株式会社MORESCO 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社MORESCO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社MORESCO(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社 MORESCO
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目5番3号
【電話番号】 078-303-9010
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目5番3号
【電話番号】 078-303-9220
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社MORESCO 東京支店
(東京都港区西新橋一丁目8番1号)
株式会社MORESCO 大阪支店
(大阪市中央区備後町三丁目2番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
13,366 14,523 27,300
売上高 (百万円)
1,163 846 2,011
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,359 504 1,808
(百万円)
(当期)純利益
1,900 1,647 2,848
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,812 21,717 20,551
純資産額 (百万円)
27,337 31,092 29,008
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
144.92 53.94 192.76
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
63.6 60.9 61.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,327 535 2,333
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,043 603
(百万円) △ 718
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
487
(百万円) △ 2,504 △ 2,937
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,528 4,096 3,654
(百万円)
(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日
28.13 20.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<中国>
第1四半期連結会計期間より、新規に設立しました莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司を連結の範囲に含めて
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や供給制約が下押し圧力となったものの、各種行
動制限の緩和に伴い、個人消費は回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化が世
界的なインフレに拍車をかけています。また、日米の金融政策の相違が急激な円安をもたらしています。
このような状況のもと当社グループにおいては販売価格の是正により、売上高は14,523百万円(前年同期比
8.7%増)となったものの、原材料価格は依然として上昇基調にあり、販売価格への転嫁までにタイムラグが生じ
ていることから、営業利益は295百万円(前年同期比68.0%減)となりました。急激な円安進行による為替差益の
計上により、営業外損益は大幅増益となったものの、経常利益は846百万円(前年同期比27.3%減)となりまし
た。また、前年同期の特別利益(固定資産売却益833百万円)の剥落もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は504百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
全体的には前年同期を上回る販売数量を確保したことに加え、販売価格の是正により増収となりました。増減
の内訳は次の通りです。
特殊潤滑油部門では、国内自動車生産台数減によるダイカスト用油剤の減少を、高真空ポンプ油および難燃性
作動液の需要回復や切削油剤の新規拡販等がカバーしたことにより、前年同期を上回る数量となりました。ホッ
トメルト接着剤部門では、自動車関連での減少を、衛生材、粘着用途の増加がカバーし前年同期を上回る数量と
なりました。素材部門は、国内出荷が増加した一方で輸出が減少したことにより前年同期並みの数量となりまし
た。合成潤滑油部門では、ハードディスク表面潤滑剤が円安の影響で増収となった半面、自動車生産台数減によ
り、高温用潤滑油の数量は減少しました。
以上の結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,624百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、原材
料価格高騰の影響によりセグメント利益は143百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
②中国
部品供給の制約やゼロコロナ政策による活動制限の影響を受け、自動車生産台数は前年同期を下回る状況の
中、特殊潤滑油は、数量は減少したものの販売価格の是正と円安の進行により増収となりました。ホットメルト
接着剤は、空気清浄機用フィルター用途での需要が一服したこと等により減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,737百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、原材料
価格高騰の影響によりセグメント利益は95百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
③東南/南アジア
特殊潤滑油は顧客での在庫調整の影響等により数量は減少したものの販売価格の是正と円安の進行により増収
となりました。ホットメルト接着剤はインドおよびインドネシアでの数量増により増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,726百万円(前年同期比23.6%増)となりましたが、原材料
価格高騰の影響によりセグメント利益は41百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
④北米
メキシコにおける日系自動車メーカーの稼働率低下の影響等により数量は減少しましたが、販売価格の是正と
円安の進行により増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は436百万円(前年同期比1.0%増)となりましたが、原材料価
格高騰の影響によりセグメント利益は32百万円(前期比57.9%減)となりました。
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財政状態は、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,084百万円増加し、31,092百万円
となりました。これは主に、売上債権が680百万円、棚卸資産が776百万円、投資その他の資産が298百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて918百万円増加し、9,375百万円となりました。これは主に、仕入債務が618
百万円、短期借入金が986百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が242百万円、その他流動負債が545百万
円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加し、21,717百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が316百万円、為替換算調整勘定が829百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加
し、4,096百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは535百万円の収入(前年同期は1,327百万円の収入)となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは718百万円の支出(前年同期は1,043百万円の収入)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは487百万円の収入(前年同期は2,504百万円の支出)となりました。これは
主に短期借入金の純増等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、635百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月13日)
(2022年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
9,696,500 9,696,500
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
9,696,500 9,696,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月1日~
- 9,696,500 - 2,118 - 1,906
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,067 11.5
松村石油株式会社 大阪市北区西天満2丁目8番5号
日本マスタートラスト信託銀行株式
759 8.2
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
東京都港区芝浦1丁目1-1 503 5.4
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
神戸市中央区港島南町5丁目5-3 394 4.2
MORESCO従業員持株会
365 3.9
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
大阪市旭区大宮4丁目23-7 326 3.5
スターライト工業株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カスト 250 2.7
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
250 2.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
209 2.2
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 192 2.0
口)
4,316 46.7
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、759
千株であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、192千株であり
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
468,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,219,800 92,198
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,800
単元未満株式 普通株式 - -
9,696,500
発行済株式総数 - -
92,198
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神戸市中央区港島
株式会社
468,900 468,900 4.8
-
南町5丁目5-3
MORESCO
468,900 468,900 4.8
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
4,001 4,166
現金及び預金
6,844 7,524
受取手形及び売掛金
2,935 3,160
商品及び製品
2,391 2,942
原材料及び貯蔵品
461 521
その他
△ 25 △ 28
貸倒引当金
16,607 18,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,540 3,577
建物及び構築物(純額)
2,035 2,049
