負債
1,770 720
その他
1,770 720
固定負債合計
1,090,816 999,735
負債合計
純資産の部
株主資本
420,660 420,660
資本金
395,660 395,660
資本剰余金
3,000,248 3,563,529
利益剰余金
△ 77,111 △ 117,170
自己株式
3,739,457 4,262,680
株主資本合計
新株予約権 203 197
579 573
非支配株主持分
3,740,240 4,263,452
純資産合計
4,831,057 5,263,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,296,986 2,814,282
売上高
269,051 316,809
売上原価
2,027,935 2,497,473
売上総利益
※ 1,130,840 ※ 1,581,081
販売費及び一般管理費
897,094 916,391
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
125 479
償却債権取立益
118 13
その他
243 492
営業外収益合計
営業外費用
292 414
支払利息
1,113 914
出資金運用損
76 228
その他
1,482 1,556
営業外費用合計
895,856 915,326
経常利益
特別損失
49,399
－
投資有価証券評価損
49,399
特別損失合計 －
895,856 865,926
税金等調整前四半期純利益
278,336 289,041
法人税等
617,519 576,885
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 394 △ 5
617,914 576,891
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
617,519 576,885
四半期純利益
617,519 576,885
四半期包括利益
（内訳）
617,914 576,891
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 394 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
895,856 865,926
税金等調整前四半期純利益
48,717 41,957
減価償却費
49,399
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,113 914
出資金運用損益（△は益）
807
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,822
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,765 △ 37,700
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 13,932 △ 8,990
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
292 414
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,929 △ 60,322
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,426 △ 966
54,762
未払金の増減額（△は減少） △ 83,003
46,480
前受収益の増減額（△は減少） －
49,447
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 61,811 △ 31,184
その他
802,769 924,467
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 292 △ 414
△ 302,877 △ 389,781
法人税等の支払額
499,599 534,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,334 △ 32,587
無形固定資産の取得による支出 △ 41,241 △ 27,203
投資有価証券の取得による支出 △ 25,192 △ 99,399
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158,065 －
75,263
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 12,500
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,834 △ 96,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,687 △ 1,771
1,500
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 238,249 △ 74,631
135
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の行使による
168,756 3,236
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,545 △ 73,166
192,220 364,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,531,595 3,344,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,723,816 ※ 3,708,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前
第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減
額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及
ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び
700,000千円
700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
賞与引当金繰入額 24,765 千円 32,575 千円
236,404 421,446
支払手数料
807
貸倒引当金繰入額 △ 17,822
2,356
株主優待引当金繰入額 △ 6,307
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 2,723,816千円 3,708,933千円
現金及び現金同等物 2,723,816 3,708,933
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,800株の取得を行いました。また、2021年
６月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ス
トック・オプションの行使による自己株式320,000株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累
計期間において利益剰余金が324,508千円、自己株式が268,575千円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が2,504,905千円、自己株式が274,920千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,138株の処分を
行いました。また、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,500株の取得を行うとともに、ス
トック・オプションの行使による自己株式5,600株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計
期間において利益剰余金が13,610千円減少、自己株式が40,058千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が3,563,529千円、自己株式が117,170千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス
2,752,270
ビジネス向けSaaSサービス 62,012
顧客との契約から生じる収益 2,814,282
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,814,282
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
47円36銭 42円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 617,914 576,891
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
617,914 576,891
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,047,266 13,429,341
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円31銭 42円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 589,954 196,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、2021年4月13日に公表した中期経営目標「Milestone2025」において、PR TIMESを米国に進出させ
ることを計画しておりますが、その一環として、米国に設立するものです。
２．設立する子会社の概要
(1) 名称 PR TIMES Inc.
(2) 所在地 米国テキサス州
(3) 事業の内容 プレスリリース配信サービス
(4) 資本金 10万ＵＳドル（予定）
(5) 設立の時期 2022年10月（予定）
(6) 出資比率 当社100％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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