機械装置及び運搬具(純額)
1,954 1,967
土地
774 802
その他(純額)
8,304 8,395
有形固定資産合計
無形固定資産
219 156
のれん
413 494
その他
633 649
無形固定資産合計
※ 3,465 ※ 3,764
投資その他の資産
12,401 12,808
固定資産合計
29,008 31,092
資産合計
負債の部
流動負債
4,308 4,926
支払手形及び買掛金
560 1,546
短期借入金
427 185
未払法人税等
529 535
賞与引当金
1,437 891
その他
7,260 8,083
流動負債合計
固定負債
350 382
長期借入金
531 550
退職給付に係る負債
316 361
その他
1,197 1,292
固定負債合計
8,457 9,375
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,976 1,976
資本剰余金
13,517 13,834
利益剰余金
△ 384 △ 567
自己株式
17,227 17,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 61
その他有価証券評価差額金
505 1,335
為替換算調整勘定
191 188
退職給付に係る調整累計額
735 1,583
その他の包括利益累計額合計
2,589 2,773
非支配株主持分
20,551 21,717
純資産合計
29,008 31,092
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
13,366 14,523
売上高
8,822 10,484
売上原価
4,544 4,039
売上総利益
※1 ,※2 3,621 ※1 ,※2 3,744
販売費及び一般管理費
923 295
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
10 14
受取配当金
90 53
持分法による投資利益
107 454
為替差益
31 28
その他
249 560
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
5 5
その他
9 9
営業外費用合計
1,163 846
経常利益
特別利益
833
-
固定資産売却益
833
特別利益合計 -
1,996 846
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 655 296
△ 128 △ 11
法人税等調整額
527 286
法人税等合計
1,469 560
四半期純利益
110 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,359 504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1,469 560
四半期純利益
その他の包括利益
9 26
その他有価証券評価差額金
391 1,022
為替換算調整勘定
2
退職給付に係る調整額 △ 4
29 42
持分法適用会社に対する持分相当額
431 1,086
その他の包括利益合計
1,900 1,647
四半期包括利益
(内訳)
1,712 1,352
親会社株主に係る四半期包括利益
188 294
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,996 846
税金等調整前四半期純利益
590 612
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 90 △ 53
有形固定資産売却損益(△は益) △ 838 △ 2
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 18 △ 28
63 4
賞与引当金の増減額(△は減少)
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 24
4 4
支払利息
448
売上債権の増減額(△は増加) △ 298
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 544 △ 418
389
仕入債務の増減額(△は減少) △ 283
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12 △ 97
26
△ 7
その他
1,285 961
小計
利息及び配当金の受取額 226 108
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 179 △ 530
法人税等の支払額
1,327 535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
65
定期預金の純増減額(△は増加) △ 15
有形固定資産の取得による支出 △ 378 △ 744
1,505 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 2
△ 33 △ 18
その他
1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 718
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,031
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,976
200
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 239 △ 238
自己株式の取得による支出 - △ 194
配当金の支払額 △ 235 △ 188
非支配株主への配当金の支払額 △ 38 △ 111
△ 15 △ 13
その他
487
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 77
227
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 147
3,675 3,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,528 ※ 4,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より 、 新規に設立しました莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司を連結の範囲に含めております 。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による変更内容は、以下のとおりであります。
・顧客への製品販売
従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約については、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入
価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること
としております。また、原材料の期末棚卸高について、棚卸資産に含めて表示しておりましたが、流動資産その他に含め
て表示しております。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給
取引に係る負債を認識しております。
・代理人取引
一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認
識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更
しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
給料手当 1,031 百万円 1,040 百万円
362 348
賞与引当金繰入額
72 64
退職給付費用
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 684 百万円 635 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 3,988百万円 4,166百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △460 △70
現金及び現金同等物 3,528 4,096
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月28日
2021年2月28日 2021年5月31日
普通株式 234 25.00 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月13日
2021年8月31日 2021年11月11日
普通株式 188 20.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
2022年2月28日 2022年5月30日
普通株式 188 20.00 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月13日
2022年8月31日 2022年11月11日
普通株式 185 20.00 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
東南/南アジア
日本 中国 北米 計
(注)2
売上高
9,053 1,677 2,205 432 13,366 13,366
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
730 166 121 8 1,024
△ 1,024 -
売上高又は振替高
9,782 1,843 2,326 439 14,390 13,366
計 △ 1,024
558 235 63 76 932 923
セグメント利益 △ 9
(注)1.セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の調整額△16百万円お
よび貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
東南/南アジア
日本 中国 北米 計
(注)2
売上高
9,624 1,737 2,726 436 14,523 14,523
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
689 198 82 12 982
△ 982 -
売上高又は振替高
10,313 1,936 2,808 448 15,505 14,523
計 △ 982
143 95 41 32 311 295
セグメント利益 △ 16
(注)1.セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△16百万円
および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
東南/南アジア
日本 中国 北米
特殊潤滑油 4,193 1,275 1,239 319 7,027
ホットメルト接着剤 2,116 379 1,233 26 3,754
その他 3,200 84 254 90 3,627
顧客との契約から生じる収益 9,509 1,737 2,726 436 14,408
その他の収益 115 - - - 115
外部顧客への売上高 9,624 1,737 2,726 436 14,523
(注)「その他」は、素材、合成潤滑油、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益 144円92銭 53円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,359 504
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,359 504
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,377,118 9,340,232
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………185百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年11月11日
(注)2022年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月7日
株式会社MORESCO
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MOR
ESCOの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MORESCO及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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